  |
はてなキーワード: 金融緩和とは
みんなさ、デフレが本当に政治のせいとか思ってるの？デフレなのは小賢しく消費するだけの合理主義者だらけのクソ日本人このせせこましい国民性のせいだろ、どう考えても。
まあそりゃ金融緩和とかずっとしてこなかったせいももちろんあるけどそれ以上に合成の誤謬によるほうが圧倒的に大きい。
年金２０００万問題もそうだけどみんな将来が不安だから消費に回さない。なんでみんなそんなに不安なのかっていえば将来が不確定だからできるかぎり貯蓄しようってなってる。
ミクロな個人が貯蓄に回せば当然だけどマクロな経済は回らなくなるよね。企業の内部留保もそうだし、法人も個人もみんな賢くなって合理的になったんだよ。
法人もそうだよ。法律ができたから最低賃金をあげるとかなっても公益や格差是正のために積極的に賃金をあげようなんて企業はほぼないよね。やるべきことをやればいいっていう学生脳で全体のことを考えてない。誰もマクロな経済を回そうとしてない以上、もう政策でどうこうなる状態じゃないよ、この国は。
明らかに個人主義で合理的に動く国民が悪いんだから。そんなことを政治家や立場がある経済学者が言うわけないけど。
この国は全体のパイを奪いあうほどに貧しくせこい国になったんだよ。
たしかにそういう面もあるが、本質はそうでなかった。今日気付いた。
インフレは借金者が得する仕組みだ。最大の借金者とは誰か？銀行だ。銀行家が富を集中的にかき集める体制なのだ。
デフレ悪玉論はいくつか読んだがよく分からない。それは御用経済学者の詭弁だからだ。日銀副総裁はその最たるものだった。
信用創造などとご大層にいうが、それは銀行の詐欺的な富吸引システムを正当化するための都合のいい論に過ぎない。
日銀は白川総裁時代までインフレリスクに対して慎重で金融緩和には及び腰だった。悪いことではない。
黒田総裁が異次元人だ。とんでもない金融緩和、量的緩和で円通貨をじゃぶじゃぶに溢れ返させている。それでもインフレにならない。インフレを望む中央銀行の政策が効かない時代に入っているのか。モノの供給が十分でインフレにならないのか。戦争なく生産体制の効率化が進んだためなのかもしれない。
しかし局地的なインフレは既に発生している。不動産価格は高すぎる。土地の供給はなかなか増やせない。供給を増やすことの難しい資産の価格は上昇している。
参議院議員選挙が近づき、れいわ新選組の山本太郎議員がした減税のためなら安倍内閣とも組むとの発言が支持者の間で炎上する一方、立憲民主党が経済政策を発表するなど、経済がニュースになった1週間でした。山本太郎議員は「2％を目指して物価を上げる」を公約にし、立憲民主党は「上げるべきは物価ではない、賃金だ」を公約にしています。どちらが正しいのでしょうか？
おまんじゅうが10,000個の経済があったします。1コ100円ならGDPは1,000,000円です。
これが翌年90円に値下がりしたとします。数量が同じであればGDPは900,000円です。物価全体が下がることを「デフレ」といいます。
「名目成長率」はマイナス10％ですが、これは物価が10％下落したからで、それを差し引いて考えた「実質成長率」は0％で、名目成長率＜実質成長率となりました。
ところでおまんじゅうの値段が下がれば、同じお金でおまんじゅうが余分に買えるようになったのだから、とてもよいことのように思います。でも、来年の物価が下がるとしたら、企業は人を雇うでしょうか。お金を金庫にしまっておけば同じお金でも来年は価値があがって余分に物が買えるようになるのだから、人なんて雇いませんよね。借金して投資するなんてトンデモない。返済の負担が重くなるのですから。投資が落ち込み、雇われる人が少なくなります。雇われる人が少なく、お給料の総額が減れば物を買う人が少なくなり、次の年はさらに消費も落ち込みます。さらに物の値段が下がるのだから、ますますお金は使われなくなります。こうして物価の下落と経済の縮小がらせん階段を下っていくように進むありさまを「デフレスパイラル」といいます。企業の「内部留保」が増えているのはデフレだからです。
民主党政権時代、物価はほぼ全期間下がり続け、名目成長率は常に実質成長率を下回っていました。だから民主党政権時代は、現金を持っている人、安定した職がある人は「物が安くなった」と幸せでも、不安定な職しかつけなかった人、これから職に就こうとする人にとっては最悪で－デフレになれば売上も下がりますが仕入れも下がります。ただ同じように下がらないものがあります。それは「借金」と「賃金」です。借金は物価が下がっても減りませんし、正社員の賃金には下方硬直性があります。それゆえデフレ化で企業にとって借金と並んで一番負担に感じられるのは賃金です。だからデフレになると新卒の採用と不安定な就労層の雇用が一番打撃を受けるのです。－安月給で長時間労働を強いるブラック企業が全盛でした。
物価が上がればどうでしょうか？お金を持ったままだと来年価値が減ってしまいますから、人を雇ってより儲けなければなりません。だから企業はより人を雇うようになります。
