はてなキーワード: 生活困窮者とは
ワイは反社以外はどんな人も路上で暮らすべきではないと思ってるよ
支援が必要であるにもかかわらず届いていない人に対し、行政や支援機関などが積極的に働きかけて情報・支援を届けるのを
アウトリーチというが、日本のアウトリーチが気になるなら アウトリーチ ホームレス とでも検索して
いくらでも調べられるぞ
http://www.homeless-net.org/docs/2021-03_homeless-net_mhlwreport3.pdf#page16
以前、知人が「いのちの電話」の相談員をやっていて、内部事情を多少聞く機会があった。「いのちの電話」の相談員が無償どころか持ち出しのボランティアで、それが可能な主婦とか年金生活者とかが多数を占めるというのはその通り。それゆえに相談員側に世間知らず的な傾向があり、来談者との感覚のずれが生じやすいというのもそうだろうと思う。その知人も私から見てそういうところはあり、真面目で善意の人ではあるのだが、そのずれによって無自覚に相手を刺激していた可能性はある。
しかし補足しておくと、「いのちの電話」の研修は臨床心理学のプロが基本的なカウンセリング技術をかなりみっちり教えていていて、真面目にそれを守っている限りさほど無茶な対応をする相談員にはならないように思えた。「一方的に説教」というようなのは当然やってはいけないこととして教えられている。知人は慣れないうちはとにかく相槌だけ打って聴き続けろと教えられたそうだ。「○○なんです」と言われれば、「○○なんですね」と返すようなのが基本。自分の意見を押しつけるような応答は禁じられている。とはいえ、相談員も慣れてくると自我が出てきたり、後に書くような来談者側の問題もあって、相手に圧力を感じさせるような応答をする場合もあるだろう。
医師やカウンセラーでもそうだが、こういう人間がやることにはどうしても当たり外れや相性の問題がある。「いのちの電話」のボランティアが無償であるべきかにはいろいろ意見があるだろうが、有償にすることで相談員の質及び来談者の満足度が飛躍的に上がるかは個人的には疑問である。有償で高度な資格を持つはずの医師や臨床心理士にも「ひどい対応をされた」という不満の声はよく聞くからだ。
で、ここからが本題なのだが、「いのちの電話」と聞いて相談員は自殺相談の深刻な電話ばかり受けていると思うのはどうも違うらしいよ、ということ。「いのちの電話」の回線がいつもつながらないというのも、自殺相談で埋まっているわけでは全くないらしい。
では何が多いかというと、知人が言っていたのは、女性の声と聞くと「テレフォンセックス」を始めたがる常連。最初は一応「死にたいんです」などと言ったりするらしいが、間もなく「ところでどんな下着を着ていらっしゃいますか」「パンツは何色でしょうか」などと言いだす。この手の電話は非常に多いそうで、相談員側にもマニュアル的なものがあってなるべく早く切り上げるよう誘導するのだが、相談員の側からガチャ切りするわけにもいかないのでしばらくは付き合わざるを得ないようだ。
女性とみると性的な話を始める常連来談者というのは「いのちの電話」に限らずよくいるらしい。別の電話相談を受けていた別の知人も「あー、いるいる」と言っていた。企業のコールセンターで働いていたりしても経験するのだろう。ちなみにそういう常連は男性の声と判断すると一瞬で切ることが多いが、そもそも電話相談員やコールセンター係に女性が多いので、何度かかけ直せばすぐ女性が出てしまう。
知人が頻繁に相談員をしていた頃はダイヤルQ2というものが流行っていたのだが、その頃の常連の一人はダイヤルQ2でいつも生活費を使い果たしてしまうので、家族から「いのちの電話ならタダだからそっちにかけろ」(!)と言い含められていたそうだ。「いのちの電話」は確かに無料で、通常の電話料金すらいらない。
こういう事例は生活困窮者を「いのちの電話」が間接的に救っていると言えなくもないのだが、外部の人がイメージする「自殺防止のボランティア」とは少し違うのではないだろうか。相談員には守秘義務があるので具体的な相談内容はほとんど聞いたことがないが、典型的ないかにも自殺相談というようなものは頻度としてはかなり低いとのことだった。しかし、一見ただの愚痴であったり、さらにはセクハラであったりするような内容の電話でも、「いのちの電話」に吐き出すことでバランスを保っている人が一定数いるのであれば、それは「いのちの電話」の目的に適っているようにも思う。
「いのちの電話」の相談員はさぞメンタルをやられるだろうと言う時、今にも死にそうな人からの自殺相談を想像している人が多いだろう。しかし実際の現場はそのイメージとはかなり違って、メンタルをやられるとすれば常連のしつこいセクハラやひたすら堂々巡りする愚痴に付き合い続ける消耗が大きいかもしれない、というのが知人から断片的に事情を聞いての感想だった。
