  |
はてなキーワード: 勢力とは
何を言っているのかと思われるかもしれないし、明確な統計データを持っている訳ではないから体感に過ぎないけれど、
小中学校の教育現場に携わっていると、少なくとも小中学生の大半は左派的思想である。
何故なら、学校教育がバリバリの平和教育を行い、戦争を先導した右派批判を行っているからで、
例えば沖縄への修学旅行後、米軍基地問題の感想文やレポートを書かせれば、9割以上の児童は米軍反対の旨を記す。
では何故、それが選挙権を得る頃になると若者の右派支持率が逆転するようになってきたかと言えば、
これもあくまで推測の域を出ないけれども、学校教育以外のネット等に影響されて右派になるからだろう。
ここで重要なのは、若者が左派から右派になる動機や理由である。
左派の方々は「馬鹿な右派に騙されてるからだ！」と思っておられるかもしれないけれど、
個人的にはむしろ「化けの皮が剥がれた左派に幻滅したから」という理由が多いと思う。
実際、単純に若者が右傾化しているだけなら若者の投票率はもっと伸びてもおかしくないはずだが、
若者の投票率が低いままなのは、単純に右派にも左派にも、政治そのものに幻滅している人が多いから…かもしれない。
例えば私の場合、少なくとも高校生の頃までは典型的な左派であった。
良くも悪くも先生のことを盲信する真面目な児童だったから、ホント典型的な左派だったと思われる。
大学に入ってからも憲法９条の会などに参加したことがあったし、下手すりゃ天皇制にも反対だった。
そんな私の、学校教育を真に受けた右派と左派のイメージはと言えば、
・右派：攻撃的，戦前に「売国奴」などと罵る，街宣車等怖い，粗暴な人達のイメージ
・左派：理性的，平和思想を体現したような優しい人達，良い先生のイメージ
といった感じであった。
馬鹿みたいな話かと思われるかもしれないが、学校教育のみを真に受けてればこうなる。
右派の酷い情報も入ってくるが、右派の期待値は元々酷いものなので「やっぱり！」としかならない。
が、
左派の酷い情報は「え？あれ？私の思ってた左派と違う…」とパラダイム転換を迫られる。
例えば、先日話題になった遊戯王の作者のインスタでの投稿に「売国」というワードがあったけれど、
これは学校教育的にはいわば「忌避すべき右派」を象徴するワードであって、これを左派が使ってはいけなかった。
「独裁」というワードだって、日本のみを見れば一理あるとしても、
普通選挙が無くてデモが起きている香港や、政権批判をすれば捕まる監視社会の中国のリアルと比べれば、些か言葉が強すぎる。
沖縄の米軍基地問題でも、毅然と、粛々と平和を訴えているのかと思いきや、
実際には犯罪紛いの強硬手段や暴力・強迫行為に手を出す左派の情報が、今では飛び込んでくる。
首相の演説を妨害するレベルの「安倍やめろ」コールもそうだし、
山本太郎前議員が最高の言論機関である国会で、マイクやペーパーを奪って実力行使で採決を止めようとした光景もそうだし、
「優しい理性的なイメージだった先生が、その裏では実は粗暴で口汚く攻撃的だった」という衝撃が走る位、
左派に幻滅するに足る情報は、学校教育で培われた左派のイメージが崩れる情報は、今の時代いくらでも飛び込んでくる。
『「武力を持たなくたって、話し合いで解決できる！」と主張している人達が、
同じ国の中ですら野蛮な実力行使に出ているのに、まして違う国の言葉も文化も異なる相手を、どう話し合いで解決できるんだ』とも思われるだろう。
そうして左派に幻滅するだけならまだしも、盗人にも三分の理があるように、そのタイミングで、
学校教育では全く触れられなかった、右派の中でも比較的理性的な主張にも触れれば、今度は不良にも実は優しい側面があった的な逆転現象が生じかねない。
良き隣国だと思っていた韓国が、レーダー照射問題や慰安婦合意撤回等々の無茶を通してくる様を目の当たりにすれば、