デフレを放置した民主党政権下で雇用がヘロヘロだったのも、2014年に成長率の名実逆転を解消し（17年ぶり）、2017年に需給ギャップを解消した（9年ぶり）安倍政権下で雇用が劇的に改善したのも、経済学的にはまったく理に適っています（なお、先日朝日新聞に"年収200万円未満が75％ 非正規のリアルに政治は"という記事がありましたが、この記事がアベノミクスによっても雇用に成果がでていないというのであれば明確に誤りです。また雇用環境が改善したのは少子高齢化や団塊世代の大量退職のせいだという人がいますが、それも誤りです。この記事はその点を説明するためのものではないので、詳しくは論じませんが、失業率の分母は生産年齢人口ではなくて労働力人口で、労働力人口は民主党政権化では増えておらず、安倍政権下では増え続けているとだけ指摘しておきます。）。
党首討論で、枝野議員は、「経済の数字の最終成績はどこなのかと言ったら、やはり実質経済成長率。2010年から12年の実質経済成長率は1.8%。2013年から18年は1.1%。これが客観的な経済のトータルの総合成績であることは、自信をもって申し上げたい。」と発言し、安倍首相に「実質成長の自慢をなされたが、名実逆転をしている実質成長の伸びは、デフレ自慢にしかならない。」と諭されていましたが、まさにそのとおりです。立憲民主党は物価を上げずに賃金をあげて雇用も増やすとしていますが、それは卵を割らずにオムレツを作りますといってるのと同じです。
では、上がった方がいいとして、毎年10％も20％も上がるのがよろしくないのは当然として、なぜ2％なのでしょうか？
理由は3つです。まず、それが経済成長にとって最適というのが現時点のコンセンサスだからであり、為替レートの安定のためであり、デフレに陥らないためです。
FRBは「年2％」が物価の安定と雇用の最大化という2つのマンデートを達成するには最適としています。
"The FOMC noted in its statement that the Committee judges that inflation at the rate of 2 percent (as measured by the annual change in the price index for personal consumption expenditures, or PCE) is most consistent over the longer run with the Federal Reserve's statutory mandate."
https://www.federalreserve.gov/faqs/money_12848.htm
ECB（欧州中央銀行）は中期的に「2％を超えない、但しそこに近いところ」を目指しています。
"The primary objective of the ECB’s monetary policy is to maintain price stability. The ECB aims at inflation rates of below, but close to, 2% over the medium term."
https://www.ecb.europa.eu/mopo/html/index.en.html
イングランド銀行（イギリスの中央銀行）もすべての人の将来の計画を立てるのに資するとして「2％」をターゲットにしています。
"To keep inflation low and stable, the Government sets us an inflation target of 2%. This helps everyone plan for the future."
https://www.bankofengland.co.uk/monetary-policy/inflation
オーストラリア準備銀行（オーストラリアの中央銀行）も「2～3％」のインフレ率を目指しています。
"The Governor and the Treasurer have agreed that the appropriate target for monetary policy in Australia is to achieve an inflation rate of 2–3 per cent, on average, over time. This is a rate of inflation sufficiently low that it does not materially distort economic decisions in the community. "
https://www.rba.gov.au/inflation/inflation-target.html
世界の中銀が2％にしているのはそれが経済成長と物価の安定のためには最適というのがコンセンサスだからですが（1つめ）、そのなかで日本だけがそれより低い目標を掲げるということは、ちょっと物価が上がると他国に先駆けて引き締めますと事前にアナウンスしているのと同じことになりますから、事あるごとに円高が進んでしまいます（2つめ）。
