はてなキーワード: 課税とは
それを知らずに売買してしまい……自分の手で確定申告をするハメに!!
しかも、さらに、「Wealthnavi(特定口座)」や「楽天証券の特定口座」、「SBIの投資信託」の損益もある。
★特定口座と一般口座の損益は合わせることができる(合算して所得が減れば税金も減る)
★住民税の徴収方法(特別徴収か普通徴収か)は最後の方に選ぶ場面があること。
大切なことは、やっていることは「譲渡益が黒字なら税金がかかる」それだけのことを証明するためにごちゃごちゃとやっているわけである。
というわけで、
申告書は、ネットを介してデータで送るか、紙で郵送か直接持っていくかのどれかである。
さて、まずは、敵を知ることが大切である。
なので、国税庁にいって、作成内容を知ろう!と言いたいところだが、先に使うものを示しておく。
①Wealthnaviの特定口座での株式譲渡益→特定口座年間取引報告書
③SBIの一般口座での株式譲渡益→SBIのホームページの取引履歴からCSVファイル
https://www.nta.go.jp/index.htm
を順にクリック
3.印刷して提出
の中から選ぶ。
1.2.だと、いろいろインストールする壁がある。そこで体力を消耗するので、1.2.を選ぶ人は環境を整えて一日目は終了。
3.印刷して提出を選んだということにして話を進める。
何を作るのかの選択肢が出る。
「令和2年分の申告書等の作成」でよいだろう。
また、選択肢が出る。
・所得税
・決算書・収支内訳書
・消費税
・贈与税
と出る。
お金が増えた、減った、ある事柄に使った(寄付、医療、住宅、年金、保険など)という話なら「所得税」でよい。
生年月日を入れる。
yes,no1つ。
さらに2つ選択肢が。(素直に読んで選ぶ。いちいち立ち止まらないこと)
次へ進む
大きく「総合課税の所得」と「分離課税の所得」に分かれている。
違いは、項目と税率と思っておいていいだろうと思う。
どちらかにしかないものもあれば、どちらにも該当するものもあるというところが、分かりづらくなる要因である。
株式譲渡益については、「特別な株」の譲渡益でない場合(証券会社で売買した場合)、基本的には分離課税の「株式等の譲渡所得等」を選択するでよい。
配当があれば「上場株式等に係る配当所得等」という項目あるのでそちらも選ぶ。
順番に入れていく。
使う道具は⓪源泉徴収票
「給与所得」の欄の「入力する」を押せば、懇切丁寧に分かるように書かれている。
年末調整済みか済みでないかという壁が立ちはだかるが、基本的には分かるはず。
よく見て入力するだけでよい。素晴らしい。
「入力する」をクリックして、1から順に入力していけばいいだけなのだけれど。
※配当は基本的には、証券会社の方で課税されていることが多い(「確定申告不要制度」。そのまんまやんけ)ため、申告する「配当等がない」でよいはずである。
しかし、株式譲渡益が赤字の場合、「配当等がない」は選べない。
そのため、私は「申告分離課税」を選ぶことになった。
ここが山場である。
大きく
●「特定口座」に関すること
●その他の株(一般口座はこっち)に関すること
に分かれる。
・「配当等の支払通知書」に関すること(しつこいが申告する場合に限る)
・「利子等の支払通知書」に関すること
も2.の中にある。
この2.「株式等の売却・配当・利子等の入力」について、詳しく書きたいので、下に別建てで書くことにする。
3.「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」を手書きで作っている場合
ここは、手元にすでに株式売買等についての「計算明細書」がある人向けのフォームで、2.で入力した場合は、それが反映されて「計算明細書」ができるので気にしないこと。
ここですることは上に書いたように大きく二つで、
●「特定口座」に関すること
●その他の株(一般口座はこっち)に関すること
である。
もし利益が出ていて「源泉徴収あり」の口座にしていれば、証券会社の方で課税されはずなので、スルーしてよい。
その場合は、税金は0円だが、そのマイナスがなかったことになってしまうのはもったいない。
何の問題もない、各証券会社が発行してくれる「①②特別口座年間取引報告書」を見ればいいだけである。
ただ、それを閲覧する場所が厄介というのが問題といえば問題である。
右下の「・・・(その他)」→「取引履歴」→「電子交付サイトへ(小さい)」をクリックすればよい。
期間で年末から年始を設定して、「全て」を検索すれば、1月の中旬に届いているはずである。
あとは、よく見て照らし合わせて、丁寧に入力すればよい。
