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はてなキーワード: 課税とは
「日本は法治国家だ！悪い奴は取り締まれ！」とか発言してるバカがうじゃうじゃいるから、法の支配とかそういう基本原理を身につけてもらうのは大事だけど、条文覚えさせたり細かいことまで教える必要があるのか疑問。むしろそういう教育してるから憲法がお題目化しちゃうんじゃないの。生きたルールとして身につけてもらうためには遠回りかもしれないけど、もっと具体的な法分野を勉強してもらった方がいいよ。
民法の知識があれば労働法もすっと理解できるし、売買契約や賃貸借契約でとても役に立つし、不法行為法なんてめちゃくちゃ大事でしょ。
市民団体の方は「憲法守れ！」とかいう前に行政法の知識を固めてバンバン審査請求とか抗告訴訟とか住民訴訟とか提起した方がずっと国と争いやすいよ。
※あくまでも一例です。
もっといえば、単なる知識じゃなくてスマホ見ながらチャリ乗ってて人を轢いたらどうなるか身をもって体感させるような、何もしてないのに理不尽に課税されたり土地を収容されたりしたときにどうすればいいかを体感させるような教育した方がいいよ。民法にしても行政法にしてもある程度は憲法の精神が反映されつつ運用されてるし、むしろこっちの方が法の世界でも政治の世界でも社会でもメインなので、憲法単体だけ勉強してもあんまり意味ないと思うんだよねえ。
年収1200万円以上の児童手当廃止に対する誤解と問題点(https://shel-kimura.com/2021/02/03/898/)
これ明らかに俺が書いた増田読んでるだろうから、ハッキリ言わせて貰うわ
「児童手当および特例給付は年少扶養控除と引き換えに設立されたものであり、年収制限を設けて廃止することは到底許されない」
とのことですが、許されます
残念でした
何故なら高所得者が低所得に再配分するのは現代社会における義務だから
あの手この手で負担から逃れる高所得者からどうやって合法的に再配分を行うかというのが社会的課題で、それを制度化したというのが今回の事例に過ぎない
全く異論ないよ
それを“実行”するならね
実行しないうちはこれからもあらゆる手を使って高所得者からは搾り取って再配分する政策支持します
生活保護受けたらいいじゃない
年収300万円の子育て世帯が600万円程度の生活になるように支援しよう
1200万円の要望はそれを実現したら聞いてやらんでもないぞ
課税徴収済みの１億円が口座にあるとしたら、ぴょまえら何をする？
ワイはユーチューバーデビューして５メートル四方くらいのリアルお菓子の家を作って１００まん再生狙う
渡辺篤史のたてもの探訪のBGMながして、「ホワイトのアルフォートを内壁にして、白を基調ているんですねぇ～」とかいいながらパクパク食う
材料費は50万くらいでいけるやろ？
最近、猫も杓子もSDGsで盛り上がっているけれど、個人的には野党的な人を全員集めて意見を言わせたらこうなりそうだという民主党感をすごく感じている。
リベラルな人が抱きそうな主張を競合を考えずに羅列するとこうなるみたいな話を読んでいる気分で、全部実現とか無理じゃねって思ってる。
SDGsの一部は人権みたいな方向性があり、別の方向には環境問題がある。
発展途上国が豊かになってくるとCO2を大量に排出するようになるが、それだと後者が達成できない。
後者を達成したかったらCO2排出の目標量を各国厳しめに設定することになり、発展途上国にはこれ以上の発展をしてもらわないほうがよいと思う。
それだと、前者の目標は達成しない。
先進国の状況を見る限り、ジェンダー平等と貧困をなくすは逆方向にしか見えない。
どちらの性でもそれなりに稼げれば貧困がなくなると思っているのかもしれないが、実際は相対的貧困を悪化させていることはないのだろうか。
パワーカップルによる税制優遇高所得と非正規シングルインカムによる低所得の極端な世帯収入の差を生みだしているだけということはないのだろうか。
...この辺は世帯収入で課税するなども可能だろうけれど、偽装離婚とか抜け道もあるだろうし、なかなか難しそう。
出来ないことを持ち出して否定するなら何でもありになる。その次元の違いが分かってないなら話にならんな。
高所得者にもっと課税してみんな損した上で手当てだけ残したいならそうすればいい。足の引っ張りあいして喜んでるなら滑稽で見てるぶんには面白いからな。
地獄に落ちろ！！
どう考えても今年から来年に向けては上がり相場でしょう(S2Fモデル盲信)
手持ちの現金ないのでビットコイン担保にしてドル(USDt)を借りて、そのドルで更にビットコイン買い増しておいたったわ
10BTCくらい持っているからそれを担保にしています。実質1.1倍のレバレッジかけた取引を手動でやってる感じかな
借金の利率は12%なので、年利12%以上の速さでビットコインの価格が上がったら俺の勝ち、それ以下だったら俺の負け
俺の目にはビットコインは12%どころか余裕で100%超えるようにしか見えていないので、拾えるお金を拾いに行っているって感覚です。
最初は国内の消費者金融とかカードローンでの借金を考えて探してみたんだが、JScoreって融資サービスに色々情報を入力して出てきた結果が「年率15%限度額30万」とか言うあほくさい融資内容で、完全にサラ金から資金を引っ張ってくるのは諦めた。まぁ無担保なんでこれが限界なんだろうけど笑った。
ところでなんで、こんな危険なことしているかというと。全然危険じゃないからだよ。
これが危険だと思う人は「380万円借金やばすぎ」とかか思ってるんだろう。ヤバいのは割合計算できないお前の頭だよ。
10BTCの文字が読めないか、10BTCの価格がわからないんだろう。10BTCは3800万円だよ。総資産の1/10くらいしか借りてない。