世の中、多様性っていうけど自分の周りでは間違った解釈がされている。
スキル低い社員をクビにできない(つまり大手企業)ので、いつまでも辞めずに活躍できない人がいる職場だ。
で、その人たちでもできる仕事を毎日与えないといけない。その「誰でもできる、ほどほどに時間がかかる仕事」を探すことが自分のタスクであり、負担になっている。
で、その人たちはもっとやりがいある仕事くれだとか、仕事を与えてもらえてないから不公平だっていう。挙句の果てには信頼されてないとかわかってくれていないと言う。
なんか、どこかの生活困窮者のような話だ。
多様性という言葉でその人たちを守るようにと会社に言われる。それは解釈が違ってると思う。
前提条件には仕事ができる、貢献できる成果を上げることができることがないといけない。
生活困窮者「生活保護をくれ!最低限度の生活を受ける権利があるだろ!」
窓口担当「出たよ最低限度の生活戦士(笑)。おまえら都合の良い時だけそれ持ち出すよな、底辺になる前は貧困支援の問題になにも関心もってなかったくせに」
在日韓国人「出自で差別するな!日本の憲法にも法の下に平等とある!」
レイシスト「出たよ法の下の平等戦士(笑)。おまえら都合の良い時だけそれ持ち出すよな、女性差別やセクマイ差別の問題にはなにも関心もってないくせに」
ジャイアン「じょうだんじゃない!オレはカーチャンのドレイじゃないっつうの!」
ジャイアンのカーチャン「出たよ子供の権利条約戦士(笑)。アンタ都合の良い時だけそれ持ち出すね、途上国の児童労働の実態にはなにも関心もってないくせに」
たしかに何も言い返せんかったわ…
コロナ困窮者貸付、2回目は給付 借金が膨らむのを回避、厚労省
厚生労働省は15日、新型コロナウイルス禍で失業するなどして困窮状態にある人に最大60万円を2回まで貸し付ける「総合支援資金」について、2回目は貸し付けを行わず、返済の必要のない給付金を支給する方針を固めた。貸付額を減らすことで借金が膨らむのを避けるのが目的。19日に決定する経済対策に盛り込む。
【データ】生活困窮者を巡る新規相談件数と住居確保給付金の支給額 20年度
厚労省は1回目の貸し付けを終えた後もなお生活が苦しいと訴える人に、2回目は貸し付けをせず、最大30万円の「生活困窮者自立支援金」を支給する。困窮状態が続いていると判断された場合は追加で30万円を支給する。
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金という制度、今では知ってる人も多いこの制度の内容は以下の通りだ。
新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対し、支給します。
コロナ禍前にフルタイム勤務していた仕事の休業支援金を受け取り続けながら、別の仕事を見つけ、そこでもフルタイム勤務の給与を受け取っている人が大勢いるというツイートを前々からよく見かけていた。
自分は「何かしらの事実関係を勘違いしてそう見えるんだろう」と思い、読み流していた。
「実際にそのような事をしていても、労働局にチクられたら一発でアウト(不正受給)になるんじゃないか? 何故、労働局にチクらずにTwitterなんかに書くのか?」とすら思っていた。
ところが、先日、「コールセンターでそういう申請の仕方をするように指導している」旨のツイートを見かけた。
「コールセンターのスタッフもピンキリで誤った内容の案内をしてしまうこともあるしな〜」と思いつつ、時間があったので電話してみた。
結論から言うと、コールセンターの回答は「不正ではありません」だった。
コロナ禍前の平均月給 | 30日/月の支給額 | 31日/月の支給額 |
---|---|---|
30万 | 240,000 | 248,000 |
25万 | 199,980 | 206,646 |
23万 | 183,960 | 190,092 |
20万 | 159,960 | 165,292 |
18万 | 144,000 | 148,800 |
15万 | 120,000 | 124,000 |
別のバイト先を見つけると、大体同じくらい稼げる人が多いと思う。
だから上記支給額に単純に元の額面給与を足した額が手に入ることになる。
25万円稼いでいた人が、約20万円の休業支援金を受け取りつつ、新しいバイト先で25万円を受け取る。
非課税なので休業支援金を何十万、何百万貰おうが、所得税はかからない。扶養から外されることもない。住民税も取られないし、国民健康保険料が上がることもない。
Bさんが1日9時間、週5日の勤務で月25万円稼いでいて、他のフルタイム勤務の仕事を見つけて働き出した場合、前の職場で勤務することは現実可能性がない。
だって運良く勤務時間が被らなかったとしても、1日9時間+9時間=15時間働いて、通勤時間もかかって、いつ寝るの? それを週5日ずっと続けられるの?
