証券取引法違反被告事件
東京高等裁判所平成１９年（う）第１１０７号
平成２０年７月２５日第１２刑事部判決
　　
　　　　　　　主　　　文
本件控訴を棄却する。
当審における訴訟費用は被告人の負担とする。
　　　　　　　理　　　由

（中略）

７　控訴趣意中，量刑不当の主張について（上記３の〔４〕参照）
　論旨は，要するに，被告人を懲役２年６月の実刑に処した原判決の量刑は重すぎて不当であり，被告人に対しては刑の執行を猶予するのが相当であるというのである。
　そこで，原審記録を調査し，当審における事実取調べの結果をも併せて検討すると，原判決が「量刑の理由」の理由の項で説示する内容は，おおむね相当として是認することができる。以下，若干補足的に説明する。
　本件各犯行は，被告人は，Ｐ２の代表取締役社長として関連する多数の企業体であるＰ２・グループの中枢に位置し，グループを統括する立場にあったものであるが，上記２のとおり，Ｐ２の取締役で財務面の最高責任者であったＰ６らと共謀の上，東証が提供するＴＤｎｅｔによって，同社の子会社であるＰ３がＰ５社を株式交換による買収及びＰ３の平成１６年１２月期第３四半期通期の業績に関して，虚偽の事実を公表し，もって，Ｐ３株式の売買その他の取引のため及び同株式の株価の維持上昇を図る目的をもって，偽計を用いるとともに風説を流布したという事案【原判示第１】と，Ｐ２の業務に関し，平成１６年９月期決算において，３億１２７８万円余りの経常損失が発生していたにもかかわらず，売上計上の認められないＰ２株式売却益及び架空売上を売上高に含めるなどして経常利益を５０億３４２１万円余りとして記載した内容虚偽の連結損益計算書を掲載した有価証券報告書を提出したという事案【原判示第２】から成る。
　投資者を保護し株式投資等の健全な発達を図るためには，上場企業に関する正確で適切な情報の開示が求められ，客観的な情報に接する機会の少ない一般投資者にとっては特にその必要性が大きい。そのために，証券取引法（現在は，「金融商品取引法」と題名変更されている。）が定めるディスクロージャー制度が有価証券報告書の提出であり，自主的規制の制度としてあるのが東証のＴＤｎｅｔであり，いずれも関係者には有用なものとして評価されているところである。
　被告人らの犯行は，経営する会社やグループ企業が，時流に乗り発展途上にあって，飛躍的に収益を増大させており成長性が高いということを実際の業績以上に誇示し，有望で躍進しつつある状況を社会に向けて印象付け，ひいては自社グループの企業利益を追求したもので，このような動機というか戦略的意図には賛同することはできず，上記ディスクロージャー制度の信頼を損ね，制度そのものを根底から揺るがしかねない犯行であって，強い非難に値するというべきである。
　その犯行態様も，会計的側面や税務処理の面で必ずしも法的整備ができておらず，実態の不透明な民法上の組合としての投資事業組合を組成し，これをＰ２株式の売却に形式的に介在させ，あるいはＰ２株式の売却益がＰ２側に還流している事実が発覚するのを防ぐために，Ｐ１７組合のように日付けをさかのぼらせてまで組成した組合をスキームに介在させている。そのために経理の専門家である監査法人や公認会計士を巻き込んで，殊更にスキームを巧妙，複雑化させたりしているのであって，悪質といい得る。
　本件犯行は，結果として，株式投資等の健全な発展を阻害し，投資者の保護という面で深刻な悪影響を及ぼしたと認め得る。そして，犯行発覚により，Ｐ２は上場廃止となり，多数の株主に投下資本の回収を極めて困難にして多大な損害を被らせたといい得ること，また取引相手等の関連企業やその従業員にも少なからず影響を与えたことがうかがわれ，社会一般に与えた衝撃にも無視し得ないものがあるとうかがえ，結果は重大といってよい。
　また，本件犯行は，上場企業としての社会的責任の大きさや企業経営者として当然持つべき責任を顧みず，被告人を始めとする経営陣が自ら主導し，あるいは各事業部門の担当者や子会社の者に指示を出すなどして，組織的に敢行したものである。Ｐ２の唯一代表権を有する者として，被告人の指示・了承等がなければ，本件各犯行の実行はあり得ず，その意味で，被告人の果たした役割は重要であった。
