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はてなキーワード: 特定非営利活動法人とは
特定非営利活動法人日本レトロゲーム協会 http://www.jarga.or.jp/
美術館などへの貸し出し、学芸員との連携も行っているようなので、真当な活動を行っている模様。
http://www.city.joyo.kyoto.jp/rekishi/tokutennatu2018.html
オリンピックに合わせて資料館開設を目指しているそうですが、どこから応援できるのかがわからないので、もう少し情報を出してほしいです。
日本ゲーム保存協会 https://www.gamepres.org/
ホームページはしっかりしていて、アーカイブでPC、雑誌のリスト化済み分(おそらく一部)を検索でき、閲覧の可否も確認できる。
http://news.denfaminicogamer.jp/kikakuthetower/170823
文化庁 メディア芸術データベース https://mediaarts-db.bunka.go.jp/?locale=ja&display_view=sp
文化庁が上記団体などに協力を要請して作成しているデータベース
メディアなのでゲームだけでなく、アニメ、漫画、メディアアートも検索できる
まだまだ資料不足でゲーム画面はないですが、名前と機種とジャンル、取り上げた雑誌等が出てきます。
正規流通品のみ、とあるが東方win版、紅魔郷以降は出てくる。国会図書館所蔵による？ひデブは現物提供？であり。
スグリ、ねみぎ、BBB、月姫、へるしんかー、シルフェイドなし。
Fate、デモンベインもコンシューマのみで、PC版はでてこず。18禁だからか。
メルティブラッド、ぷよぷよ、魔導物語もコンシューマやアーケードのみ。
SuperDepthなどBio_100%で出てこず。
1時間もかけずに調べただけで、
どこにどの資料をどのように提供するのか、寄付でしか受け付けていないのか、など不明点が多いですが、
つまり、その名前の NPO 法人を認めたのだから、承認した地方自治体の長に責任を取れって事だと思うんですが。
詳しいことは Wikipedia とか見れば分かりますが NPO 法人と言っても、その地方自治体から特別に優遇されるなんて事はなくて、単に営利活動をしない法人として、ある程度動きやすくなるだけのことです。その地域の名前を背負わせる代わりに、地方自治体とズブズブになるなんて事もないです。
高知の人間が何かを起こしてたので「高知に罪がある」って言いたいのであれば好きに言っていいと思うんですが、それって「修羅の国 福岡」とか「試される大地 北海道」とか言ってるのと変わらんですよね。別に、そういう物の言い方が好きだって言うのなら止めませんけど。
https://www.youtube.com/watch?v=FS6xLpPmzlE
個人的に興味がわいたので、調べてみることにした。
調べてみれば見るほど、香ばしい感じになってきたので、そっと匿名に上げてみる。
ソースはだいたいここ
http://www.kouenirai.com/profile/768.htm
この時点でなんだか一般人ではない感じがする。
少なくともただのオッサンではなさそうだ。
以上だよ！内容薄いのは勘弁してね！
【追記 9/1 0:55】
@ukb0927 宣伝していただいているようですね。でも、のっけから、「漢字」が間違っているようで・・・と言うか、完全に「本名」だと名誉毀損になるから、「一字」変えて書き込みをしたヘタレの文章からの引用だからでしょうね（笑）
あ、申し訳ありません。名前間違えたのは素です。修正しますね。
それにしても、中立的に書いたつもりなのに、この噛み付きよう...余裕なさすぎでしょ。
なんかガッカリ。。
世論調査で不支持が支持を上回っただけでなく、
期待率でも期待しない人が期待する人を上回り、
脱安倍派が多数派になっていたことがわかりました。
| - | 支持する | 支持しない |
| 安倍政権支持率 | 41.4％ | 43.0％ |
http://www.genron-npo.net/politics/images/abe1year_01.gif
安倍政権は12月26日で発足１年を迎えます。現在までの安倍政権は、
あなたが発足時に抱いていた期待に比べどうでしたか。【単数回答】
| そもそも期待していない | 期待以下 | 期待以上 | 期待通り |
| 34.9％ | 14.8％ | 20.8％ | 26.8％ |
| 否定的評価小計 | 肯定的評価小計 |
| 49.7％ | 47.6％ |
http://www.genron-npo.net/politics/images/abe1year_02.gif
期待する人だけの中で期待以上か以下かという質問をすると
そもそも期待していない人も含めた本来の期待度で
世論全体を把握すると否定派が多数派でした。
| 期待した役割 | 期待率 |
| 強い経済の実現 | 41.4％ |
| デフレ経済の立て直し | 26.6％ |
| 財政再建の本格化 | 26.2％ |
| 持続可能な社会保障制度の確立 | 24.8％ |
| 日米関係の立て直し | 17.9％ |
| 東日本大震災の復興対応 | 17.9％ |
| 特に期待たものはない | 15.2％ |
| 中国との関係改善 | 13.9％ |
| 消費税の増税の断行 | 12.5％ |
| 円高の対応 | 11.6％ |
| 東シナ海周辺の危機管理 | 11.0％ |
| 行政のムダ削減 | 8.7％ |
| 国民に向かい合った政治の実現 | 8.5％ |
| ＴＰＰへの参加 | 7.2％ |
| その他 | 6.3％ |
| 憲法改正 | 5.8％ |
| 韓国との関係改善 | 5.6％ |
| 原子力発電所の再稼動 | 5.4％ |
| 集団的自衛権の行使を可能にする | 4.7％ |
| 普天間移設問題の決着 | 4.5％ |
| 教育問題 | 4.0％ |
| 除染と被災者の早期帰還 | 4.0％ |
| 北朝鮮問題の対応 | 3.6％ |
| 農業の復興 | 2.9％ |
| 強い政党政治の復興 | 2.7％ |
| 無回答 | 0.2％ |
http://www.genron-npo.net/politics/images/abe1year_03.gif
国民が安倍政権に期待した政策は、経済課題で結果を出すことです。
「強い経済」からはほど遠い、格差社会を悪化させるような政治。
経済政策への取り組みへの期待が大きければ大きいほど、
実績に対する評価が下がるのは当然でしょう。
財政再建に逆行する政策ばかりが目立ちました。
安倍政権の経済政策はこのまま成功すると思いますか。【単数回答】
| 成功する | 16.8％ |
| 一定期間成功するがながく続かない | 59.3％ |
| 失敗する | 15.7％ |