それでも「退職に関する書面がない限り、休業支援金を貰い続けることは不正ではない」というのが厚労省の回答だ。
口頭で辞めますと告げたり、バックレで辞めたりするバイトで退職に関する書面って作ることあまりないと思う。雇用保険に加入してなければ離職票すら必要ないし、源泉徴収票に退職日が書いてあっても拘束力はないからだ。
されない。
まず、休業支援金を申請する際、今現在働いているか、どこかで給与を受け取っているか、収入があるか、いずれの申告も必要がない。だから事前の審査がない。
次に、休業支援金は非課税なので、年末調整や確定申告で所得として申告する必要がない。国保や年金の減免審査においても、所得ではないので申告する必要がない。だから事後の審査もない。
そして何よりも、事後的にバレても不正ではないため、返還請求もされないし、いかなる制裁も受けないとコールセンターのお墨付きが貰えた。バレたところで「だから何?」で終わり。
緊急小口資金と総合支援資金の名前を聞いたことがある人も多いと思う。
コロナ禍での減収や失業に対し、国が無利息で貸付をするという制度だ。
これは本来、利息付きの貸付であったり、保証人を立てないといけなかったりする貸付制度を、コロナ禍という緊急事態であることを理由に特別に保証人不要・無利息で貸し付けるという制度だ。
最低賃金で働いていた貯金もない人たちが、コロナのせいで突然失業して今日食べるものもない、光熱費が払えない、家賃も払えずに追い出されたといったような過酷な状況に陥った救済になるのかと当初批判が多かった。返済できるわけないじゃん、と。
・令和3年度または4年度のいずれかが住民税非課税である場合。
この「住民税非課税」という条件、休業支援金はいくら貰っても関係ない。だって非課税だから住民税に影響しないもん^v^
東京都の最低賃金が1,013円、今年10月1日付で1,041円になったので時給1,050円で考えたいと思う。
Aさんは時給1,050円で1日9時間、ひと月22日働いていた。
給与207,900円に加え、交通費30,000円が支給されていた。もちろんここから各種税金が天引きされるので全額は手元に入ってこない。
コロナで2020年3月のうちに失業してしまったが、幸い休業支援金の支給対象となった。
支給額は190,320円、31日ある月は196,664円だ。
総合支援資金というものがあるらしいが、緊急小口資金を先に利用するように言われたので緊急小口資金を申し込んだ。
Aさんは単身世帯だったので貸付額は15万円だ。
続けて総合支援資金の申込みをし、月15万円×3ヶ月の支給だ。
更には総合支援資金(延長)で月15万円×3ヶ月、総合支援資金(再貸付)で月15万円×3ヶ月も申し込んだ。
2021年には生活困窮者自立支援金で月6万円×3ヶ月も申請した(これは2021/11/9時点では所得として課税対象だが、「今後、非課税措置の要望等を行っていくことを検討している」らしいので非課税とする)。
非課税に収めるため年収100万円以下(参考:家族と税(国税庁))でなければならないので月8万円の収入となる。
ちなみに実費を超えない交通費は給与ではないためこの年収100万円や月8万円には含まれない。
1日6時間を週3日くらいこなせば月8万円くらいとなる。
2020年10月に月8万円の新しいバイトを始めたとしよう。給与が出るのは11月からだ。
2020/04 | 2020/05 | 2020/06 | 2020/07 | 2020/08 | 2020/09 | 2020/10 | 2020/11 | 2020/12 | |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
休業支援金 | 190,320 | 196,664 | 190,320 | 196,664 | 196,664 | 190,320 | 196,664 | 190,320 | 196,664 |
緊急小口資金 | 0 | 0 | 150,000 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
総合支援資金 | 0 | 0 | 0 | 150,000 | 150,000 | 150,000 | 150,000 | 150,000 | 150,000 |
生活困窮者自立支援金 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
新しいバイト | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 80,000 | 80,000 |
2021/01 | 2021/02 | 2021/03 | 2021/04 | 2021/05 | 2021/06 | 2021/07 | 2021/08 | 2021/09 | 2021/10 | 2021/11 | 2021/12 | |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
