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はてなキーワード: 裁量労働制とは
朝日が報じて、今日になって毎日も別の文書について報道しはじめて、一体何がなんやらわからなくなっているひとも多いと思うので「今問題になっている決裁文書ってそもそもなんなの」という話からまとめてみた。学生だったのは随分昔だし知識がうろ覚えな部分も多く、わかりやすくする、自分の知識が不足しているなどの理由から説明を簡略化している部分が結構ある。わかりづらい部分、間違っている部分があったら指摘してほしい。
「森友学園への国有地売買、こんな感じで進めますよ」というのを、財務省近畿財務局の担当者が上長に報告・承認を得ていた際の記録文書。
半分は進捗報告も兼ねてるので決裁文書も複数存在する（後述）。
決裁文書の「原本」は普通財務省近畿財務局にしか存在しない。何かの必要性があって文書を外部に公開する必要があるときはコピーを取ってそれを公開する。それが「写し」。
2018年3月8日に毎日新聞が報道したのは1。また、和田政宗議院の指摘する文書は「予定価格の決定の決裁文書」らしいので、1と推定する。
その他、森ゆうこ参議院議員が持っているとされる決裁書のコピーもあるが、どれのことかわからないので2018年3月8日段階では無視してよい。
2-1の中身が2-2と異なるのを根拠とした「公開時に、決裁文書が書き換えられたのでは。表に出ていない本当の決裁文書が別に存在するのでは」という問題。2-1と2-2には以下の相違がある。
文書主義に明確に反している（文書主義が何なのかはググって）。また、情報公開で公開される情報の信用性を著しく損なう。行政の信用性を担保するための情報公開なのに、それが信用できないのがやばいのは想像に難くない。
※正確には「原本が書き換えられた」場合と「原本はそのままで、原本の写しを書き換えた」場合の二つがあって、どっちなのかでも重要性が異なるんだけど、BLOGOSの記事がよくまとめてるのでそっちを読んでほしい。
森友問題の性質如何ではなく、「行政文書が安倍首相への批判をかわしやすくなる方向性に向けて書き換えられていた」というのがよくない。これは、「安倍首相が森友問題に積極的に関与しているのを想像させるから」というものではないことに注意してほしい。
関わっていないのを前提にしたとして、そしてそれが役人の忖度によって勝手におこなわれたとして、「誰に命令されなくてもみんなが現政権の有利になるかたちで不正をおこなうなら、現政権を一旦総辞職させた方がいいんじゃないの？」という思考になるのは、まあわかる。
もちろん、それは行政省庁で長年おこなわれてきた問題である可能性を否定できないし、安倍政権を交代させたからといって行政省庁の体質が改善されるかどうかもわからない。
ただ、行政省庁の出してくる文書やデータがおかしいのではという話はこれに端を発したものではない。自衛隊南スーダン派遣における日報問題、財務省における公用メール60日廃棄問題、厚生労働省の裁量労働制データ問題と、省庁をまたいだかたちで再三問題視されてきた。それにも関わらず、自民党政権下で改善されないということから「行政省庁のガバナンスを行政の長たる内閣がしっかりおこなっていない」という批判が出るのは、まあ的外れとも言いがたいところはあるかと思う。
わからん。
明確な証拠はないのでわからん。なので、考えうる可能性を列挙してみる。
朝日新聞が飛ばし記事を書いた可能性が否定できないし、飛ばし記事であっても決裁文書が書き換えられた可能性も否定できないのもおもしろい（傍証2はむしろ書き換えの可能性を示唆するものなので）。
仮に飛ばし記事だったとした場合、推測を1面スクープにして行政責任を求めようとする朝日新聞の報道姿勢は責められるべきであろう（この辺報道倫理とかに詳しくないのでわからん）。
後者は言うまでもないとして、前者でも理屈は通る。公文書偽造が焦点である問題なので、資料を出したらそれにあわせた偽造がされるかもしれない。公文書偽造が焦点なので、戦略として出さないのは正しい。
言い出した方が説明責任を果たすべき、というのは私人間であれば成り立つのだけれど、行政学・政治学の視点から言うと、「公権力たる行政は国民に対して強い権力を持つため、私人間における均等な説明責任の原則が成り立たない。行政は私企業よりも強い説明責任が課される」とは言えそう。
「政党政治における野党の役割は与党の監視なので、公文書偽造問題における与党のガバナンス不足を追求することは審議時間を削ってでもおこなうべき重要な仕事」とは言えると思う。また、実証政治学でもある程度証明されているのだが（ごめんすぐに具体的な事例の論文が出てこない）、国会で審議時間が減ると困るのは与党だけでなく、ただでさえ審議時間が減っている野党も同じ（むしろわずかに与えられたパイを更に削る、リスクのともなう行為）であることも留意しておきたい。