| わからない | 6.5％ |
| 無回答 | 1.8％ |
国民自身も気づいているようです。
感じている国民は少なくないはず。
安倍政権の１年をご覧になって、
あなたは安倍政権の今後の政策運営に期待できますか。【単数回答】
| 期待できる | 期待できない | どちらともいえない | わからない |
| 30.4 | 43.2 | 24.2 | 1.8 |
期待しない派が期待派を上回っています。
あたらしい政権の受け皿を
国民は望んでいるようです。
「安倍政権1年評価」 有識者アンケート結果 | 特定非営利活動法人 言論NPO
http://www.genron-npo.net/politics/genre/cat300/abe1year-p1.html
震災支援を目的に掲げるNPOが請負契約の相手らしいのでNPOが何かを調べてみた。
世の中には一般的なNPOと事業型のNPOがある。法律的には区別はされない。運営のやり方次第。
事業型のNPOは、起業の手段のひとつ。株式会社を作るかNPOを作るかの2択と考えることもできる。
NPOは一言でいうと17のきめられたジャンルの活動を主に行う法人で、余ったお金を山分けしなければ、事業活動ができる。活動メンバーには給料を支払うことができる。別にボランティアではない。
設立の趣旨に合致する事業であれば、お金を稼ぐこともほぼ無制限。その他の事業（収益事業）は、本来の目的の規模を越えてはいけない。
17のジャンルに合致するように約款を申請して認可されれば、パソコン教室とかでもNPOが作れそうな気がする。商店街の入り口にお土産販売所を兼ねたまちおこしセンターとか漫画書き支援所みたいなのでも作れそうな按配である。
震災支援を目的としたラーメン屋なんていうのも炊き出し設備とトラックを持っていたらできそうな気がするけどどうなんだろう。
パトロンがいれば、資金はもらうことで解決、ボランティアを無償で使えば、労働力も最小限の経費で運営ということもできそうな気配である。
現実は、ほいほいお金をくれる人や労働力を無償で提供するひとが現れるわけでもなく、その他の事業へ手を出すことになるらしい。その他の事業が本来の活動より大きくなったときは是正を求められる。
個人ではなく法人として活動したいときに取れる選択肢は大きく分けて2つある。
・株式会社
利益を出資者で分配できる。違法でなければ事業内容は問わない。
残金を分配しない。事業分野が17に限定される。その他の事業も趣旨目的の事業を越えなければOK。
特定非営利活動
次に掲げる活動に該当する活動であって、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とするものをいう。
1. 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
2. 社会教育の推進を図る活動
3. まちづくりの推進を図る活動
6. 災害救援活動
17. 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
認証基準に合致していることを積極的に都道府県・政令指定都市・国にアピールする書面を提出し、認証を得る。個人でも提出できるが面倒なので、行政書士にお手伝いしてもらうことも可能。
設立条件
法律により法人格を取得することが可能な団体は、「特定非営利活動」を行うことを主な目的とし、次の要件を満たす団体である(2条、12条)。
社員（正会員など総会で議決権を有する者）の資格について、不当な条件をつけないこと。
特定の候補者、政党を推薦、支持、反対することを目的としないこと。
暴力団、暴力団又は暴力団の構成員、若しくは暴力団の構成員でなくなった日から、5年を経過しない者の統制下にある団体でないこと。
公益活動をしたい場合、NPO法人を作らずに活動する選択肢もある。そういう団体ももちろん多い。
起業の方法の一つになっていることに驚いた。NPOという看板をゲットしても半分は収益事業をしても構わないし、活動目的内の事業もOKだ。起業の内容が17項目に合致していれば、個人事業や株式会社でやるよりも初期のみかけの信頼値が高いかもしれない。
株式会社を作って、その収益で特定非営利活動にあたることをするという選択肢もあるので、常設でどちらの看板をメインに掲げるのかといった点で、考え方の違いがあらわれるということなのだろうか。
各位お疲れ様です。
経過報告と今後の方針について
１．特定非営利活動法人 てんぐるま
全員出席されるようにお願い申し上げます。
これまでの経過報告と反省点を総括していただくこととなっております。
また、その総括を踏まえ今後の活動指針を細かく議題で上げていただく
こととなっております。理事の皆様方の今後の活動のポイントやあり方を
ダンス教室始動しています。会員は現在４組。１０組２クラスを目指しておりまして
４組までは運営費で相殺となります。以降はNPOの活動資源となりますので
ダンスの参加の保護者さんには事業とも連動して宅配に繋がればと思案中です。
迷走しましたがtenguruma.org で 再登録しました。
運用についてですが
効果的な情報配信をと中継や動画等アイデアはたくさん出されましたが
実力など熟考しまして、シンプルな構成と運用で地道な活動に徹することと
しました。
※余裕があれば＊理事長判断で動画までは再考の余地はあります。
中継は完全に断念します。
理事はじめ投稿主は記事を校正担当にあげて、校正担当から投稿とします
ホームページとブログはfacebookページにも反映させることとします。
ページの作成とサポートは＊＊君。運用は理＊事長。校正・記事掲載は
てんぐるま通信ですが、名称はこれでよいでしょうか？
てんぐるまの資金調達は事業から３万円前後とkidsダンス会員の増員
NPO会計ですが ＊＊＊＊税理士事務所（＊＊＊＊＊）４０代の税理士です。
月額３５，０００円で提示されました。
※知り合いのNPOに何社か聞きましたが若干総額で高いようです３－５万。
ただし、安いというだけでのお付き合いは危険かなと。
＊＊理事より＊＊君の理事就任について提案がなされております。
。
特定非営利活動法人てんぐるま
mitsuya tazaki
よくあるブラック企業と同じ。
例えばこんなの。
活動理念
＊＊＊＊＊は 東京電力・福島第一原子力発電所の人災による
安全な環境つくりに取り組み それを適切に提供することを目的とする
特定非営利活動法人です。
活動をする上で大切にしているのは次の５点です。
●放射能汚染の影響拡大を防ぐ
なによりも まず東京電力・福島第一原子力発電所の
創るための事業に取り組む。
●大局展望小局着手
＊＊＊＊＊の事業の推進・目的の達成に向けて
まずは小規模で着手し 適正でクォリティの高い
事業に至る過程を 着実に歩むこととする。
●人を大切にする
＊＊＊＊＊は 事業の推進にあって なによりも人を大切にする。