　原判決は，「量刑の理由」の項において，「被告人は，自己の認識や共謀の成立を否定するなどして，本件各犯行を否認し，公判廷においても，メールの存在等で客観的に明らかな事実に反する供述をするなど，不自然，不合理な弁解に終始しており，前記のとおり多大な損害を被った株主や一般投資者に対する謝罪の言葉を述べることもなく，反省の情は全く認められない。」と指摘しているのであって，十分是認できるのである。被告人の規範意識は薄弱であり，潔さに欠けるといわざるを得ない。当審において取り調べた被告人名義の「上申書」と題する書面によれば，「（Ｐ２の株式の分割につき，）今では，一度に１００分割するのではなく，もっとゆっくり分割していけばよかった，少し急ぎすぎたのではないかと反省しています」とか，「株式市場に対する不信を招いてしまったことは悔やんでも悔やんでも悔やみきれません」などと現在の心情をつづっているが，自己の犯行についての反省の情はうかがわれない。
　以上によれば，被告人の刑事責任を軽視することはできないというべきである。
　弁護人は，量刑不当であるとして種々の事情を主張しているので，主な所論について，当裁判所の見解を示すこととする。
　所論の〔１〕は，原判示第２に関する有価証券報告書の提出は，過去の粉飾決算事例等と比較して，粉飾金額等が少なくて軽微であるという。
　控訴趣意書に引用摘示された過去の粉飾決算事例の多くについて，その粉飾金額を確認して比較する限りは，本件の金額は少ないといってよかろう。しかし，中心的な量刑因子は各事例ごとに異なるのであって，粉飾金額の多寡のみが決め手になる訳ではない。現に，原判決は，「量刑の理由」の項において，まず，本件は「損失額を隠ぺいするような過去の粉飾決算事例とは異なり」として，「粉飾金額自体は過去の事例に比べて必ずしも高額ではないにしても」と断り書きを述べた上で，「投資者に対し，飛躍的に収益を増大させている成長性の高い企業の姿を示し，その投資判断を大きく誤らせ，多くの市井の投資者に資金を拠出させた犯行結果は大きい」旨説示している。このような視点からの分析，すなわち損失隠ぺい型と成長仮装型とに分けての評価，すなわち後者では粉飾金額は高額でなくても犯行結果は大きくなるとする評価には注目すべきものがあり，本件に関しては上記説示の結論は是認できる。もっとも，成長仮装型の事例はまだ少ないから，一般論としてこの評価の手法が是認できるかは，慎重を要するであろう。さらに，所論は，引用摘示した過去の粉飾決算事例の悪質性を強調したり，多くの関係被告人が執行猶予に付されているなどという。しかし，当裁判所は，引用摘示した事例は量刑上の参考資料としてある程度役立つと考えるが，受訴裁判所でない以上その具体的内容について正確に知る術はないし，上記のとおり，あくまでも量刑因子は事例ごとに異なるのである。結局，所論〔１〕は採用し難いといわなければならない。
　所論の〔２〕は，Ｐ２株式の株価につき，粉飾した業績の公表や株式分割により，不正につり上げられたものではないという。この主張は，原判決の「量刑の理由」中の，「粉飾した業績を公表することにより株価を不正につり上げて，Ｐ２の企業価値を実態よりも過大に見せかけ，度重なる株式分割を実施して，人為的にＰ２の株価を高騰させ，結果として，同社の時価総額を（中略）増大させた」との説示に対する反論であって，Ｐ２株式の株価の動きを全く検討せず，しかも，株式分割の意義・効果を全く無視した見解であるなどというのである。
　しかし，関係証拠によりＰ２株式の株価推移を見ると，平成１５年４月１日の終値が１２万１０００円，同年７月１日が７３万５０００円（株式１０分割前に換算），同年１２月１日が２７２万円（株式１０分割前に換算），平成１６年１月５日が４５２万円（株式１０分割及び１００分割前に換算），同年９月１日が５２６万円（株式１０分割，１００分割及び１０分割前に換算）と急速に値上がりしていることは明らかである（原審甲１２号証）。
　さらに，所論は，関連して，Ｐ２株式の株価の上昇は，企業買収の発表や新規事業開始の発表，粉飾が問われていない事業年度における適時開示のほか、株式市場全体の傾向によるものであって，本件の平成１６年９月期の適時開示における粉飾した業績の公表は影響していないという。しかし，株価の上昇原因が単一ではないことは当然のことであり，本件犯行における粉飾した業績発表や上記の度重なる株式分割という人為的なものも影響していることは否定できない。