ログインして、右上の「マイメニュー」→一番右の列の上から3つめの辺りの「取引報告書等(電子交付)」→「特別口座年間取引報告書」の「閲覧する」をクリックすればよい。
そういうわけで、特定口座についての、益だったり、損だったりを確かめて入力することができるわけである。
二つは、「自分で取引明細を作成して、合計の収支だけを入力すること」である。
私は、後者を選んだ。
「取引明細」を、証券会社で見られる取引履歴の「③④CSVファイル」を用いて作成し、合計を入力した。
取引が何回あるかによるだろうが、地道に入力する正確性(?)もよしだし、自力で作成したものを信頼するもまたよしだろう。
チェックボックスにどのような株なのか選択するをところがある。
一般口座の株については「特定口座(源泉徴収あり・なし)以外で上場株式等の売却がある」という項目を選んだ。
そして、宇治色の「株式等の『取引明細』などの内容を入力する」をクリック。
赤い細々した文字を読むと、入力しなくてもいい旨が書かれている(上で書いた通り)。
次に進む。
すると合計を入力するページに移る。
そこには、1~5まで項目がある。はっきり言ってここも分かりづらかった。
一つずつ辿っていく。
1.譲渡による収入金額の合計額※収入金額とは、譲渡価額(譲渡のための委託手数料等の控除前)の金額をいいます。
つまり、「株を売った金額の合計(手数料+税は含まない)」である。
差し引きの利益ではなく、「売った全額」というのがポイントである。「収入」とあるので、当たり前なのかもしれないが混乱した。
こちらは、株に関する特別な収入を入力する。青字でクリックできるようになっているので、気になる人は見てみてください。
3.取得費(取得価額)の合計額
ここは「株を買った金額の合計(手数料+税を含まない)」を入れる。
繰り返しになるが、譲渡益が黒字なら税金がかかる。それだけのことである。
「手数料+税の合計」を入れてください。
5上記3、4以外の必要経費又は譲渡に要した費用等があれば入力してください。
※こちらは検索をして調べてみてほしいです。本当に株の取引きのためだけのPCであったり、通信費であれば経費に含まれる可能性もあるようです。
私は0円と入力。
https://www.sbisec.co.jp/ETGate
ログインして→「口座管理」→「取引履歴」→「該当する取引期間の設定」→「照会」→中央右辺りに小さく「CSVファイルダウンロード」というのがあるかと思います。
開くと、時系列で、取引したことがずらーっと入力されています(有難い)。
そして、この中で混ざっているものを整頓したいわけです。
たとえば
・手数料の合計を出したい
・買いの合計や売りの合計を出したい
など。
■「挿入」→「テーブル」
これで表を選択すると、任意の見出しで項目を並べ変えることができるようなります。
■コピーして同じシートをもう一つ作る
そして、申告書の入力が、「収入」→「取得」の順だったので、「売り」→「買い」の順に並べ替えてしまいましょう。
あとは、ΣなりSUMなりを用いて、セルの合計を出し、手数料であったり、合計金額だったりを求めます。
ちなみに、このCSVファイルに示されている金額は「手数料+税」込みなので注意が必要です。
そうして、山場を乗り越え「次へ進む」と
のページにたどり着きます。
少しだけ強くなっている私たちは、こんなの屁のカッパで入力できます。
ここで、「住民税・事業税に関する事項」というタイトルのようなボタンをクリックすると、徴収方法を選ぶことができる。大変分かりづらい。
そして、次に、住所等を入力し、次へ進むと支払い方などの説明に移る。
ここまでくれば、あとは指示に従うだけである。
1から自分で検索したり調べたりして取り組んで二日間で合計12時間近くかかってしまった。
分かっていれば1時間もかからないで出来るかもしれないと思い。メモ程度で不親切極まりないでしょうが、流れやポイントを羅列しました。
健闘を祈る。
家を買おうとして勉強したんだけど、巨大なお金を動かすのって初めてで難しいね。
とりあえず不動産屋のパンフの「家賃と同額」は一切意味が無いとわかった。
住宅ローン減税をフルに恩恵受けるには2021年の11月までに契約(注文住宅ならもっと早く)しないといけないらしいから、たぶんどの不動産屋もそこを強調するはず。減税措置も見直されるらしいから10年減税も来年可能かもわからないし。
それに贈与税の非課税枠も今年いっぱいまでだから、今年後半は不動産屋が死ぬ気で契約させにくるだろうと思う。
冷静に考えて実家が太いわけでもないので、せいぜい引越費用や家具代を負担してくれる程度だろう。ならもう少し貯金してからにしようと考えたわけです。
トランプ凍結の件で、「じゃあネットを使って情報発信をやめればいい」と言われるが、お前らそれできるの?