また スタッフが安心して 事業に取り組めるよう常に配慮する。
●つながりを大切にする
＊＊＊＊＊は 事業の推進にあたり 全国各地で市民活動や
実行する。
○ いきる・ささえる相談窓口 （独立行政法人国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所 自殺予防総合対策センター）
さまざまな問題で悩んでいる方や、その方のことを心配しているご家族や友人の方のために作成された都道府県・指定都市別の相談窓口一覧があります。
http://ikiru.ncnp.go.jp/ikiru-hp/ikirusasaeru/index.html
○ いのちと暮らしの相談ナビ （特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）自殺対策支援センターライフリンク）
相談窓口情報を検索できるサイトです。対象地域は、順次拡大中です。
http://www.lifelink-db.org/index.html
○ 働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト こころの耳 （厚生労働省）
専門の相談機関や医療機関のご案内、悩みを乗り越えた方の体験談、心の病や過労死に関する基礎知識、心の健康度や疲労の蓄積度を診断するセルフチェックリストなどがあります。
http://kokoro.mhlw.go.jp/index.html
○ 10代・20代のメンタルサポートサイト こころもメンテしよう （厚生労働省）
10代、20代の方向けのメンタルヘルス情報サイトです。ゆううつな気分、やる気がなくなる、不安な思いなど、こころのSOSサインに気づいたときにどうすればいいのか、など役立つ情報を分かりやすく紹介しています。ご家族や、教職員の方々向けのページもあります。
http://www.mhlw.go.jp/kokoro/youth/index.html
こころの不調・病気に関する情報をまとめた総合情報サイトです。病気や症状の説明や、医療機関、相談窓口、各種支援サービスについての紹介など、治療や生活に役立つ情報を分かりやすく提供しています。
http://www.mhlw.go.jp/kokoro/index.html
債務整理（借金問題）についての相談先、ヤミ金融についての通報・相談先、登録賃金業者にかかる苦情・相談先、その他の法律相談についての相談窓口一覧があります。
http://www.fsa.go.jp/soudan/index.html
配偶者からの暴力に関する支援情報をまとめたサイトです。法律や支援制度、相談窓口などを紹介しています。
http://www.gender.go.jp/e-vaw/index.html
子育てについてのご相談、犯罪被害等についてのご相談、交通事故の被害者やその家族の方で、損害賠償問題、生活福祉問題等でお困りの方からのご相談等、内閣府が所管する分野のうち、特に国民の皆様が日々の暮らしを送る中で直面する悩み事についての相談先をまとめてあります。
http://www.cao.go.jp/soudan/soudan.html
24時間いじめ相談ダイヤル（0570-0-78310）、いじめ相談機関情報、全国の児童相談所の相談窓口等の情報があります。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/06112210.htm
毎日の生活の中で、これは人権上問題ではないだろうかと感じたり、あるいは法律上どのようになるのか、よく分からなくて困ったことはありませんか。そのような場合に気軽に相談できる場所として、法務省の人権擁護機関が開設している人権相談所があります。相談は無料で、相談の内容については秘密を厳守します。
http://www.moj.go.jp/JINKEN/index_soudan.html
0570-064-556（相談対応曜日・時間は道府県によって異なります。）
電話をかけた所在地の都道府県・政令指定都市が実施している「心の健康電話相談」等の公的な相談機関に接続します。
平成24年1月現在、31都道府県・政令指定都市（北海道、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、東京都、神奈川県、石川県、福井県、山梨県、長野県、静岡県、愛知県、滋賀県、京都府、兵庫県、和歌山県、広島県、山口県、徳島県、愛媛県、福岡県、佐賀県、長崎県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県、札幌市、京都市）に共通の電話番号を設定しています。
http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/link/kokoro/kokoro_dial.html
○ 日本司法支援センター （法テラス）
コールセンター 0570-078374（おなやみなし）
通話料：全国一律3分8.5円 （PHS・IP電話からは、03-6745-5600）
平日 9:00-21:00、土曜日 9:00-17:00
法テラスは、労働問題や多重債務問題など法的トラブルの解決に役立つ法制度や、相談窓口を紹介しています。
http://www.houterasu.or.jp/index.html
＃9110（対応時間は都道府県警察によって異なります。通話料がかかります）
警察では、犯罪等による被害の未然防止に関する相談その他国民の安全と平穏についての相談に円滑に対応することができるよう、警視庁及び各道府県警察本部に警察相談専用電話を開設し、全国統一番号「＃９１１０」番に電話をかければ自動的に接続されるようになっており、相談の利便を図っています。
http://www.npa.go.jp/safetylife/soudan/madoguchi.htm
0570-016811（ナビダイヤル） （IP電話・PHSからは03-5251-6811）
平日 10:00～16:00
金融行政に関するご意見・ご要望や貸し渋り・貸し剥がし、口座の不正利用、金融の円滑化等の各種情報提供を承ります。
http://www.fsa.go.jp/receipt/soudansitu/index.html
0570-090110 （おこまりなら まるまる くじょーひゃくとおばん）
通話料：全国一律3分8.5円
（PHS、IP電話などの場合は、リンク先にある管区行政評価局及び行政評価事務所の電話番号におかけください。）
総務省の行政相談は、国の行政全般について皆様の苦情や意見・要望をお聴きし、公正・中立の立場から関係行政機関などに必要なあっせんを行い、その解決や実現の促進を図るとともに、皆様の声を行政の制度及び運営の改善にいかしています。