　また，所論は，関連して，株式分割については，東証が当時積極的に推奨していた制度であり，度重なる株式分割の実施を不当視するのは制度の趣旨を理解していないという。確かに，東証が，平成１３年８月ころ，上場会社に対して，個人投資者層を拡大するとの観点から投資単位の引き下げ促進について協力要請をした事実がある（原審弁１７号証）。しかし，Ｐ２においては，約１年間に１０分割，１００分割，１０分割と３度も株式分割を実施しているところ，東証が，延べにすると１年間で１万分割というような極端な株式分割とか，それによる弊害については想定していなかったものと推測できる。したがって，所論のように，東証が株式分割等を一方的に推奨していたとまでは評価し難いのである。また，株式分割自体は理論的には株価とは中立的な関係にあるから，実際には分割後に株価が上昇することも下落することもあり得るであろう。しかし，極端な株式分割の実施は，投資者の投機心を煽ることになるのであって，現にＰ２が平成１５年１１月に公表した１００分割では，前日の終値が２２万２０００円であったのが，分割後の平成１６年２月２４日には１００分割前の株価に換算すれば３１万２０００円となっている（原審甲１２号証）。結局，所論の〔２〕は理由がない。　
　次に，所論の〔３〕は，Ｐ２株価が急落したのは，本件の強制捜査が原因であり，原判示第２の有価証券報告書提出の発覚が直接の契機ではないという。すなわち，原判決が「量刑の理由」の項における「本件発覚後，株価が急落し，」という説示との関係で，平成１８年１月１６日に東京地方検察庁が原判示第１の事実を被疑事実としてＰ２本社等を捜索したことが契機となったというのである。
　この「発覚」の端緒は強制捜査の開始であろう。しかし，被告人らが犯罪に係る行為に出たから捜査が開始されたのであって，その結果，Ｐ２の提出した有価証券報告書の虚偽内容が判明したのである。そして，それまで上昇の一途をたどっていたＰ２株式の株価が急落したのであり，まさに原判決の「本件発覚後，株価が急落し，」のとおりである。所論が，関連して，Ｐ２が，多くの優良企業を連結子会社としていたとか，潤沢な資金を保有し財務状況には何ら問題はなかったなどというが，このような事情と本件株価下落とは関係のないことである。結局，所論の〔３〕は理由がない。
　次に，所論の〔４〕は，原判決が「量刑の理由」の項において，「企業会計が十分整備されていない投資事業組合を悪用し，会計処理を潜脱したものであり，正に，脱法を企図したことは明らかである」と説示している点に関して，本件当時は，投資事業組合において出資元の株式が含まれる場合における株式売却益に基づく配当金の計上方法について統一的な方法が確立しておらず，企業会計の実務においても明確な指針は存在しなかったのであるから，「会計処理を潜脱」等というのは当たらないという。
　しかし，自社株式は，親会社のものを含めて，その処分差益は「その他資本剰余金」に計上するとの確立した会計基準があったのであり，原判決の説示意図は，実務において，投資事業組合を介在させて悪用するような事例を想定しておらず，悪用防止のための会計基準とか指針が確立していなかった状況下で，原判示第２の犯行はその点に着目して，まさに悪用されたというものである。このことは，原判決の「本件犯行は，資本勘定とすべきものを損益勘定にしたという単に会計処理の是非のみが問題となる事案ではなく」との引き続く説示により明らかである。したがって，また，所論が，関連して，被告人が「投資事業組合からの配当金をＰ２の連結決算において損益勘定に計上してはいけないとの認識を有する契機がないまま」とか，「Ｐ２の連結決算において売上計上が許されないものであると当然に認識できるものではない」などと主張する。しかし，本件では，投資事業組合が独立した存在を否定すべきであり，そこからの配当金という概念は無意味であり，主張自体失当である。この点はさておくとしても，上記のような認識があったからこそ，組合を複雑に介在させたといい得るのであって，指摘の点は量刑判断においても理由がないのである。結局，所論の〔４〕は理由がないことに帰する。