左派の理しか教えられず、右派の毒に耐性を持たない若者が「学校教育に騙された！」という短絡的思考に走り、右派に翻っても無理はない。
もっとも、だからといって左派全てが攻撃的だというつもりはない。
これは香港のデモや、右派・左派問わず共通して頭を抱えている問題だと思うけれども、一部の攻撃的な暴徒化した勢力のせいで、
全体のイメージが毀損されるのは、一部の過激な情報が悪目立ちしやすいネット社会の問題だと思う。
呉越同舟で「一応共通の仮想敵を見据えているのに、同じ船の上で内輪もめしてる場合じゃねぇ！」
…という理由から、攻撃的とはいえ、腐っても同じ方向を向いている身内を表立って批判しにくい気持ちも分からなくはない。
ただ、学校教育という折角の明確なアドバンテージを確立できている左派は、それを活かそうとするならば、
右派以上にそうしたイメージ戦略に気を遣わなければならないと思う。
それは逆転現象を生みかねない諸刃の剣でもあるし、昨今の右傾化云々は、まさにその産物なのではないかと、個人的には感じている。
「消費増税賛成vs反対」じゃなくて、「消費増税vs別の財源」だったら別の財源の実現性次第でそっちに入れたかも。
もっというと「軽減税率あり消費増税vs軽減税率なし消費増税」だったらたぶん後者に入れた。
経営者や投資家に代表される富裕層に厳しい政策にすると、結局末端の賃金や就職率が割を食うので、嫌だけど富裕層には優しくして経済を回してほしいと思ってる。
就職率って就職できたかどうかだけじゃなくて、おなじスキルでもよりホワイトでより好待遇の仕事を得られるってことだから。
れいわは荒いながらも問題意識の筋が良いと思ってたので、ビハイア問題でブラック企業側に立った安冨歩さえいなければ入れてた。
ここ数年の与党の経済政策はさほどうまくいっているとも思えないけど大失敗ともいえず、対抗勢力はもしわれわれが舵取りしていたらこれだけ成長していたという緻密なシミュレーションを示してほしい。
京アニ放火殺人事件で多くの人が悲嘆に暮れているが、溜飲が下がった人も多いのだろう―PTAとか、フェミニストとか、純潔カルトとか、児童基金とつるむ元歌姫とか。
そういう奴らにとって、京アニはアニメという低俗な娯楽を提供する邪悪な企業だ。たとえ、「らき☆すた」が地域活性化に貢献しても、「けいおん！」が女子高生の間でブームになっても、「リズと青い鳥」で歴史のある大藤信郎賞を受賞しても、世界中の人達が京アニを称賛しても、そいつらが持つ嫌悪感は絶対に変わらない。
今もアニメオタクは犯罪者予備軍という偏見は根強いと思っている。実際、今でもアニメやゲームを犯罪と結びつける報道は後を絶たない。そう言うと多くの人が反論するだろう。確かに社会は変わった。でも、人の価値観は簡単に変わらない。特に好き嫌いは克服することが難しい。宮崎勤事件とかでオタクに嫌悪感を持った人間は、今も嫌悪感を持ったままだろう。
日本のアニメは陰キャに限らず多くの人たちを魅了している。これがオタク文化に対する嫌悪感を緩和する原動力だ。そして、オタク文化は京アニという大きな原動力を失ったのだ。これを機に、表現規制派は勢力を拡大させるだろう。
そういえば、山田太郎は今年の参議院選挙で落選したら政界を引退すると言っていたが、間違いなく落選するだろうな。前回は29万票だったのに、「今回は53万票取ったら変わります」って、できると思えるのか。世論は陽キャのものだ。家に引きこもってネットにすがることしかできない陰キャに政治を変えることなんてできるわけがない。悔しかったら当選させてみろ。
追記：
よくわからんけど、事務所とテレビを敵に回して、インターネットとファンを味方にしようとしてるみたい？
それが上手くいくかどうかの賭けに出たんだなぁ。
なので、告発者のクリティカルなやつは「インターネットとファンが過ちを許してくれるか否か」だろうか。
こんな機会で知りたくなかったが