また、ご相談は無料で、特別な手続もなく、お気軽にご利用いただけ、相談者の秘密は、固く守ります。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/soudan_n/kyokusyo_madoguchi.html
毎月10日にフリーダイヤル（無料）の電話相談（0120-738-556）を行っています。（午前8時から翌11日午前8時まで）全国のいのちの電話一覧もあります。
http://www.find-j.jp/network.html
○ 東京自殺防止センター （特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）国際ビフレンダーズ東京自殺防止センター）
電話相談が中心ですが、必要な場合は面接や手紙による相談にも応じます。
03-5286-9090
年中無休
夜8時から 翌朝6時まで
ただし 毎週（火）は夕方5時から翌朝6時まで
http://www.befrienders-jpn.org/index.html
○ チャイルドライン （特定非営利活動法人（NPO法人）チャイルドライン支援センター）
毎週月～土 ごご4時～ごご9時
首相官邸の災害対策のページです。首相官邸から災害関連の政府活動情報を掲載しています。
http://www.kantei.go.jp/saigai/index.html
○ 東日本大震災心の相談電話 （東日本大震災心理支援センター・一般社団法人日本臨床心理士会）
（従来の 03-3813-9960 もご利用いただけます。）
【実施期間】７月１日（金）～未定
【ご相談頂ける内容】
PTSDに関する啓発的支援
http://www.jsccp.jp/center/tel.php
○ いのちの電話震災ダイヤル（一般社団法人日本いのちの電話連盟）
不安な気持ち、つらいこと。話してみませんか。
発信地域限定：岩手県・宮城県・福島県・茨城県にお住まいの方の相談窓口です。
0120－556－189（こころ いちばんやさしく）（フリーダイヤル）
通話料：無料
毎日13：00～20：00（９月11日（日）～）※毎月10日は除く
※いのちの電話では、毎月10日は、自殺予防いのちの電話0120－738－556（フリーダイヤル）を実施しています。
http://www.find-j.jp/free.html
○ こころの無料電話相談 （社団法人日本産業カウンセラー協会）
全国の避難施設に移っている被災者の方々とそのご家族、関係者のための無料電話相談です。
0120-216633
http://www.counselor.or.jp/news/110331.html
○ 東北地方太平洋沖地震メンタルヘルス情報サイト （独立行政法人国立精神・神経医療研究センター）
http://www.ncnp.go.jp/mental_info/index.html
○ 大震災支援情報サイト （日本トラウマティック・ストレス学会）
心理的支援(こころのケア）を行うために必要な情報を集めたサイトです。
こころのケア活動は、被災地域のニーズに応じた持続可能なものであることが重要で、十分なアセスメントと準備が必要になります。
災害を経験した方、家族や友人を支える方向けの心のケアの手帳です。
http://www8.cao.go.jp/souki/koho/anshintetyo.html
○ ボランティアとこころのケア だれもができる災害時のこころのケア (PDF形式) （日本赤十字社）
http://www.jrc.or.jp/vcms_lf/care1.pdf
http://www.jrc.or.jp/vcms_lf/care2.pdf
○ 東北地方太平洋沖地震等による災害の激甚災害の指定及び被災中小企業者対策について (PDF形式) （経済産業省）
上記災害は、広い範囲で甚大な被害が発生しているため、激甚災害法に基づく激甚災害として指定されることとなりました。本指定等を受けて、被災中小企業者対策として、災害関係保証の発動、小規模企業向けの設備資金融資の償還期間の延長、事業協同組合等の施設の災害復旧事業に係る補助、災害復旧貸付の金利引下げ等の措置を講ずることとしました。措置の対象は「全国」となります。
http://www.meti.go.jp/press/20110313003/20110313003-1.pdf
「相談窓口 - 内閣府」http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/link/soudan.html より転載
【主張】福島レベル７ 「最悪」評価はおかしい チェルノブイリとは全く違う - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110413/dst11041303140003-n1.htm
【福島原発「レベル７」】ロシア専門家は、引き上げに「行き過ぎ」
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110413/erp11041307040003-n1.htm
↓
↓
東京電力 周辺地域を視野に入れた取り組み評価 地球環境大賞 2011.2.25 05:00 MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110225/trd11022505010002-n1.htm
↓
↓
産経「東電が叩かれると、賞を与えた私たち（産経）までも批判を受けかねない。
なんとか流れを変えるために、反対の主張を出そう。
追及されるとボロが出るから、無記名で出そう。
これで私たちの名誉は保たれる！
↓
↓（；´Д｀）バレてますよ。ﾊｧﾊｧ
↓
（記事を消す）4/XX
【おまけ】
「有馬朗人」
現職：日本科学技術振興財団会長
原子核物理学の権威として、原子核構造論などでの研究を進める。
東京大学で研究を行い、のちに東京大学総長にくじ引きで選出される。
物理学に専念しなかったことを後悔している。
（2005年10月24日（月）日経朝刊内コラム「私の苦笑い」）。
＜有馬朗人の他の役職＞
有馬朗人 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%89%E9%A6%AC%E6%9C%97%E4%BA%BA
【主張】福島レベル７ 「最悪」評価はおかしい チェルノブイリとは全く違う - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110413/dst11041303140003-n1.htm
【福島原発「レベル７」】ロシア専門家は、引き上げに「行き過ぎ」
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110413/erp11041307040003-n1.htm
↓