　次に，所論の〔５〕は，原判決が「量刑の理由」の項において，「本件各犯行は，被告人が，Ｐ２の平成１６年９月期の連結経常利益の予想値について，前年度の実績値である１３億円を上回る２０億円として公表することを強く希望し，さらに，同予想値を３０億円，５０億円と上方修正させ，その達成を推進してきた結果にほかならない」と説示している点に関して，予算策定より前の時点において，Ｐ２７やＰ３２の買収に際して投資事業組合を使ったＰ２株式の売却というスキームはあったのであるから，業績予想値の上方修正は，株式交換により発行されるＰ２株式の売却益が生じたことの結果にすぎず，業績予想値を上げることを達成するために株式交換を行ったものではないと主張する。
　しかし，この主張は，検察官が答弁書において指摘するとおり，被告人がＰ２株式の売却益を連結上の売上げ・利益に計上することができないことを認識していなかったとの前提に立つものであって，この前提が間違いであることは上記のとおりである。被告人は，本来計上の許されないＰ２株式の売却益を連結計上することにより，業績予想値を高くして更に上方修正させたのである。所論の〔５〕は理由がない。
　また，所論の〔６〕は，原判決が「量刑の理由」の項において，「被告人は，（中略）結果的に，本件犯行による利益を享受しているといえる。現に，被告人は，平成１７年にＰ２株式約４０００万株を売却して約１４０億円の資金を得ているというのであり，（中略）これを量刑上看過することはできない」との説示に関して，被告人が自ら保有していたＰ２株式を売却して得た資金は，本件とは無関係であり，量刑上不利益に考慮すべきでないというのであり，加えて，被告人が自己の保有株式を売却した平成１７年６月２７日は原判示第２の有価証券報告書提出から約７か月後であって，提出日前営業日の終値は３７１円であったのに，それ以下の３５７円で売却しているなどという。
　しかし，Ｐ２の大株主であった被告人は，本件犯行に至るまでに株式の時価総額を増大させ，ひいては自己保有株式の資産価値を増大させていたのであり，そして売却により多額の資金を得ていることは事実であるから，原判決はこの事実をとらえ，「結果的に，本件犯行による利益を享受しているといえる」とし，「量刑上看過することはできない」と説示しているにすぎないもので，是認できる。売却時期とか売却値を格別問題としている訳ではない。所論の〔６〕は理由がない。
　最後に，所論の〔７〕は，原判示第１のＰ３の適時開示及び四半期開示について，原判決が「量刑の理由」の項において，「その利欲的な動機は強く非難されるべきである」と説示している点に関し，東証の規則により公表事項とされていたものであって，積極的に株価を押し上げようという意図があったものではなく，同種事案と比べて悪質ではないと反論するものである。
　しかし，株式交換によるＰ５社の買収は，それによりＰ４ファイナンスが取得したＰ３株式を売却して利益を得，さらには，Ｐ４ファイナンスの親会社であるＰ２に連結売上計上することによって利益を得ようとの企てであったこと，その際Ｐ５社の企業価値を過大に評価してより多くのＰ３株式を取得しようとの目論見があったことも明らかである。
　また，株式交換による企業の買収やその企業の業績が好調である旨を公表することが株価上昇に影響することは明らかであるから，実際に株価が上がった否かに関係なく，株価を押し上げようという意図があったことも否定できない。したがって，投資者保護という企業情報の開示制度の趣旨を考慮すれば，その虚偽性はそのまま悪質性に通じるというべきである。所論の〔７〕は理由がない。
　その他所論が原判決の量刑理由について論難する諸点を十分検討してみても，是正すべきような誤りはないというべきである。
　そうすると，被告人が，Ｐ２・グループのすべての役職を辞したこと，マスコミ等で本事件が社会的に大きく取上げられ，厳しい非難にさらされるなど，一定程度の社会的制裁を受けていること，前科前歴がないこと等，被告人のために斟酌すべき事情を最大限に考慮しても，本件が執行猶予に付すべき事案とまではいい難く，被告人を懲役２年６月の実刑に処した原判決の量刑は，その刑期の点においてもやむを得ないものであって，これが重すぎて不当であるとはいえない。論旨は理由がない。