3つめの理由は、いったんデフレに落ち込むとなかなか抜け出せないからです。日本の経営者はアベノミクスでデフレが解消しても内部留保を取り崩すことには慎重なままです。経営者もマクロ経済学を理解しているわけではないので、この20年間合理的だった経営＝金をできるだけ使わない＝が行動原理として染みついてしまっています。そして高齢化が進行し、低成長が常態になって、常にデフレ圧力がかかっている環境で、インフレ目標をたとえば1％などに設定して、低い物価上昇率をもって金融緩和を止めてしまうと、すぐにデフレに陥ってしまうのです。その失敗を日本は2000年と2006年に経験済みで、最近だと昨年末にECBが同じミスを犯しました。
麻生財務大臣から財界の幹部や朝日新聞まで、ことあるごとに「2％なんて無理なんだからさっさとその目標を放棄せよ」と提言していますが、彼らより山本議員の方が正確に経済を理解しています。
物価が上がった方がいいというのは、私たちが生活で感じる直感とは異なります。私も物の値段は下がった方がうれしいです。但し、直感にしたがった行動が、悪い結果をもたらすことはしばしばあります。法学、経済学、社会学、それを知ることに学問の価値があるのだと思います。
（追記）
dc42jk 現在の経済状況からは金融緩和と財政拡張政策の両方が必要だと思う。その両方を掲げているのはれいわしかない。自民も金融政策に触れてないし立民は金融引締めを示唆している。
まさに。賃金の上昇はどうしても物価の上昇に遅れますし、デフレ脳に染まった経営者を変えるのは簡単ではないので、デフレ脱却の過程ではどうしても、特に安定した雇用を得ていた層の実質賃金が低下します（新たに職を得た人が増えたので、総雇用者所得は増えてはいますが）。それを補うために積極的な財政支出が求められるのですが、1年目を除き高齢化に伴う社会保障費増以外の財政支出の拡大を渋ったのが安部政権の最大の問題点です。現在、国債は新規発行のたびに0.1％程度しかクーポンがつかないのにその4倍も5倍も札が入り（落札利回りはマイナス）、政府債務の調達はただ同然、これはデフレ現象そのものである民間部門の過剰貯蓄、特に企業のISバランスのI＜S化と表裏一体です。ご指摘のとおり金融緩和とあわせて財政拡張をしない手はないのに、その両方を掲げているのは国債を財源に、奨学金をチャラにして、最低賃金1500円を政府が補償し、公務員を増やし、公共事業を積極的に行いますとしているれいわ新撰組だけです。
（ご参考）
「日本の財政政策の選択肢」オリヴィエ・ブランシャール・田代毅（2019年5月）
https://piie.com/system/files/documents/pb19-7japanese.pdf
「景気の回復が感じられないのはなぜかー長期停滞論争」ローレンス・サマーズ、ベン・バーナンキ 、ポール・クルーグマン、アルヴィン・ハンセン（山形浩生：翻訳)（2019年4月）
"Macroeconomics"(12th Edition) " Robert J Gordon （2013年）
https://www.amazon.com/Macroeconomics-12th-Pearson-Economics-Hardcover/dp/0138014914
（未翻訳ですがアメリカの代表的なマクロ経済学の教科書です。IS-LM分析の箇所で日本に対する処方箋が取り上げられています。"combined monetary-fiscal policy expansion""The IS and LM curves shift rightward together"れいわの政策はそれに合致しています。）
（追記２）
左派・リベラルはほんとうに山本太郎に乗ってほしい。今まで何か提言する度に、財源はどうするんだ、そんなことして景気はだいじょうぶなのかと突っ込まれ、やれ法人税の増税だ、富裕層の増税だ、行政改革で埋蔵金だと、見当外れなことを言うだけで（法人税は支払うのは企業ですが負担するのは庶民です。富裕層の増税は格差縮小の意味はあっても財源にはなりません。埋蔵金なんて結局みつからなかったし、公務員減らせば貧しくなるだけです）、結局有効な提案を何ひとつできませんでした。何を言っても信用されないのはそのせいです。
そこに、自民党と異なる価値観を唱えながら、景気はむしろ良くします、財源はありますという政治家が現れました。しかもブランシャールやサマーズ、ゴードンのような権威ある学者の提案と軌を一にしている。これに乗らない手はないでしょ？
（追記３）
立憲民主党は「アベノミクスによって事実上の財政ファイナンス化した弛緩した金融政策について、市場と丁寧に対話しつつ、正常化を図っていく。」要するに、日銀による長期国債の買い入れ＝量的緩和は財政ファイナンスであり、やめますとしています。そのうえで消費税増税凍結を訴えています。国債発行も減らして消費税増税分の2兆円もあきらめる、足りない分は金融所得と法人税に課税するというのだから、その二つの税金は大幅にアップするということになります。金融所得に対する課税強化はリスクプレミアムを高めるので、日銀による買入れ縮小と同じく金融引き締め効果があります。すべての経済学の教科書に書いてあるとおり、法人税を支払うのは企業ですが、負担するのは庶民です。