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東京電力 周辺地域を視野に入れた取り組み評価 地球環境大賞 2011.2.25 05:00 MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110225/trd11022505010002-n1.htm
↓
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産経「東電が叩かれると、賞を与えた私たち（産経）までも批判を受けかねない。
なんとか流れを変えるために、反対の主張を出そう。
追及されるとボロが出るから、無記名で出そう。
これで私たちの名誉は保たれる！
↓
↓（；´Д｀）バレてますよ。ﾊｧﾊｧ
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（記事を消す）4/XX
【おまけ】
「有馬朗人」
現職：日本科学技術振興財団会長
原子核物理学の権威として、原子核構造論などでの研究を進める。
東京大学で研究を行い、のちに東京大学総長にくじ引きで選出される。
物理学に専念しなかったことを後悔している。
（2005年10月24日（月）日経朝刊内コラム「私の苦笑い」）。
＜有馬朗人の他の役職＞
有馬朗人 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%89%E9%A6%AC%E6%9C%97%E4%BA%BA
ソースは？
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB
経済産業省による試算
1999年に通商産業省資源エネルギー庁が発表した試算によれば、1kWhあたりの発電コストは以下の通り。
原子力 5.9円
LNG火力 6.4円
石炭火力 6.5円
水力 13.6円
2005年6月に特定非営利活動法人原子力資料情報室が発表した試算によれば、運転年数40年の場合、1kWhあたりの発電コストは以下の通り。
原子力 5.73円
LNG火力 4.88円
石炭火力 4.93円
石油火力 8.76円
水力 7.20円
Wikipediaの記載見ると「周辺整備などに多大なコストがかかる」って記載もあるから、
意外に経済的には優れてない？
二酸化炭素排出しない点が優れているぐらい？
実際に信用できるかどうかは別として。
「道を作る」が「道路建設」の意味にはとれないのだが・・・これは全くの言いがかりでは？
後、ヘリ飛行許可は1日でとるのは難しいのは確かだが、河原やグラウンドなどは事前申請をして許可があれば臨時ヘリポート扱いにできる。ヘリ運行会社は常時数十カ所はその手の臨時離着陸許可場所（有効期間はたしか申請許可後3ヶ月）を持ってる所も多いので、東北が縄張りでたまたま目標被災地近くに臨時ヘリポートを持ってるヘリ会社を捕まえた可能性も無いわけではない。
元団体を信用する根拠も全く無いが（内閣府認証特定非営利活動法人というのは災対NPOとして特別なお墨付きを意味する制度ではない）、「デマか詐欺の類」と決めつける貴方の根拠はあまりに薄弱すぎる。
togetterが見難くて仕方ないのでまとめてみた。
昔書いた記事→問題多いTVゲーム「有害指定」』 完全版は左記リンクから購入できますが、5年前の記事ですが、この後どうなったのか、これからのことを考えるのに有用だと考え、僕が書いた本文だけは公開しちゃいます。
今年5月、あるテレビゲームソフトが神奈川県で「有害図書類」の指定を受けた。地方自治体の条例で規定される有害図書類指定とは、悪影響となる恐れがある書物・映像作品を、18歳未満の青少年に販売することを禁止するものだ。
主に成人誌など性的な表現を扱う媒体になされてきた措置で、テレビゲームソフトを指定したのは、神奈川県が全国で初となった。
「有害指定」を受けたのは、米国のロックスター・ゲームス社が開発した「グランド・セフト・オートⅢ」(GTAⅢ)。日本国内ではカプコンが「大人のエンターテインメントの形成を狙い」、
プレイステーション2用のソフトとして2003年に発売した。世界で1000万本売れている大ヒット作で、国内での販売数は35万本とスマッシュヒットとなっている。
ゲームは、マフィアやギャングの依頼で盗みや殺人、破壊工作を含むさまざまなミッションをこなすというストーリーで、「バイオレンス・アクション・ゲーム」というジャンルに属する。
GTAⅢが「有害」とされた理由は、これまでのような性表現ではなく「暴力・残虐表現」なのである。
テレビゲームは通常、ゲームの本筋から外れる動きはできない。モンスターを攻撃することができても、それ以外の対象を攻撃したり、商店を襲って商品を強奪することは不可能だ。
しかし、GTAⅢはプレーヤーの自由度が非常に高く、本来マフィアと戦うはずの主人公が、意味もなく通行人を射撃したり、バットで殴りかかったりすることができる。究極的な高いリアリティーを誇っており、そのゲームシステムは当時高く評価された。
家庭用ゲームの業界団体であるコンピュータエンターテインメント協会(CESA)は毎年、優れたゲームソフトを表彰しているが、GTAⅢは03年度の優秀賞3作品のうちの一つに選ばれたほどだ。
ところが、過激な暴力表現を含むその内容は倫理観などの観点から物議を醸し、青少年がこうした内容のゲームをプレーすることで、何らかの犯罪を誘発するのではないかとの声が一部で囁かれ始めた。
これらの声は、GTAⅢのヒットとともに大きくなり、主に児童保護団体などが自治体に規制を呼びかけ、神奈川県による有害図書類指定へと結びついたのである。
〝残虐ゲーム規制〝の動きは各地へ波及している。神奈川県に続いて埼玉県が9月にGTAⅢを有害図書類に指定。東京都や大阪府、京都府などもテレビゲームの規制について検討に入った。
GTAⅢは、ゲーム業界関係者などの専門家を含まない児童福祉審議会のメンバーによって、「あんな酷いものを子どもにさせるのは良くない」という、非常に観念的な基準に基づいて「有害認定」されたといえるからだ。
しかもテレビゲームが与える影響について、科学的な根拠が提示されたわけではない。残虐・暴力表現を含むテレビゲームが、青少年に悪い影響を与えるか否かは、諸説飛び交う微妙なものであり、とても十分な議論を経たとは言えない。
また、わざわざ行政が規制を行うことの必然性もきちんと議論されていない。
家庭用ゲーム業界は、コンピュータエンターテインメントレーティング機構(CERO)という特定非営利活動法人(NPO法人)により、ゲームの内容によって、対象年齢別にソフトを分類する「レーティング」を行っている。
レーティングによって、ゲームソフトは「全年齢対象」「12才以上対象」「15才以上対象」「18才以上対象」の4種類に分けられ、現在ほぼすべてのソフトのパッケージに、その年齢以上の表現が含まれることを示すシールを貼っている。