（中略）

平成２０年８月５日
東京高等裁判所第１２刑事部
裁判長裁判官　長岡哲次　裁判官　姉川博之　 Permalink | 記事への反応(1) | 23:58
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2009-04-10

■顧客第一主義の胡散臭さ

ソフトウェア開発やシステム開発で、ソフトウェアやシステム内部のアーキテクチャに気を配るのと同様に、

顧客側のアーキテクチャにも気を配らないといけない。

顧客第一主義というのは、一種の盲目的に顧客を肯定する行為であって、きちんと顧客を見据えているかというと全く話は別である。

なにが大切か。それは、顧客の心を感じることだが、それはあくまで理想論で、実際には難しい。

そこで、次善の策として、顧客サイドのアーキテクチャに気を配る。

IT界でも、ソフトウェアやサービスをシステムおよびコンポーネントとして捉える考えが進化してきて、

「ITアーキテクト」という新しい職種が生まれた。

IT企業というと、顧客第一主義のイメージがないが、考え方としては顧客をしっかり見据えるためのフレームワーク

が整備された業界だと思う。

陳腐な顧客第一主義はもう要らないから、顧客をしっかり構造分析するようなアプローチが必要だ。

これには、心理的な分析や経済的な分析、社会学的な分析、それから実際にサービスを使うときの行動分析

といった様々な点からの分析が関係している。

先ほどIT業界は比較的フレームワークが整備されていると言ったが、それでもまだまだ顧客や社会を分析するための

多面的な方法論は整っているとは言えない。

言ってみれば、製品やサービスの内部構造ばかりが念頭にありすぎて、顧客分析は製品やサービスとのインターフェースを

作るために行う表面的なものに過ぎないといった状態である。

それでは企業利益にとってもよろしくない。顧客の心を真っ正面から分析することなく顧客の心に響くものを作ることは出来ないし、

顧客の行動を真っ正面から分析することなく顧客の行動をうながすこともできないし、社会を真っ正面から分析することなく

社会の動向にマッチしたものを作ることは出来ない。

実際の成功例を挙げずにそういうと偉そうに聞こえるが、別に成功のコツを説きたいわけではなく、

いまはまだ顧客に関するシステム思考・コンポーネント指向的なアプローチは発展途上だけど、

だんだんと確実に世の中はそういうシステム思考・コンポーネント指向的な考えにシフトしてきているよという事実を指摘したいだけのこと。

何を言ってるのか分からない人はスルーしてくれるといい。

あなたが経営者ではなく被雇用者で、なおかつ何か先進的なことをやろうとする気がないならば、まだ今の時代でそれを理解する必要性はあまりないから。

Permalink | 記事への反応(1) | 21:39

2009-03-04

■id:wiseler の代わりに説明してみる

d:id:wiseler:20090303 による元ネタ；

http://d.hatena.ne.jp/wiseler/20090303/p1

主張：

・マジコン販売禁止では不正コピーはなくなるどころか，より被害は悪化する

・ゲーム業界は「断固たる禁止」ではなく，異なった道を模索すべきである

背景：

・マジコンとは

http://d.hatena.ne.jp/keyword/%a5%de%a5%b8%a5%b3%a5%f3

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%82%B8%E3%82%B3%E3%83%B3

平たく言えば，ゲームソフトの不正コピーや，不正コピーしたゲームをプレイすることを可能にするもの

・カジュアルコピーの氾濫

各種雑誌での紹介，口コミなどにより，「タダでゲームが遊べる機械」として一般的に認知され普及

誰でも簡単にマジコンを入手でき，容易に不正コピーされたゲームを取得できた

特に必要となる専門知識が無かったのが普及の最大要因であると考えられる

・法的手段によるマジコン禁止措置

最近では，販売前から任天堂正規のゲームが不正に流通するなど，売上げに深刻な打撃を与えかねないところまできている

それを見かねた任天堂やスクウェアエニックスなどゲーム業界各種は共同で，

