去年まで話題にすら上がらなかった裁量労働制をメインに見せ掛け、わざと法案から落として、残った高度プロフェッショナル制度を「裁量労働制拡大よりはマシ」と思わせて成立させるのが彼等の本当の狙いだ。
初期導入時の適用ライン年収1075万は、実は東京都の最低賃金で24時間365日働かせた場合の現行法における年間給与額になることは意外と知られていない（残業手当や深夜手当など、法定手当も含んだ額）。
次に来るのは最低賃金の半額値下げだ。
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