もともと創業者が女性で、女性スタッフが多く感性もそっち側だった
それで差別化できたし、ちょうど「泣きゲー」ブームに適した繊細な作画ができたし
それによって今まで「萌え」「エロ」という文脈から切り離しづらかったサブカル的な「深夜アニメ」とは少し違った色合いのものができた
深夜アニメに興味がない人にも引っかかったし、女性にも引っかかった
昔からある子ども向けのアニメとも、俺のような深夜アニメオタク向けのアニメともつかない第三勢力としてポジショニングできるようになった
そういうのが有りだとわかれば業界は早く、数年で追いついてきて今のような多様化に至っているのかもしれない
いくつかの分水嶺の中の1つはそういう経緯だったのか
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%91%E7%A4%BE%E5%85%9A
>アメリカ合衆国中央情報局 (CIA) が、自由民主党有力者や、社会党右派を指すとみられる「左派穏健勢力」に資金提供し、民社党結成を促していたことが2006年7月18日、アメリカ国務省の外交史料集で公開された。結党までに7万5000ドルの資金援助があり、その後も毎年同程度の援助があったが、1964年に打ち切られたという[11][12]。
この辺だね
周知のように、第一次世界大戦はセルビアの青年がオーストリア皇太子を射殺したのが発端だった。
これがかつてのテロリズムだった。
少数民族や反政府分子が、窮鼠猫を噛むの喩え通りに、支配層の要人を斃すことで、敵の民衆に自らの存在を恐怖と共に訴えること。
例は枚挙にいとまがないが、例えばジョン・F・ケネディを撃ったオズワルドは、護送中に射殺されたことで暗殺の目的は誰にもわからなくなってしまった。
その意味では、不幸にも自らの口を封じられたことで、テロリストとしてのオズワルドの目論見は歴史上最も成功した事例と言えるかもしれない。
だがケネディの暗殺は、おそらく、世界中の国家が要人警護の強化へと舵を切らせるきっかけになったのだろう。
その帰結は早くも1970年代、IRAとPLOそれぞれが独立に採用したソフトターゲット戦術となって現れる。
襲撃困難な政府要人より、警備の薄い無辜の市民を狙っても宣伝効果は同じ。しかも無防備な相手なら襲う方の訓練もそれほどいらない。
要人警備の強化が、テロリストに「コスパ」のいい方法を見つけさせてしまったとも言える。
そこから先はソフトターゲットをいかに大量に、派手に殺すかで諸勢力がシノギを削っているような状況だ。
派手にやれば、テレビもYouTubeもその映像を繰り返し流すからだ。
そしていつの間にか、大量殺人の報道がされるたびに我々は「テロだ」と反応するようになってしまった。
実行犯が何を訴えようとしているのかわからない。だけどこれは間違いなくテロだ。なぜなら人がいっぱい殺されているから。
なぜ狙われるのかって？ そんなことは狙う奴らに聞いとくれ。
大筋では同意できるのだが、一部に？？？となる内容が入ってる。
でも男性は稼げなければ家事・育児・介護・メンタルケアができても結婚できないし、結婚できたとしても遺族年金など主婦と比べて主夫は差別されている。
これはフェミも当然批判をしている。してないとしたらそれは偽物。特に主夫への差別についてはまともなフェミならみんな怒ってる。過去、主婦のアンペイドワークとされてきた労働への社会的な評価がない、というのはむしろフェミニズムの初期から言われてきたことでもある。
これもまともなフェミなら男性にも門戸を開けと言ってる。狂ったようにペド扱いしてるのはむしろ「もっぱら家事労働をしてる女」と「フェミの仮面をかぶったミサンドリスト」だ。男が「旧家事労働」に参入するにあたって一番大きな反対勢力は「専業主婦的な一群の女性」であって、フェミニストとは逆のタイプの女。
増田はくくりが雑すぎる。