マジコンを輸入・販売する業者に輸入販売の差止めを求めて東京地裁に提訴，販売差し止めの判決がなされた

ゲーム業界側の販売差し止めの意図：

http://www.nintendo.co.jp/corporate/release/2008/080729.html

「ゲーム・プログラムの複製物が、起動可能となるため、（略）極めて大きな損害を被っており」

と示しており，少なくともこの文章から素直にその目的を受け取ると，

マジコンが普及することにより，ゲーム全般の売り上げが損なわれることを阻止したい

ということになる．

では，なぜその手段として，「マジコンの販売差し止め」を選んだのか

結論から言えば，「一番コスト対効果が見込めるから」だと私は考えている

売り上げ被害阻止の方法はいくつか考えられるだろう

・ソフトの不正コピーをできないよう，ハード面を再開発する

・アップロードしているユーザを著作権侵害で訴えるなどして辞めさせる

など

おそらくこれらも並行して行っていくつもりであろうが，

まずは，マジコンの普及を止めることが最も効率がよいと考えたのだと思う

大半の人は技術を持たない．パッケージ化されたもの＝マジコンと不正コピーが用意されて初めてその技術を用いることができる．

マジコンしか方法を知らない人にとっては，マジコンが入手できない＝不正にプレイすることができない，になるからだ

しかしながら，これでめでたしめでたしとはならず，まだ問題は残りつづける

なぜなら，ゲームの不正コピー自体はこれからも存在し続けるからだ

マジコン販売禁止でも不正コピーが出回る理由：

１　それでも不正コピーゲームを遊ぶ人がいる

　既製品としてのマジコンを奪われたとしても「タダで遊べる」という魅力がある限り

　他の方法（エミュレーション，自作マジコン，闇ルートからのマジコン取得）で不正コピーゲームを遊ぶ人はいるだろう

２　それでもマジコン（エミュレーションソフト，マジコン設計図？）を作り，売る人がいる

　リーガルリスクがあろうとも，１のような人を対象とした儲けがある限り，闇ルートを確立して売る人は残る

３　だからこそ不正コピーを作成する人がいる

　１，２のような不正コピーが求められる環境が整うからこそ，不正コピーは残り，増え続ける

これらの問題は，ハードウェアの改良や法的処置などで改善されることはあっても，

リバースエンジニアリングや不正利用者とのいたちごっこであり，根本の解決はない

結局のところ，ゲームを不正にコピーする輩がいる限り，完全にこの問題を解決することはできない

さらに悪いことを言えば，その被害が確認できないという状況に陥る可能性がある

今までは，マジコン大手が一般のお店でマジコンを販売することが許されていたので，良くも悪くもその状況は理解しやすかったが

闇ルートが横行すると，大手が出所を隠蔽し，出回っている数や性能などが把握できなくなってしまう

そのため，ハードウェアの改良，法的処置というパッチすら当てられない状況になりうる

といって手をこまねくわけにもいかないので，異なる解決策を模索してみよう

先ほどのハードウェア改良などは，いわば強硬策である

この方法ではよほどの画期的な改善が無い限り，いたちごっこに陥る．

では，逆にもっと柔軟な策はないだろうか

先ほどの理由１，２をもう一度見てみよう

１　それでも不正コピーゲームを遊ぶ人がいる

　なぜ不正なことをしてまで遊びたいかといえば，「タダ」だからである

２　それでもマジコン（エミュレーションソフト，マジコン設計図？）を作り，売る人がいる

　１のタダで遊びたい，という心理につけこめるから，儲けることができるのである

強硬策は，マジコン販売禁止などの方策で，無理やり両者を切り離そうとするものである

そうではなく，１にとって魅力的な，代替を示すことで，両者の関係を解消できないか

完璧な技術・法的根拠によって，違反者０となる仕組みを作るのではなく

ある程度ととのった仕組みを作ることで，違反するためにはちょっと手間暇をかけないといけなくして

メリットがあまり感じられなくすることで，ゲーム業界が儲けを確保できる程度に違反者を減らせればいいのではないか

そこで提案するのが，「任天堂公式のマジコン」である

かなり突拍子の無いことを提起しているようだが，順を追って説明する

１にとって重要なのは，ゲームを遊ぶ上での価格である