彼らの政策を実現したらどうなるか。FRBが利下げを示唆し、ECBが量的緩和への復帰を口にしているなか、日本だけ量的緩和をやめます、リスクプレミアムを高めます、金融は大幅に引き締めますというのだから、円高が急速に進みます。物価上昇率は下落し、またデフレに戻るでしょう。企業業績は悪化し、円高で特に製造業が打撃を受け、そこに増税が追い打ちをかける。雇用がシュリンクし、製造業の海外移転が拍車をかける。特に地方の高学歴でない層の雇用やこれから就職する人たちの雇用環境が大幅に悪くなります。民主党政権のころの方が実質成長率が高かったから良かったと今でも主張する人たちなので当然なのかも知れませんが、彼らは要するに民主党政権当時に戻します、と言っています。同じく消費税増税に反対していても、デフレが最大の問題だとするれいわ新選組（「新撰組」じゃなくて「新選組」でした。ややこしいのは良くないと思いますが…）とは方向性がまったく違います。
結局ここなんだよな
野党が与党寄り良くなってくれれば喜んで野党に投票するんだけど、もう野党にはその気が無い
支持が細り過ぎて尖鋭的な支持者だけでスクラム組んだ状態なので
「自分達を支持してくれない奴等は何をしたって支持してくれない」という、イジケ半分怠惰の言い訳半分のスタンスが染みついてる
政策なんか頑張ろうとしない
結局は野党が滅び去った後に自民党内で野党が発生するの待った方が現実的な気がする
これまで俺は「アベノミクスだけは支持してるので、安倍政権に投票する」という立場だった。
が、いよいよそれもやめようと思う。
内需が弱いのに消費増税は断行するし、金融緩和も絞り気味なので、もはや支持する理由がなくなってしまったからだ。
金融緩和は現状を維持、増税は凍結、と野党が言ってくれさえすればそっちに投票する。言ってくれないなら、白紙投票する。
こういう人はかなり多いと思うので、野党は本気で安倍政権を倒したいなら、経済政策を考えてくれ。
アベノミクス支持するなんてどんなやつだよって返信があったので、自分の立場というか経歴を書いておこうと思う。
リーマンショック後の2010年に大学を卒業。就活は上手くいかず、一社だけ内定をもらえたので、そこに就職した。
就職できたはいいものの、残業は月平均80、手取りは20程度という有様で、数年後には身も心もボロボロ。自殺を考えるまでになった。
だが、アベノミクスで雇用がいいというんで、2015年にブラック企業を辞め、転職活動を始めた。大した職務経歴もない俺だったが、数ヶ月で転職に成功した。今の勤め先は、大して給料は良くないが、土日祝しっかり休めて、残業もほとんどない。
アベノミクスと、それによる雇用回復がなかったら、俺は今頃鬱か何かで死んでたと思う。だから、経済は何よりも大事だと思ってる。
モリカケも統計不正も、今回の年金2000万の件も、マジでクソだと思ってるが、政権が変わって雇用悪化されるよりはマシだ。
正直、国が公文書いじろうが、身内に便宜を図ろうが、極端な話、言論の自由がなくなろうが、ブラック企業に勤めるより遥かにマシだ。何せ命がなくなってたかもしれんのだから。
こういう考えで、経済軽視の野党よりは安倍政権の方がマシ…と思っていた。が、もはや安倍も経済はどうでも良くなったようなので、支持できない。
就職に振り回された俺からすれば、経済政策を本気で考えてる政党がないってのは切実な問題で、本当にどうにかしてほしい。
ブコメにもあるように、今のまま安倍が増税断行するなら、れいわ新撰組に投票すると思う。安倍支持者は山本太郎なんて何があっても入れないだろうが、俺はアベノミクス支持者であって、安倍支持者じゃないから。
兵庫に選挙権を持つものです。投票の参考にするためにお聞かせください。1.経済政策:金融緩和や反緊縮政策についてどのようにお考えですか。2.おしどりマコ問題:放射能デマ発信者であるおしどりマコが立憲民主の比例候補になることをどうお考えになりますか— kikumaco(5/9para-dice) (@kikumaco) 2019年3月12日
彼女のこれまでの講演ビデオなどを観れば(私は講演を聴いたこともあります)明らかだと思いますが。たとえば、文春で問題になった甲状腺がんの話はいかが思われますか？あるいは、ネプツニウムで大騒ぎしたことは？あるいは、奇形タマネギの話は？東京の水道が酷く汚染されているという主張はいかが？— kikumaco(5/9para-dice) (@kikumaco) 2019年3月15日
.@YasudaM719 放射線について常識程度のことを学ぶおつもりがあれば、僕たちの「いちから聞きたい放射線のほんとう」をお送りいたしますが、いかがでしょうか。兵庫県に選挙権があるものとして、放射線とその影響について正しい知識を持つ方に立候補していただきたいのです。お返事をお待ちします— kikumaco(5/9para-dice) (@kikumaco) 2019年3月19日