しかし、CEROのレーティングはあくまで、その年齢層への〝推奨 でしかなく、対象年齢以外の顧客に販売することを規制するものではない。
神奈川県をはじめとする行政サイドは、この点を突き、「有効性に乏しい」として規制に乗り切ったわけだが、こうもあからさまに家庭用ゲーム業界の自主努力を無視しては、反発を招くのも当然だ。
経済的な影響もどこまで考慮されたかは疑問だ。家庭用テレビゲーム市場は、国内だけで4000億円規模の巨大なマーケットである。
「規制される恐れがある」という事実は、これまで、ある程度自由にユーザーのニーズを追ってきたメーカーの大きな足かせとなることは明白である。
任天堂のファミリーコンピュータ(ファミコン)以来20年間、家庭用ゲーム業界が年月をかけて模索してきた「面白いゲーム」が制作しづらくなるのだ。
「CEROのレーティングで『18才以上対象』の指定を受けることは大ダメージ。
一部の大手量販店では、『18才以上対象』のソフトは最初から仕入れないところもあり、それだけで当初の見込みより販売本数が大きく落ち込むこともあり得る」。大手メーカーのマーケティング担当はこう本音を語る。
「推奨」に過ぎない自主規制の枠内ですらこうなのに、行政のお墨付きで規制が行われたら、どのくらいの機会損失が発生するかは想像もつかない。
拙誌の『隔月刊ゲーム批評』(05年11月号)において、お茶の水女子大学の坂本章教授は、テレビゲームの有害図書類指定について、以下のように問題点を指摘している。
「第一に、表現の自由を侵害する。第二に、クリエーター育成の障害になる。自分の仕事が法律違反と背中合わせの状況では、クリエーターは十分に創造性を発揮できないであろう。
第三に、思考停止をもたらす。法的規制によって、『ゲーム悪影響問題』は法律で解決するものと捉えられるようになり、多くの人々がこの問題にどのように取り組むかについて考えたり、議論することを止めてしまう」
特に注目すべきは、3点目の「思考停止」である。坂本教授は「ゲームに限らず、さまざまなメディア・作品とうまく付き合えるようにする『メディアリテラシー教育』を重視すべきだ」と続けている。
法規制に伴う思考停止は、こうした教育の機運も損なわせる恐れがある。もう一度考えておきたいのは、「暴力・残虐表現のあるテレビゲームをプレーすることは、本当に青少年に悪影響を及ぼすのか」ということだ。
「ゲームの悪影響」を叫ぶ動きはファミコン時代からあった。凶悪な少年犯罪が発生するたびに、テレビゲームはマンガやアニメなどと共に槍玉に挙げられてきた。
容疑者の部屋からは、残虐表現を含むテレビゲームが発見され、さらにそのゲームを好んでプレーしていたという「事実」がマスコミで報道される。
GTAⅢも今年2月の大阪府寝屋川市で起きた教職員殺傷事件で逮捕された少年が好んでいたとされる。
だが、ゲーム機を所有していない子どもは一体どのくらいいるのであろうか。家庭用ゲーム機の世帯普及率は70%以上ときわめて高く、持っていて当然である。
GTAⅢと同様、残虐表現を含むとして問題視される「バイオハザード」シリーズは、各作品とも国内だけで100万本クラスのヒット商品だ。
家庭用ゲーム機所持者の大半は、バイオハザードシリーズのいずれかの作品をプレーしたことがあると言っても過言ではない。本当にテレビゲームソフトが子どもに悪影響を与えているのなら、少年犯罪はもっと増えることになる。
技術の発展によりテレビゲームの表現や描写は、現実と見まがうほどリアルになってきた。それが現実とバーチャル世界の混同を招き、ゲーム世界を模倣した凶悪な犯罪を発生させる引き金となることは、可能性として否定できるものではない。
ゲームを制作するメーカーは、こうした点も憂慮し、確たる倫理意識を持って青少年に有意なテレビゲームを提供する責任について、考えていかなければならないだろう。
また、今回の行政による規制が家庭用ゲーム業界の危機感を煽り、大きな問題提起となった側面もある。
CESAといった業界団体は、GTAⅢの有害図書類指定を受けて、明らかに18歳未満とわかる購入希望者には「18才以上対象」ソフトを販売しないなど、より強制力の強い自主規制プランを発表し、その実施を販売店各社に要請した。
今後、行政と家庭用ゲーム業界の間で共に「テレビゲームの有害性と規制」について、大いに議論がなされるのであれば、今回の規制は良い結果を生むことだろう。
ただし、「臭いモノには蓋をする」だけの場当たり的な規制でしかないのであれば、やはり強制的な法規制はあまりにも問題が多い。
表現・言論の自由の尊重という観点や、ユーザーのニーズを満たせずに産業として衰退する可能性という、経済的な視点からすれば危険ですらある。
そして議論の場に、「悪影響」を受ける対象者である青少年の声を反映させなければならない。
今回の論争は、筆者のような「大人になったファミコン世代」と「ゲームを知らない世代」ばかりが熱い論争を繰り広げ、肝心の対象者が置いてきぼりになっている。
もう、お前らは知っているかもしれないが、東京都青少年問題協議会で、
認知障害者、精神障害者、性同一性障害者に対する差別発言があったので、晒しとく。
先ほど、性同一性障害と同じような位置づけで見ていくことが大事という議論があったんですが、大変深いところになるとは思うんですけれども、どう考えても社会からの集団暴力になってしまう、このまま放っておくと、被害にあった子どもたちに対して生き殺しというか、集団暴力以外の何ものでもないと思うんです。そのために何をするかというところで、こういったものが世の中にはあるよね、不潔で気持ち悪いし本当に嫌だけどあるよねというところが現状、育児をしている者たちのリアリティで実感です。
http://www.seisyounen-chian.metro.tokyo.jp/seisyounen/09_28ki_menu.html
性同一性障害と同じく持って生まれた嗜好だという事で、子供に対する性暴力漫画を好む人達を放免とするのであれば、彼らは認知障害を起こしているという見方を主流化する必要があるのではないか。
http://www.seisyounen-chian.metro.tokyo.jp/seisyounen/09_28ki_menu.html
彼らに認知障害があり、暴力的だという事が分かっていれば、証拠が無いのに法規制出来るのかという主張を論破出来る。そうした対策を考えていきたい。
http://www.seisyounen-chian.metro.tokyo.jp/seisyounen/09_28ki_menu.html
名誉毀損で訴えたいところだが、特定の人物や団体の名前を挙げているわけではないので、
残念ながら名誉毀損は成立するわけがない。
そこでだ。
障害者団体にこの事実を知らしめ、差別発言に対し抗議してもらおう!!
以下、認知障害者、精神障害者、性同一性障害者の団体のリンクと連絡先を掲載しておく。
これらの団体に問題発言を紹介し、差別発言に対し、厳重に抗議してもらうように呼びかけよう!!