知らん。
指摘あったら追加するので各位指摘お願いします。
論点がすり替えられている。これは、橋下大阪元府知事もやっていたこと。
政府が悪いわけではない。
なぜ、安倍首相が責められるのか？
裁量労働制が行われる前は、営業社員がモデルルームに泊まり込むこともあった。
ただ、営業が野村不動産の場合は、ただの営業ではなく、営業も企画を行う。
市場調査、企画の立案といった、ただ単にマンションを売る為の営業ではない。
したがって、営業といっても、課長以上に裁量労働制を適用するのが異常なわけではない。
自殺した社員は、課長クラスの管理職であったと調査で分かった。
課長クラスであれば、年収は1200万円を超えていると思われる。
ただ、同期より課長への昇進が1年遅れた。
たった1年で出世街道から外れるとは、野村不動産の序列は異常であると思われる。
不動産業界は、分譲はエリートで、賃貸は、女、子供がやる仕事だという差別的発言も見られた。
そんな慣習があるから、自殺した社員は、賃貸部門（リロケーション）に配属されて、
そして、クレーム処理に追われていた。
なお、自殺した当人は取材をしたところ、1000人以上いる従業員のなかでも、細かい、几帳面というより、まじめすぎるほど真面目であった。
クラウドソーシングってもともとは裁量労働制と一緒で海外で実績がある
労働者の働き方を広げるシステムみたいな話だったと思うんだけど、
日本だけこんな状況なんだとしたら……うーむ
某国立大学の教員だけど、裁量労働制で働いてる。最近思ったことを書き連ねただけなので、まとまりがないかも。
大学教員として、研究に関しては確かに裁量労働制が適用されるべきだろうし、実際そのほうが自分もありがたい。
でも研究以外の大学運営業務（この時期なら入試とか）、教育（授業とか）を裁量労働で出来るのかというと、とてもそんなわけにはいかない。
これについては以下の記事でもわかりやすく述べられているんじゃないかと思う。
http://diamond.jp/articles/-/161336?display=b
で、ふとウィキペディア見てたら、大学教員に適用される根拠ってのは以下の部分らしい。
「学校教育法（昭和22年法律第26号）に規定する大学における教授研究の業務（主として研究に従事するものに限る。）」
この内容を見ると、教育や大学運営は含まれないのではないか、と思ったのがこの増田を書いたきっかけ。
最初の記事にもあるように、「大学運営や教育」と「研究」は別の仕事なのだから、一人の人間に裁量労働制を適用して両方の仕事をさせるのは、実はおかしいんじゃないかという気がしてきた。
裁量労働制の適用範囲として、（主として研究に従事するものに限る。）とただし書きあるのだから、教育や大学運営は適用範囲外と考えるのが普通じゃないだろうか。
もし「大学運営や教育」と「研究」を別の労働契約とできるのなら、それはまあアリなのかもしれない。労働契約内容をはっきりさせることになって、仕事の範囲が無制限に広がることもなくなるだろうし。
あと、理系だと研究と教育ははっきり切り分けられるものではない、という意見はあるだろうけど、それはあくまで研究室に配属された後の話だよね。たとえば1回生向けの講義を教育の自由な裁量で行っていい、なんていうのは聞いたことがない。
悪用する会社が悪いのはその通りだよ。それに、法律が悪用される余地があるんだから文句言うのは当然。
当たり前だけど、そういうブラックってのは裁量労働制も現行法も関係なく働かせ放題なんだよ。
そこに合わせて、自分の働き方の余地が狭められるのに納得行くはずがないだろ。
裁量労働制の拡大って、労働時間短縮は認めるから裁量労働制は拡大しろっていう経団連のバーターでしょ。
ぶっちゃけ安倍もそんなにこだわってないだろうしそれ抜きで働き方改革を進められるならそれに越したことはない。
って思ってるから大して粘らずにさっさと引っ込めたんでしょ。
ここ数週間で裁量労働制について国会で審議が活発になっているが、このブログは漠然と感じていたことを表現してくれた。
https://twitter.com/g0ntha/status/970098940547801088?s=21
この手の労使闘争の議論をみるときにいつも思うのだが、制度を適用したいと言っている社長は果たして同じ立場で労働者となった時に自分もその制度の下で働きたいと思うのだろうか？
そして、こと経団連をみていると日本の社長の多くは金儲けが手段ではなく、目的になってしまっていると感じざるをえない。
自分の考えではあるが、本来、会社は個人では実現できないようなことを成し遂げるためにあるのであって、金はその手段であるはずだと思っている。