もっと言うならビットコイン以外にも株式などの資産は別に持ってるので、総資産の1/10以下のお金しか借りていません。
そんでその380万円が2倍になったら380万円儲かります。1.5倍でも190万手に入ります。
価格上昇については本当のことは誰もわかりませんが、各国の法律や企業ではまだまだビットコインは過小評価されていること、例えば日本で分離課税とかのイベントで購入者が増える余地がまだまだあることや、S2Fモデルの考え方を総合した結果のわたしなりの確信です。
2017年のバブルの頃は借金ぶっこんでる人がうじゃうじゃいた事を考えると、2021年初頭は過熱感がない。ようはバブルはまだ始まったばかりなであり、これからのビッグウェーブにはガッツリ乗っておきたい感じ
あと人生で一度も借金したこと無い(奨学金除く)ので、人生経験の一つとして体験してみたいってのもあった。
自動車ローンとかも触ったこと無いしな。いざ借金するときにLTV50%ってなんだ〜とか改めて担保融資の仕組みとか勉強する余裕とかなさそうだし、平時で余裕のあるうちに体験しとくのはありかなって思った
株や不動産の収益への課税を強化するってことは単純にその分収益性が減って投資商品としての魅力が減るってことだ。
つまり株式市場も不動産市場も売りが売りを呼んでクラッシュ、一気に大恐慌よ。
そして上場企業の株や不動産を担保にとって融資してた銀行も一緒に吹っ飛んで非上場の中小企業も貸し剥がし貸し渋り大企業の契約打ち切りでバタバタ倒産だ。
外食の規制を規制するだけで、これだけコロナに対して効果が出た。
ということは他の飛沫感染する細菌やウイルスに対しても同じことが言えるのではないだろうか。
たとえばインフルエンザ。
これが外食を避けることで大幅に減らせるとしたら、むしろ、外食をすることによって年間に何千人も死んでいるとしたらこれは社会的に大きな害悪と言ってもいいのではないだろうか。
外食をしている本人だけが感染するということであれば大して問題ではないかもしれないが、全く無関係の他人に感染させるリスクがある。
外食をしない人だって、外食をする人のリスクを否応なしに押し付けられる。これは負の外部性だ。
受動喫煙が規制されているように、外食に対しても同様に規制が必要では。
金を配っている場合ではない。外食税、居酒屋税、複数人外食税など課税しまくって、ガンガン潰れて世の中から消えてもらうべきではないか。
財務省のホームページに個人所得課税の実効税率の国際比較載ってるけど
日本は明らかに1000万~2000万未満あたりの層のそれが低い。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/itn_comparison/j02.htm
それは健康保険を例にして考えてみればいいのでは。国民皆保険制度で、患者の医療費の自己負担率は年齢（6歳未満・70歳未満・75歳未満・それ以上）だけで区切られてて、「年収1200万円以上のひとは自由診療になります」みたいなことはしないじゃん？ それは、国が提供する社会保障制度の水準は、対象者の所得によらず一定に保つのが公平だという社会的合意があるからだと思うんだよね。あと、再分配の局面で年収とか資力の制限をつけると、制度や運用が複雑になって、行政処理のコストが跳ね上がっちゃうから、というのもある。
根本から考えてみると、政府がもつ重要な機能のひとつとして、租税制度と社会保障制度の組み合わせによる所得再分配があるわけだよね。お金持ちから取って、貧しい人に（手当や保障や行政サービスとして）配ることで、格差を是正して、社会的な公平性と活力を維持するということになっている。ここまではいいよね？
そんで、ここが重要なんだけど、もともと「収入のレベルに応じて多く取って貧富の差を緩和する」という仕組みは、租税制度（＝徴収の側）に組み込まれている。だから、再分配の大枠はこの時点で調整するのが好ましい。租税でやれる調整を社会保障でもやるのは二重処理で無駄が多いし、全体として貧富の差がどの程度緩和されたかを定量的に把握・調整するのも難しくなるから（一応、再分配所得ジニ係数という指標では手当・給付系も算入されているけどね）。
再分配の程度を強めたい時には、高額所得者への課税強化で対応して、社会保障制度のほうはなるべくシンプルで一律な仕組みのままにするのが筋が良い。増田が例に出している児童手当も社会保障制度＝分配の側での所得再分配なので、ここには収入制限を設けないで一律に15000円にしてしまい、原資は高額所得者への課税強化で賄うほうが良い制度設計といえる（だから児童手当についての「960万以上は5000円」という減額枠も、高校教育無償化にある所得制限も、自分はなくしたほうがいいと思ってる。ちなみに幼児教育・保育の無償化には所得制限はない）。
「所得での調整だけだと子あり高所得者世帯と子なし高所得者世帯に不当な差が付くのでは」という反論もあるだろうけど、そこは子供の数による非課税限度額という項目でも調整できると思う。といっても自分は、子供を1人生み育てることによる社会全体への効用（貢献）は、世帯収入によらず同じだと考えてよいと思うので、子供を持つ高所得者世帯にも所得が低い世帯と同じように再分配することには何の問題もない気がするけどね。
そもそもが富裕層の減税が問題なのはそのまま貯め込まれて景気を落とすこと。ということは子供を増やすことのような支出が増えるような減税は望ましい。
平均消費性向以下の富裕層は増税気味にしたほうが良いが、その上で、児童手当のような支出につながる減税は多く持つというのが正しいあり方だ。
あと富裕層減税で一番問題なのは金融投資減税だ。金融投資も設備研究投資に紐付いている物は景気を上げるが、紐付いていないものは景気を落とす。その上で、どれだけ収入があっても一律2割の減税と安い。
新規株式発行や新規社債発行に付き合って5年間持ち続けるとか言うののみ減税で、それ以外は総合課税であるべきだ。
