  |
はてなキーワード: 安全活動とは
地方在住、30代半ばで年収500万。(30万弱×12ヵ月+ボーナス80万弱×年2回 月手取り20万ちょい）年間の残業20時間弱。働きたくないので定時ダッシュ組。
3交代勤務の現場なら手取りで毎月+6万程度。基本給によって比例。あとは残業時間に応じて加算。
3交代=24時間のうち8時間勤務。3日出勤したら1日休みが入って勤務時間帯が変わる。土日祝日盆正月関係なし。
会社の規模は東証プライムで、メーカー中堅と称される程度の位置。
単に工場といっても色々業種や規模によって違いはあると思うのであくまでも一例。
技術職・生産管理…大卒以上、大半が工学系院卒。開発研究業務or生産管理。将来の管理職。
技能職…高卒枠。技術職の直接の手足。うちの工場の場合、管理職と研究開発業務の計画(設計)以外の仕事は大体やる。管理職にはほぼなれない。
工場内協力会社(下請け)…一般的にイメージされるしんどい工場労働は大体ここ。製造のみ関与。
方針決定・人事関係・院卒レベルの高度な専門知識を要すること以外の工場業務なら何でも。
製造・研究開発・生産技術・製造管理・品質保証・資材調達・総務
うちの工場の場合は後者になるほどデスクワークの割合が増える。
3交代勤務を行うのは製造のみ。一般的にイメージされる工場勤務は製造のみかと思う。
一応管理職ルートへ行ける制度はあるが、転勤があることや激務の割には給与が見合わないと認識されているのでなろうとする人はいない。他の会社の場合は知らん。
本当。大半が技能職だけど、田舎なのもあって車を持ってない人はいない。
実家通いの人もいれば社宅暮らしの人もいる。家族持ちで30歳過ぎたら家を建てる人も珍しくない。
自分は実家だけど、弟が別地方の同業界の大手メーカーで高卒枠工場勤務だけど30歳で家建ててるしどこもそんなもんじゃないかな。
ちなみに自分は高卒新卒採用じゃなくて、2年近くニートやって20代前半で今の工場の契約社員1年→正社員といった流れで採用。
地元でそこそこいい学校を出てたのが効いたんだと思う。高卒新卒も工業高校の成績上位者しか取ってないみたい。
ニート経験者が10年ちょいで貯金1500万だから悪くないとは思っている。
それを考えれば住居の費用に不安がなく、奨学金によるローンがない状態で高卒すぐに働いている人ならそれなりに持っているのは自明。
肉体的なしんどさは製造部門の製品による。炎天下の屋外作業って現場もあれば、空調が効いた部屋で数時間作業をすれば終わりって現場も(ただし扱ってる物質が超危険)。
協力会社が入っている工程に比べたらどれも楽。そっちは単純性がつらい。
製造部門といっても作業ばかりやっているわけではなく最低でも2割程度はデスクワークが入る。
安全活動みたいなことやらねばならない。金にはならないけど人の死と隣り合わせなので。
3交代勤務は合う人と合わない人がいる。自分はプライベートの時間に影響するのがしんどかった。同居している家族に合わせて食事・お風呂がつらい。
他の時間帯のチームに休みの人員がいる場合は4時間早出、もしくは4時間残業しなければならない。トータル12時間勤務。
一方、人が少ない平日・時間帯に自由であることや、通常勤務よりも稼げるので歓迎という人も多い。
個人のモラルの欠如で「品質に影響」「火災や汚染物質の漏洩等の重大な工場災害」「人死」等が生じる部分は協力会社が入っていない。
要はヒューマンエラーの影響が大きい現場。コンプライアンスもあるし、直轄の現場で現場猫案件があったら結構マジで怒られる。
あとは市場トレンドがころころ変わって設備投資がやりにくい製品の工程もか。
うん十年変わらず大ベストセラーって製品は協力会社が主力。設備を導入されているのでヒューマンエラーによる安全性を含めた障害を減らすことができる。
震災支援を目的に掲げるNPOが請負契約の相手らしいのでNPOが何かを調べてみた。
世の中には一般的なNPOと事業型のNPOがある。法律的には区別はされない。運営のやり方次第。
事業型のNPOは、起業の手段のひとつ。株式会社を作るかNPOを作るかの2択と考えることもできる。
NPOは一言でいうと17のきめられたジャンルの活動を主に行う法人で、余ったお金を山分けしなければ、事業活動ができる。活動メンバーには給料を支払うことができる。別にボランティアではない。
設立の趣旨に合致する事業であれば、お金を稼ぐこともほぼ無制限。その他の事業（収益事業）は、本来の目的の規模を越えてはいけない。
17のジャンルに合致するように約款を申請して認可されれば、パソコン教室とかでもNPOが作れそうな気がする。商店街の入り口にお土産販売所を兼ねたまちおこしセンターとか漫画書き支援所みたいなのでも作れそうな按配である。
震災支援を目的としたラーメン屋なんていうのも炊き出し設備とトラックを持っていたらできそうな気がするけどどうなんだろう。
パトロンがいれば、資金はもらうことで解決、ボランティアを無償で使えば、労働力も最小限の経費で運営ということもできそうな気配である。
現実は、ほいほいお金をくれる人や労働力を無償で提供するひとが現れるわけでもなく、その他の事業へ手を出すことになるらしい。その他の事業が本来の活動より大きくなったときは是正を求められる。
個人ではなく法人として活動したいときに取れる選択肢は大きく分けて2つある。
・株式会社
利益を出資者で分配できる。違法でなければ事業内容は問わない。
残金を分配しない。事業分野が17に限定される。その他の事業も趣旨目的の事業を越えなければOK。
特定非営利活動
次に掲げる活動に該当する活動であって、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とするものをいう。
1. 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
2. 社会教育の推進を図る活動
3. まちづくりの推進を図る活動
6. 災害救援活動
17. 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
認証基準に合致していることを積極的に都道府県・政令指定都市・国にアピールする書面を提出し、認証を得る。個人でも提出できるが面倒なので、行政書士にお手伝いしてもらうことも可能。
設立条件
法律により法人格を取得することが可能な団体は、「特定非営利活動」を行うことを主な目的とし、次の要件を満たす団体である(2条、12条)。
社員（正会員など総会で議決権を有する者）の資格について、不当な条件をつけないこと。
特定の候補者、政党を推薦、支持、反対することを目的としないこと。
暴力団、暴力団又は暴力団の構成員、若しくは暴力団の構成員でなくなった日から、5年を経過しない者の統制下にある団体でないこと。
公益活動をしたい場合、NPO法人を作らずに活動する選択肢もある。そういう団体ももちろん多い。
起業の方法の一つになっていることに驚いた。NPOという看板をゲットしても半分は収益事業をしても構わないし、活動目的内の事業もOKだ。起業の内容が17項目に合致していれば、個人事業や株式会社でやるよりも初期のみかけの信頼値が高いかもしれない。
株式会社を作って、その収益で特定非営利活動にあたることをするという選択肢もあるので、常設でどちらの看板をメインに掲げるのかといった点で、考え方の違いがあらわれるということなのだろうか。