他にもあるはずだから、各自調べておくように。
俺も調べておく。
〒602-8143京都府京都市上京区堀川丸太町下ル京都社会福祉会館内
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（9:30～17:30 土・日・祝日を除く）
〒160-0022 東京都新宿区新宿1-24-7 ルネ御苑プラザ418
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〒187-8553 東京都小平市小川東町4-1-1 国立精神・神経センター精神保健研究所 精神保健計画部内
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〒612-8089 京都市伏見区銀座1丁目360 めぐみホーム内
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http://www.geocities.jp/gokaino1/
〒104-0061 東京都中央区銀座1-23-2 上野ビル2階
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FAX 03-5524-1228
TEL 03-3492-6071 FAX 03-5715-2703
（受付時間：月曜～金曜 10：00～17：00 ）
所詮、弱者連合だと思うし、これって自分の情報が登録されているかどうか照合する権利ぐらいはあるんじゃないか
まあともかくこんな記事が面白かった
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080118/291433/
「むごい法律だ」。特定非営利活動法人、日本情報技術取引所（JIET）の二上秀昭理事長は、労働者派遣法に怒り心頭だ。このままでは、JIET会員企業の中小ソフト会社は事業縮小など厳しい経営環境に追いやられると危機感を募らせている。
設立11年を迎えたJIETは、営業力の弱い中小ソフト会社に代わって、システム案件の商談場を設けるなど営業活動を支援してきた。社員50人から 100人規模の中小ソフト会社の会員に数多くの案件を紹介することなどで会員は急速に拡大し、現在約1300社。ソフト業界で最大規模を誇る。
こうした中、労働者の雇用安定などを目的に派遣法が2003年度に施行されたが、JIETが問題視するのは派遣法40条の5だ。「派遣先は、当該派遣先の事業所その他派遣就業の場所ごとに同一の業務について、派遣元事業主から3年を超える期間継続して同一の派遣労働者の係る労働者派遣の役務の提供を受けている場合において、当該同一の業務に労働者を従事させるため、当該3年を経過した日以降労働者を雇い入れようとするときは、当該同一の派遣労働者に対し、雇用契約の申し込みをしなければならない」と定めている。
つまり3年を経過したら、派遣先のユーザー企業なり、大手ソフト会社なりが派遣者を雇い入れるというものである。「3年間、派遣先に送り込み業務内容の理解度を高めたところで、元請けに持っていかれてしまう」（二上氏）とし、JIETはソフト技術者の適用除外を求める考えだ。「この条項は特別な技能・教育を必要としない現業労働者を念頭に置いており、いわば使い捨てのような格好にならないよう、労働者の雇用の安定を図ることにある。だが、それをプログラマやSE（システムエンジニア）に適用されると、業務に著しい不都合が生じる」というのがJIETの言い分である。
派遣が増えたのは理由がある。システム構築の業務を遂行するには、ユーザー企業から要求事項を聞かない限り難しい。だからプログラマやSEは、ユーザー企業に近いところにいた方が効率的に業務できる。しかし、こうした労働形態は偽装請負になりかねないので派遣に切り替えたところが多いようだ。
それが派遣法施行から3年経ったことで、ユーザー企業や大手ソフト会社は、今度は派遣法をたてに派遣者の雇用を始めたという。「我々は1人を採用するのに100万円かけている。さらに教育に時間も費やしているのに、やっと1人前になったところで引き抜かれてしまう」（二上氏）と嘆く。
このためJIETは「プログラマやSEは、システム構築に当たり専門的な知識や技能が必要不可欠な専門職だ」と主張し、早急に厚生労働大臣に早期撤廃を要望する方向で準備を進めている。JIETは、情報サービス産業協会などソフト関連業界団体にも撤廃運動への参加を働きかけ始めた。だが、派遣元も派遣先もあるソフト団体からは、今のところ同意を得られていないようだ。その場合は、JIET単独でも要望書を提出する決意である。
今後、IT投資が活発化すれば、ITベンダーや大手ソフト会社は中国やインドなどへのオフショア開発を加速させるに違いない。派遣先も中小ソフト会社のすべての技術者を雇用するとは思えないので、不足分は海外に求めることになるからだ。ソフト会社にとっても本来は稼ぎどきだが、大手ソフト会社や ITベンダーは二重派遣をさせないように、下請け管理を徹底化させているのが実態である。
そうした状況が続けば、もはや中小ソフト会社は立ち行かなくなるのではないか。ビジネスモデルを変革しない限り事業継続が困難になるかもしれない。今までのやり方を改め、例えば得意技を明確にする、新サービスを創出する、中堅・中小企業向けサービスやソリューションを開発するなどを推進する、などいわゆる“何でも屋”から脱却することが重要だ。そこから、ソフト会社の明日の姿が見えてくるだろう。
要するにタコ部屋的商売やめたくないからこんなこと言ってるんだろ
●６月６日（金）
『ＭＵＳＩＣ ＰＥＡＣＥ ＰＲＯＪＥＣＴ ＬＩＶＥ ｉｎ ＨＯＴコロッケ』
日時：２００８年（平成２０年）６月６日（金）
１８：００ 開場／１９：００ 開演
［ホームページ］ http://plaza.harmonix.ne.jp/~hotcroq/
ＴＥＬ ０３-５６６６-６３１０
入場料： ￥１０００＋フード＆ドリンク（￥１５００以上オーダー）
【ゲスト】
http://mixi.jp/show_friend.pl?id=8565170
http://blog.livedoor.jp/snyk_shietan/
http://mixi.jp/show_friend.pl?id=8270299
http://ip.tosp.co.jp/i.asp?I=merryseason
http://mixi.jp/show_friend.pl?id=7573236
モーリー (舞台人［うたうたい］）
http://mixi.jp/show_friend.pl?id=5326329
ＨＡＹＡＴＯ （鍵盤奏者）
http://mixi.jp/show_friend.pl?id=4991749
＜敬称略＞
☆出演者募集中！！
【出演】
http://mixi.jp/show_friend.pl?id=10603433
http://www.higashi-nagasaki.com/
http://mixi.jp/show_friend.pl?id=1850754
行志堂 （シンガーソングライター）
http://blog.livedoor.jp/kohshidoh/
http://mixi.jp/show_friend.pl?id=9082424
＜敬称略＞
●６月７日（土）
『ＭＵＳＩＣ ＰＥＡＣＥ ＰＲＯＪＥＣＴ ＬＩＶＥ ｉｎ 横浜 ??イラク支援チャリティーライブ??』
日時：２００８年（平成２０年）６月７日（土）
１８：３０ 開場／１９：００ 開演
会場：Ｌｉｔｔｌｅ Ｄａｒｌｉｎ’（リトルダーリン） ＜ライブハウス＆レストラン＆バー＞
神奈川県横浜市南区南太田１??３２??３４ 横浜ファーストビル Ｂ１Ｆ （ドンドン商店街・南太田郵便局地下）
☆京浜急行・南太田駅より徒歩３分／横浜市営地下鉄・吉野町駅より徒歩８分
［ホームページ］ http://www.geocities.jp/littledarlin1963s/
ＴＥＬ ０４５??７１１??５５３５
入場料：￥１５００＋フード＆ドリンク ＜１オーダー以上＞
【ゲスト】
相澤恭行 （特定非営利活動法人［ＮＰＯ法人］ ＰＥＡＣＥ ＯＮ≪ピースオン≫