休業支援金 | 196,664 | 177,632 | 196,664 | 190,320 | 196,664 | 190,320 | 196,664 | 196,664 | 190,320 | 196,664 | 190,320 | 196,664 |
緊急小口資金 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
総合支援資金 | 150,000 | 150,000 | 150,000 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
生活困窮者自立支援金 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
新しいバイト | 80,000 | 80,000 | 80,000 | 80,000 | 80,000 | 80,000 | 80,000 | 80,000 | 80,000 | 80,000 | 80,000 | 80,000 |
2022/01 | 2022/02 | 2022/03 | |
---|---|---|---|
休業支援金 | 196,664 | 177,632 | 196,664 |
緊急小口資金 | 0 | 0 | 0 |
総合支援資金 | 0 | 0 | 0 |
生活困窮者自立支援金 | 0 | 0 | 0 |
新しいバイト | 80,000 | 80,000 | 80,000 |
2020年 | 2021年 | 2022年 | 全期間 | |
---|---|---|---|---|
非課税合計 | 2,794,600 | 2,945,560 | 570,960 | 6,311,120 |
課税合計 | 160,000 | 960,000 | 240,000 | 1,360,000 |
課税と非課税の合計 | 2,954,600 | 3,905,560 | 810,960 | 7,671,120 |
Aさんの元の年収は270万円くらいだ。それが年収を大きく超える額を手にしても尚、所得税はゼロ円、住民税はゼロ円、年金保険料は免除、国保は最低納付金額で済む。
2020年、2021年については、コロナの影響で減収した人は国保も免除されている。当然、国民皆保険制度の利用は制限されないのでタダで自己負担料3割の恩恵を受けられる。これだけの額を手にしていてもだ。
緊急小口資金については2021年年度住民税が非課税なので償還免除をされ、一円も返さなくていい。
総合支援資金(初回)については、2022年度住民税も非課税なので償還免除をされ、一円も返さなくていい。
総合支援資金(延長)については、2022年12月までは月8万円のバイトしかしてなければ2023年度住民税も非課税となるため償還免除をされ、一円も返さなくていい。
総合支援資金(再貸付)については、2023年もずっと月8万円のバイトでやりくりしなければならないのを耐えられるか耐えられないかで分かれる。が、別に借りなくても45万円非課税のお金が得られなくなるだけで、300万円近いお金を非課税で得られるなら45万円は諦めてもいいと思うので、デメリットにはならない。
休業支援金が非課税なのはいいけど、不正を防止する観点から確定申告時に添付とかする必要があるんじゃないかと思いませんか?
いいえ、これは不正ではないため、後から発覚しても何の処罰もなければ返還請求も受けません。
ちなみにここで挙げた制度はすべて厚生労働省の所轄なので、省庁間ですり合わせができてないとかではない。
厚生労働省が開設しているコールセンターが「不正ではない。それが厚労省としての回答である」と断言している(上の人にも何回か確認してもらった)。
緊急小口資金と総合支援資金と生活困窮者自立支援金は今月末が申請締切だ! まだまだ締め切り延長される可能性もあるぞ!令和4年3月末日まで締め切り延長されました。
休業支援金は2020年4月まで遡って申請できるぞ! こっちはなんと出血大サービス、2022年3月まで支給対象だ!
特に日雇いやシフト制のアルバイトの諸君! 事業主が協力しなくても「休業前6か月以上の間、原則として月4日以上の勤務がある事実が確認」できれば休業支援金を貰えるぞ!
何が有利って普通の仕事みたいに離職票や退職に関する書類がないため「既に退職してる」なんて誰にも証明できないぞ!
コールセンタースタッフに何回も念を押して確認したが、不正行為でないのはもちろん、不正行為ではないのでこの話を皆に伝えて皆で休業支援金を働きながら貰っても問題にはならないと断言してくれたので、全員申請しよう!
真面目に働くのアホくさ。
休業支援金を満額貰いつつ、転職してフルタイムの給与満額貰う方がトータルでお得というのはそのとおり。
この記事はいかに税金を支払わずに、福祉制度を「賢く」利用するかについて書いた記事なので悪しからず。
「賢く」というのは、制度の抜け道を利用するのではなく、厚労省が推奨している制度の正しい利用方法を指している。個人的には正しいとは思っていないので鉤括弧付きにしているが、厚労省曰く不正でも悪用でもない。