googleもFacebookもAppleもAmazonも、そしてtwitterもすべてが「NO」といってるわけで、もしも仮にこれが一つの政党からやられたら、インターネットすべてを使っての広報が不可能になる。
いつのまにか「ネット企業が完全に独占されてしまった」ことが問題なんだよ。
twitterを凍結された人間が「俺はtwitterをやめる」と言っても、必ず舞い戻ってくるのは、もうそれが生活インフラの一部に近いからだ。
しかし、困ったことに、「公共のネット環境という財産を使って情報配信している」のに「サービスを提供する側への放送法のような強いきちんとした義務を負わせるシステムがない」ということだ。
だから、Appleなんか、アプリの提供を、ばっさり遮断してしまう。
Amazonもばっさりかなり強権的にやった。
トランプ凍結が問題と言うよりは、巨大企業にプラットフォームを独占されている問題である。少なくとも、これら企業から遮断されて、独自のプラットフォームを立ち上げれば解決するということは現実的ではない。
トランプがやられたというのは、不幸中の幸いだったが、「ならばなぜもっと前にやらなかったのか」「他の暴動煽動政治家はなぜ凍結されないのか」「世界各国のテロ組織やテロリストアカウントは元気に活動している」という面から、恣意的な規制であることは間違いない。
俺を誹謗中傷し、個人情報を載せてるアカウントの情報開示は、裁判しないと応じないし、ストーカーアカウントは凍結しないという会社のすることとは思えない。
そういう基準があるというのなら、俺のストーカーのIPをさっさと教えろ。ついでに永久凍結して新垢もすべて潰せ。
そうです。私怨です。
コノヤロー。
追記 トランプなど別にかばってなどいない。問題は「巨大企業がプラットフォームが独占、寡占状態にしており、しかもかなり恣意的に運用されている」ということだ。「SNSなどやらなくても、情報発信はどこでもできる」とか言う人、現代人としての資質がないのではないか? 情報発信としてSNSが使えないということは、はっきり言って、浦島太郎並みのハンデを背負うことになる。これから先、これらの運用が「トランプ以外の罪のない一般市民や、健全なる普通の企業に対して行われない」という保障が一切ないのである。GAFAはじめ、巨大企業に対して課税をかけようとするときに、「そう主張するとSNSでBAN」される事もありえる。「私企業なのだから特定の話題を排除するのは権利」と言われた場合、そういう話を政党として回避せざるを得なくなるし、個人としてもアカウントBANは致命傷になるから行えない。そういう状況を想定した話をしている。
それが累進課税だったんだけど、新自由主義でどんどん累進課税を下げたの。
まあ、一番は貯め込んで景気を落とすのが問題だから、設備研究投資減税とか、ふるさと納税とか、寄付減税とかで使ったら減税の余地は厚くていいとは思うけどね。
あと、金融投資も、あくまで設備研究投資の資金調達に付き合った場合のみ景気を上げる。だから、金融分離課税は所得税のトップ並みにして、設備研究投資に寄与するもののみ減税にするべき。
長期戦をやってもいいなら、小売や生産、インフラ、医療以外の出勤に、出勤税とかの課税をしてリモートワークを強制するとかじゃないの。
その税収は移動減で被害を受ける鉄道やバス会社に配分するとかで。
企業に出勤を諦めさせるため重税を課してもいいと思う。
患者が増えるなら、中国でやったみたいにコロナ専用の仮説病院を国有地に建てる。
ただ、各社のワクチンはできているのだから、早くそれを摂取させる方がいいんじゃないのかなと思うけど。
ワクチンがどれくらい効くかによって、話は変わってくると思うけど。
ワクチン効くなら、予測が出ているように、来年の2022年の中ぐらいには、解決してそうに思う。
その予想を前提でいくなら、