これが可能な限りやすくなればよく，究極的にはタダになれば最高である

さて一般論として，ものを安くするには，中間のマージンを減らすことがよいことは周知の事実だろう

では，ゲームソフトにおいてそれを実現するにはどうすればよいか

単純に考えれば，メモリーなどの物理的なモノを売るのではなく，デジタルデータのみを，直接販売するのがもっともよいだろう

そこで，ゲーム会社と購入者との購入契約を，任天堂公式のマジコンが承認するという形を取るのはどうだろうか

この契約はDRMのように（例えば）任天堂において一括管理されており，正式利用者にはサービスを提供し，

不正利用者を発見した場合には，ゲームができなくなるなどの処置を施すようにする．

このような形態に移行できれば，上記価格メリットに加えて，

ゲーム業界としては売り上げ動向の把握も容易になり，開発計画も立てやすくなり，ゲーム価格は適正なものになると考えられる

参考までに，同様の取り組みをPCで行っているSteamを紹介させていただく

http://ja.wikipedia.org/wiki/Steam

物理的なものにこだわらない仕組みであれば，体験版も可能であるし，

MMOなどで取られているような，基本無料，拡張課金という提供も可能である．

場合によっては，広告などをうまく活用して無料のゲームも提供できるかもしれない．

あるいは，知り合い間ではゲームデータのコピーを許容してお試し期間内にはタダで遊べる，などできるかもしれない．

重要なのは，今まで正式製品では実現できなかったことを，

ある程度の（ゲーム業界に利益がもたらされるような）制約をもうけながらも提供すること　である．

さて，以上が私の主張であるが，ここでは視点を変えて，公式マジコンを用いたアマチュア開発の可能性を示唆する

PCにおいては，ゲーム会社が作成するようなプロのゲームのほかに，一般者が必ずしも営利目的としないアマチュアのゲーム開発がされてきた．

その出来は様々であり，ものによってはプロにも匹敵するようなゲームもあり，ときに，ゲーム会社から正式に販売されることもあるほどである．

これらアマチュアによるゲーム開発は，プロによる「完成度」が求められるゲーム開発のオルタナティブとして重要な役割を果たしており，

荒削りではあるが，未知の可能性を秘めた原石がそこには確かに存在する．

専用ハードで展開されているゲームにおいても，このアマチュア開発の「可能性」を取り込むことはデメリットにはならないはずである．

しかしながら，現状の，非正規なマジコンによるアマチュア開発では，この可能性の発見，原石の掘り出しは難しい．

これら開発は正式に許可されたものではないため，ひそかにやらざるをえず，日の光を得ないからである．

その上，マジコンが販売禁止になったので，これからさらに闇ルートへと隠されていくわけである．

そこで，公式マジコンによる，正式なアマチュア開発への門戸開放である．

門戸開放とは，公式マジコンという技術提供だけではない．一般利用者への開発物提供の場を与えることも含めたものである．

ただし，アマチュアによるゲームをプロによるゲームと同等に売り出すことは意図していないことを注意されたい．

アマチュアが勝手にゲームを販売し始めたら，いわゆるアタリショックなどで知られるようなゲーム自体の質の低下を招きかねない

無法地帯を作るのではなく，ゲーム業界が管理可能な範囲で自由に作ってもらうようにする．

敢えて誤解を恐れず言うと，ニコニコ動画などのような，

アマチュアが作り出したものだと一般利用者が理解してくれることを前提としたアマチュア特区である．

作り出されたものの中から，特に優秀で可能性のあるものに対しては，正規ルートによる販売を促進するのだ．

最後にまとめると，必ずしも法的根拠による厳しい措置は，すべての解決の道とはならず，負の連鎖に陥る可能性がある．

任天堂その他ゲーム開発会社には，より柔軟なシステムづくりによって，利用者にとっても，開発者にとっても利益がもたらされるよう努力を望む．

その可能性として，じゃあ思い切って公式マジコンもありじゃね？と思った次第です．

以上，本題（むしろ，以降が本題？）

id:wiselerの日記 http://d.hatena.ne.jp/wiseler/20090303/p1 を見て，伝えたいと思われる意図を自分なりに代弁してみた．