なので、手段が目的となっていることは何の理想なく生きることと同じように思え、そこに希望がなく虚しく感じてしまう。
家族と幸せに暮らしたい、余暇で趣味を満喫したいというなら、そこを犠牲にしてでも金儲けをして余裕を作りたいというのは本末転倒であろうという虚しさである。
つまり、金儲けが人生の目的ではなく、その金で何をしたいかが重要だと気づくべきである。
いや、金儲けは目的ではないという社長なら、その金儲けで何を実現したいのか、それを公に発言して賛同者を募るべきだろう。人の人生を使う以上、それくらいは必要だ。
是非、そのようにして声を大きく理想となる目標を掲げて、堂々とビジネスを進めて欲しい。そうすれば労働者は納得して自らの人生を預けられる。
今、社長だけでなく、労働者も何が人生にとって重要で何を手段として実現するかがと問われる時代になっていると感じている。皆は何のために生きていて、それは今の会社で実現できているだろうか？
横だけど、裁量労働制で労働時間を短縮出来るのは仕事が早いやつだけ。短縮されるが全員に当てはまらないだけで、間違ってるわけではないよ。ただ、悪用されると単なる残業代不払いを正当化する法案になる。
「適正な労働の仕組みをつくりましょう」というのをいままさに政府がやってんの。
で、成立寸前まで進んでいたその中に「裁量労働制が労働時間を短縮するという誤認にもとづいた法案」があって、
ピントのズレたこと言ってんなよ。
いや、裁量労働制がなんだかよくわからないまま批判してるやつがほとんど。運用上悪用される可能性があるなら、基本賛成で対策が講じられなければ反対でいい。けど、実際はどうだ。そういう論調のやつがどこにいる？
少なくとも日本の労働問題を放置したまま導入するのはやめておけ。
ブラック企業に問題がーって言う意見もあるけれどそれさえも解決できてない状態で裁量労働制を導入させるとブラック企業と言う鬼に金棒を持たせる行為に近い。
裁量労働制の理念は素晴らしいが、それを逆手に取って月何百時間も残業をさせて社員を過労死させても何とも思わない企業が駆逐できてない状況では確実に死者を増やす。
転職するにしても過重労働状態で会社と家を往復するだけの毎日を過ごしている人間には到底不可能、しかも日本の転職市場は決して転職しやすいわけでもない。
そもそも裁量労働制がうまく行っている所は社員自身に裁量がある会社が多いが、役員もしくは経営者が裁量を握り役員以下の社員は労働時間の裁量さえない所ばかり。
早く終われば「これもお願い」、定時にさっさと帰ろうとすると「みんな頑張ってるのに自己中すぎない？」、それを続けていると仕事が振られなくなり窓際に追いやられて
自己都合退職に追い込まれる状況になりやすい日本の労働環境で、うまく行ってる事例だけを元に裁量労働制を導入しても裁量労働制推進者が考えているような事にはならない。
巷では裁量労働制がどうだとか、高度プロフェッショナル制度がどうだとか、話題になっているけれど、今既に広く実施されている製造業の交代勤務の方がよっぽど問題じゃないかと思う。
医療、インフラ、公安関係の交代勤務は、社会システムの維持や公共の福祉に多大な利益をもたらすので、しょうがないと思う（それらに従事している人たちには本当に頭が下がる思いだ）。
けど、製造業の交代勤務って、完全に企業のカネ儲けのために、労働者が非人間的な過酷労働をさせられているだけだからね。
機械が「遊んでいてもったいない」から、機械の停止・再起動にかかる「コストがもったいない」から、24時間連続稼働させるために人間に交代勤務をさせているだけ。
経営者が見ているのは労働者という人間ではなく機械であって、その先にあるカネなのである。カネとだけ向き合った結果、交代勤務を実施しているのだ。
非人間的な交代勤務が様々な健康リスクを増大させることは、既に医学によって証明されているのにも関わらず交代勤務が広く実施されている現状がある。
労働者に全くリターンが無いわけではないけれど、交代勤務手当・深夜手当とかを含めても毎月3,4万円、高くてもせいぜい5万円ぐらいの賃金アップにしか繋がらない。
健康リスクの増え具合と比べると3万というのは安すぎる。健康リスクと一緒に賃金も2倍、3倍となってようやく釣り合いがとれるところではないか。
そもそも交代勤務によって機械稼働時間は単純に200%増加する（8hから24h）のに、労働者の賃金は10〜30%しか増えない時点で、交代勤務が単なる「搾取」であることは明白だ。
自ら進んで交代勤務につきたがる労働者もいるけれど、そういう労働者の多くは25歳で月給18万円といった低い給与水準で働いており、生活を豊かにするために仕方なく交代勤務を選択しているにすぎない。本来は給与水準そのものが改善されるべきだろう。