【イラク支援団体】 代表・理事）
Ｅｒｉ （シンガーソングライター）
http://www.cyworld.jp/erisilvia
http://blog.livedoor.jp/erisilvia
http://mixi.jp/show_friend.pl?id=3722139
http://mixi.jp/view_community.pl?id=3319390
ｓｕｎ ｄё ｒｉｃｈ （ユニット）
http://mixi.jp/show_friend.pl?id=6365276
＜敬称略＞
☆出演者募集中！！
【出演】
http://www.higashi-nagasaki.com/
http://mixi.jp/show_friend.pl?id=1850754
協力：特定非営利活動法人［ＮＰＯ法人］ ＰＥＡＣＥ ＯＮ≪ピースオン≫
【イラク支援団体】
〒１７８??００６４
東京都練馬区南大泉３??１３??１９ コンパス・ポイント１０５
ＴＥＬ＆ＦＡＸ ０３??６４２７??８５８３
［ホームページ］ http://npopeaceon.org/
●６月８日（日）
『ＭＵＳＩＣ ＰＥＡＣＥ ＰＲＯＪＥＣＴ ＬＩＶＥ ｉｎ ＴＯＫＹＯ』
日時：２００８年（平成２０年）６月８日（日）
１７：３０ 開場／１８：００ 開演
会場：ミュージックサロン＆インテリジェントスタジオ Ｖａｌｕｅ Ｍｕｓｉｃ（バリューミュージック）
［ホームページ］ http://valuemusic.jp/
ＴＥＬ ０３??５４３３??４１９０
入場料：￥１５００ ＜１ドリンク付＞
★当日、ライブの模様をインターネット生中継しますので、皆さんご覧下さい！！
http://www.gakudai-fm.com/stickam.html
【ゲスト】
http://mixi.jp/show_friend.pl?id=5329006
http://mixi.jp/view_community.pl?id=1439885
るなてぃどっぐ [宇都宮なお・森宮つき] （新人声優ユニット）
http://wannkunntteutunano.cocolog-nifty.com/blog/
http://mixi.jp/show_friend.pl?id=6022619
http://mixi.jp/view_community.pl?id=2939196
http://mixi.jp/show_friend.pl?id=4440645
http://colors-tsuki.cocolog-nifty.com/
倉田 葵 （役者）
http://id18.fm-p.jp/40/aoimeat/
http://mixi.jp/show_friend.pl?id=10688187
http://mixi.jp/show_friend.pl?id=3959858
苑武れむ （アートフォト＆ファッションショーモデル・セルフ撮りアートフォトクリエイター・フェティッシュ・ゴシックロリータ・ナチュラル・アンダーグラウンド・ガールズフォト・コスプレ 等）
http://mixi.jp/show_friend.pl?id=5010498
http://blog.livedoor.jp/harukapanda0117/
http://mixi.jp/show_friend.pl?id=5775547
＜敬称略＞
【出演】
http://www.higashi-nagasaki.com/
http://mixi.jp/show_friend.pl?id=1850754
行志堂 （シンガーソングライター）
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またも悲劇が繰返された。7月11日各紙が報道したように、北九州市小倉北区で死後1ヶ月と見られる遺体が発見された。亡くなった52歳男性は、昨年末から生活保護を受けていたが、4月に生活保護の辞退届を提出、「受給廃止」となっていたという（7月12日朝日新聞）。
本件に関して、私たちは、
(1)男性の辞退届け提出が、本当に男性の真意にもとづくものだったのか（事実上福祉事務所職員に強要されたものではないのか）、
(2)真意にもとづくものだったとして、男性のその後の生活の見通し（経済的に自立して生活していける見通し）について、福祉事務所は十分な調査（報道されているタクシー会社に就職できる確実な見通しがあったか、それによって生活保護基準を上回る収入を得られる確実な見通し）を行ったのか、
(3)経済的に自立の見通しが高かったとして、なぜ実際に就労して保護基準を上回る収入を得た後に廃止する、という生活保護法が予定している通常の手続きを取らなかったのか、
(4)辞退届けを提出する義務も必要もないことについて、男性に十分な説明が行われたのか、
(5)説明が行われたのだとしたら、どうして報道されているように男性の日記に不満（「働けないのに働けといわれた」）と記されているのか、
等々について、数々の疑問をもっている。北九州市は、昨年5月に発覚した餓死事件同様「対応に問題はなかった」と話しているが、本当に自信をもってそう言えるのであれば、北九州市は自ら積極的に生活保護ケース記録を開示するなどして、説明責任を果たすべきと考える。
私たちが、東京を中心に活動しながら、北九州市の件で今回のような緊急声明を発表することには理由がある。それは、北九州市以外でも同様の事態（経済的自立の見通しがないにもかかわらず、保護辞退を強要する、不適切な指導指示にもとづいて保護を廃止する）が頻発していると考えるからである。以下、私たちが受けた相談の一端を紹介する。
(1)先月、相談に訪れた50代男性は、都内の福祉事務所から「平成19年5月10日までに就労を開始すること」というきわめて不適切な「保護指示通知書」を渡され、6月22日付で「法第27条指示違反による廃止」という違法な「廃止の理由」で生活保護を職権廃止されるに至っている。職権廃止取消を求める不服審査請求はもちろん、精神的苦痛を与えられたことによる国家賠償請求も提起しうる事案だったが、本人がどうしても「あそこ（の区役所）にはもう行きたくない」と言って、権利回復は果たせなかった。
(2)昨年相談に訪れた50代夫婦は、その一年半前に強圧的な就労指導によって精神的に追い詰められ、経済的自立の見通しがまったく立たないにもかかわらず、生活保護を辞退した。私たちの元に相談に来るまでの一年半、妻が難病をもつ夫を支えながら月収7万のパート労働で暮らしてきた。私たちは、再度の生活保護申請を勧めたが、妻が「もうあんな思いは二度としたくない」と言って、ついに生活保護申請には至らなかった。
このように、「自立」の美名の下、実際には生活していく見通しが立たないまま、生活保護から半強制的に追い出されている人たちが全国に多数存在している、と私たちは推測している。その人たちは、心にトラウマが残るまで圧力をかけられ、権利回復を求める意欲も残らないところまで追い詰められ、そして放り出されている。福祉事務所は、本人たちから声を上げる力を奪っておきながら、「声が出ていない以上、対応に問題はない」と涼しい顔をしている。その声を上げられない力の剥奪の究極形態が「死」に他ならない。力を付ける（「自立の助長」生活保護法1条）はずの福祉事務所が、受給者から力を奪うという悲惨な逆転現象が起こっている。
事は北九州市のみに留まらない。その事態の深刻さに鑑み、以下主張する。
１）北九州市は、今回の餓死事件の厳密な検証をただちに行うべきである。生活保護を廃止した行為は、「辞退届けが提出されたから」などという薄弱な理由では正当化されない。
２）全国の福祉事務所は、不適切な指示書の乱発、辞退届けの強要、違法な職権廃止をただちにやめるべきである。もうこれ以上、福祉事務所被害者を出してはいけない。
３）政府は、経済的自立偏重の「自立支援」を根本的に見直すべきである。現行「自立支援」「再チャレンジ」は、多くの場合、弱者いじめにすぎない。人々に負担を求めるばかりでなく、人々の生活を保障する国の責任を果たすべきである。
http://www.moyai.net/modules/weblog/details.php?blog_id=165