議論の練習ということで，必ずしも私本人がこのようなことを強く切望しているわけではないので誤解しないでもらいたい．

工夫したポイントは，やはり「アマチュア開発」の説明である．

あくまで別の視点として，本論には一切登場させずに論じることで，議論の軸をぶらさないようにしたつもりである．

また，余計な，自分が知りえる知識を出すのではなく，必要性が無い場合は論じなかった．

マジコンの歴史，詳しい仕組みは説明するだけ長文になり，理解の妨げになる．

原文が文章構成として一貫性が欠けるものとなっているのは，主観による言葉を多用しているのに，その主観がいちいちぶれるからである．

具体的には，

アマチュア開発者視点

「アマチュア開発者にとっての死刑宣告」「アマチュア開発者の封じ込め」

ゲーム業界視点

「ハードウェアメーカーの目的・同利益」

消費者視点

「任天堂にとって良いこと尽くめ→我々消費者が任天堂のような企業利益の視点で考えなければならないのかはなはだ疑問」

主観で書くなら，自分の立場を（少なくともその文単位における主観を）はっきりさせた上で，その主観からぶれないこと．

いろいろな利害をめぐる話を書くなら，客観性をもった言葉に徹すべき．

結局，言いたいことがわからない．

はっきり言わせて貰うが，これは議論云々以前の問題である．

いずれかの立場から，何が問題であると感じており，結論として何を言いたいのか．

「私はマジコンがなくなると，利用者はタダでゲームが出来なくなるので困ると思います．」

あまりに幼稚な主張だが，これは何が言いたいのか明確である．議論も可能だろう．

発言のよしあしではなく，この域にすら達していないことが問題なのだ．

追記

このエントリの主目的は，

近接上記の元日記に対するコメント

であり，

マジコンに対する深い考察や強い意思表明ではない

ので，ご留意を．

ただ，せっかくのコメントですので回答をば，させていただきます．

……それって携帯電話上でjavaVMを動かしてるアレと何が違うの？

枠組みとしてはご指摘通り，同じだと思います．

正直に言えば，私もその点を元ネタに対して突っ込みたいくらいです．

とにかく自分で言える範囲の主張としては，もっとオープンにしてみるということです．

質云々はそんな気がしますが，まったくオープンに展開してない状態で，所詮アマチュアは・・・って言えないはずですよね？ってことですね．

そもそもゲームがそんなに重要なものじゃないから金かけたくないって思考じゃないのかね

少なくとも現状のDSでは，まともなゲームは一律数千円かかるのが現状です．

数百円程度のお手軽価格で簡素なゲームなら，わざわざ違反してまで手に入れなくなると思います．

（DSiはアプリ購入があるとかないとか　時代は変わったと思いますが）

今までの歴史上，オフィシャル以外でまともなのがない，というのはごもっとも．

ただ，繰り返しになって恐縮ですけど，公開の場が無かったのは一つの要因じゃないでしょうか．

なぜゲームにお金を払うのか

近年の利用者が，「モノ」に対する価値を失いつつあるのは，このデジタル社会での宿命でしょうね．

じゃあどうやって，ゲームメーカーは生き残っていくのか．その答えが，

おっしゃるとおりのサービスへの対価を払うというシステムへの移行なのだと私も思います．

for ぶくま

"違反するためにはちょっと手間暇をかけないといけなくしてメリットがあまり感じられなくすることで，"云々がマジコン禁止なのではないでしょうか

exactly　そのとおりだと思いますよ．

それを元ネタに対するブックマークでは，「不正コピー撲滅の第一歩」と表現された方がいたのではないかと思います．

（元ネタ側はそうではないと再反論していますが・・・）

ただ，元ネタ側をフォロー？すると，訴訟のときのゲームメーカーのコメントには，法的処置をさらにとっていく，という

強硬な態度を見せていますので，本文のような指摘をさせていただいた，という体です．

マジコン業者はともかくとして，利用者にとってもゲームメーカーにとっても，もうちょっと平和的な解決はないのでしょうかね

長文読んだが無駄だった。頭でっかちすぎ。メリットデメリットが折り合わない。

長文ゴメンナサイ＆目的の書物じゃなかったかもしれませんね．

ぶっちゃけていえば，「以上，本題」以下が本題のつもりの文章です．

メリットデメリットというのは，メーカーサイドがわざわざアマチュアに門戸を開けることについてでしょうかね．

ここも敢えて誤解を恐れず言えば，ニコニコ動画を経営するニワンゴにおけるメリットデメリットと似たようなものだと思います．

敢えて大手任天堂が危険を顧みないで行うほどのイノベーションではないという話であればそのとおり．

ですが，それは人それぞれの考え方ですので，ね．

wiselerは「メダパニ」を唱えた。はてな市民はこんらんしている。／という状況なの？流れをよく知らないけど。

大体合ってる

Permalink | 記事への反応(3) | 12:49

2007-12-10

■http://anond.hatelabo.jp/20071210031201

いやぁ・・・。博士とって会社が儲かったって例のほうがレアなのでは？

発光ダイオードの中村さんですら博士になったの発明後だからね。

日本の会社に所属している博士で企業利益に貢献している人っている？

企業利益に貢献してから博士になったひとは多くいるとおもうけど。

Permalink | 記事への反応(0) | 04:21

2007-03-04

■ほとんど語られていないSecond Lifeの危険性

SecondLife情報まとめ

UOとかEQが始まったころのMMORPG 黎明期のゲーム記事を見ている気分だけど、危険性について書かれた記事がほとんどないのはなぜ？

やっぱり企業利益優先で、ブロガーさんたちもそういう空気を察しているからなのかな。やっぱりブロガーって企業の犬なんだね。

信じられないや。

それとも、危険を察知できないほど馬鹿？

Permalink | 記事への反応(3) | 12:50

「企業利益」を含む日記

■やらなければならない事＝プラン 12項目【前編】

■やらなければならない事＝プラン 12項目【前編】

■やらなければならない事＝プラン 12項目【前編】

■ホリエモンの実刑判決は重いor軽い？判決文を読む！

■顧客第一主義の胡散臭さ

■id:wiseler の代わりに説明してみる

以上，本題（むしろ，以降が本題？）

追記

近接上記の元日記に対するコメント

マジコンに対する深い考察や強い意思表明ではない

……それって携帯電話上でjavaVMを動かしてるアレと何が違うの？

そもそもゲームがそんなに重要なものじゃないから金かけたくないって思考じゃないのかね

なぜゲームにお金を払うのか

for ぶくま

"違反するためにはちょっと手間暇をかけないといけなくして メリットがあまり感じられなくすることで，"云々がマジコン禁止なのではないでしょうか

長文読んだが無駄だった。頭でっかちすぎ。メリットデメリットが折り合わない。

wiselerは「メダパニ」を唱えた。はてな市民はこんらんしている。／という状況なの？流れをよく知らないけど。

■ほとんど語られていないSecond Lifeの危険性

■やらなければならない事＝プラン　 12項目【前編】

■やらなければならない事＝プラン　 12項目【前編】

■やらなければならない事＝プラン　 12項目【前編】

"違反するためにはちょっと手間暇をかけないといけなくしてメリットがあまり感じられなくすることで，"云々がマジコン禁止なのではないでしょうか