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はてなキーワード: 法律事務所とは
昔、住んでいた桜上水団地が建替えでもめたので、聞いた範囲でトラブルに関して書いてみる。
場所は新宿から電車で１５分程度の京王線沿線。高度成長期に立てられた大規模な団地で自然も多く桜の名所だったために人気があった。
ここに建替の話が持ち上がったのは約１０年前。
ここら辺に関してはわりとよくある話で、デベロッパーと商売っ気のある一部団地の住人がつるんで高層マンション化を進めようとし、現住人は「ほとんどお金を使わずに新築が手に入る」「売り渡しに応じれば大金になる」という飴、反対する人間に対しては村八分他様々な嫌がらせという鞭の双方を使ってからめとっていった。
時間は掛かったがここ数年でほとんど団地の住人は退去し、反対派の数少ない人間が残る、ゴーストタウンならぬゴースト団地になっていた。
僕も行ってみたけれど、桜の名所で有名な場所だったのに団地内の移動を制限するための嫌がらせのような高いフェンスとかができていて昔住んでいた身としては切なかった。
まあなんだかんだで裁判も和解に終わり、建替が始まり桜上水ガーデンズになるらしい。
さてここからが本題なのだが、建替反対派の人たちが雇った左で人権派な弁護士さん達が非常にトンデモだったというお話。
とりあえず登場人物をご紹介。
・建替反対派の方々
トンデモ弁護士さんを雇った方々。基本的に無知で裁判や弁護士との契約について最低限すら調べようともしなかったのであっさり騙される。
同情すべきなのかも知れないが正直脇の甘さには「ば～～～～～～っかじゃねぇの！？」のAAでも貼りたくなる。
・建替推進派の方々
コアの一部の人たちがデベロッパーとつるんでいて後の人達は消極的に協力している。
お金大好きな気持ちはわかるけどもう少しスマートなやり方でやった方がコストもかからず効率いんじゃね？と思う。
最初に相談にいった保坂展人世田谷区長から紹介された木下泰之区議に紹介され、依頼。
公害など環境系の住民訴訟を多く手がけてきた有名弁護士。近年ではこことは別に小田急線高架化に反対する訴訟なんかもやってる。
というかカルチャー的に日本一有名な再開発反対運動、まあつまりは下北沢再開発反対運動にも関わっている。
最近では群馬の高崎市の県立公園「群馬の森」朝鮮人追悼碑訴訟なんかも。
斉藤弁護士が引き入れた弁護士1、日本一有名な空港に関わる運動、三里塚闘争なんかに関わっていたりする。
斉藤弁護士が引き入れた弁護士2、日本一有名なカルト宗教、つまりオウム真理教、およびアレフ関連の弁護をやったりしている。
とまあ弁護士さんは日本一の三連コンボだが、この三人は業界の人々であればまず知っているであろう「左」で「人権派」な弁護士。
あと二人いるけどそれはほぼ報酬吊り上げの為の名義貸し状態だったようなので割愛。
ちなみに三人とも同じ弁護士会（そういえばここのお偉いさんが横領で捕まったばっかだ・・・）。
で、彼らがなにをやったかというとわかりやすく言うなら追い出し屋のようなもん。
建替裁判という下手したら何年かかるかわからない案件を強引に和解に持って行き、莫大な報酬を請求するというお仕事。
状況を見た限りではほぼ100％相手方である立替推進派とデベロッパーと通じていたように思える。
通常弁護士との契約時には日弁連や弁護士会の規則で委任契約書（代理してやる仕事の範囲、報酬などについて明記した弁護士版の契約書）の作成が義務付けられているのだが、それを無視、というかそういう存在があることをクライアントに説明もしない。
最低限の文書だけ書いてあとは「裁判になれば確実に勝てる」と言い続け、なにもせずに時間を無駄遣いした。
団地内に嫌がらせで通行ができないようにフェンスなどがつくられた時も妨害排除請求などは一切せず、生活が著しく不便になるのに任せた。
で、判決が近づくにつれ前言を翻し「この裁判は絶対に勝てない」「和解に持っていくのがせいぜい」などを建替え反対派の人たちの前で洗脳するかのように繰り返し言う。
裁判ではろくに弁護もせず、クライアントの許可がないまま唐突に「代理人案」などというのを出し、敗訴同様の和解にもっていった。
終了後、弁護士から送られてきたメールに記された請求額にクライアントである建替反対派の人々はぶっ飛ぶ。
敗訴同様であったにも関わらず莫大な報酬が請求されていた。
もともと弁護士の報酬には着手金、経費、成功報酬の三つがある。
そもそも報酬に関しては本来であれば、最初の契約時にある程度決めておくので、裁判終了後に報酬額に驚くといった事態は原則起こりえない。
なのにまず裁判開始直後に用途も説明されず、酒の席で何回か（当然契約書とかない）請求されたらしい。
経費に関しては「実際に計算するとものすごい金額になるから」という超理論で内訳を明かさず。
そしてとどめに莫大な成功報酬の請求。
恐ろしい事にこれらの大金について弁護士達は一切正式な受領証や領収書を書かなかったそうな（まあ税金対策ですよねわかります）。
クライアントの半分はそれでも払ったようだが、さらに半分程の人はさすがにここにいたっておかしいと感じ、ようやく弁護士との契約を法テラスやらで聞いたりして、自分たちがハメられたことに気付き、弁護士に「そんな莫大な報酬は払えない」と抗議をした。
基本、クライアントが弁護士ともめたときにはまず所属の弁護士会に対し紛議調停を申し立てて、それでまとまらなければ懲戒を請求するという形になる。
で、紛議調停は申し立てたが、最終的に老人が多く体力も気力もないクライアント側が結果が出るまで２年程かかる懲戒請求を諦め、減額した報酬で泣く泣く手打ちをして終了。
なんというか説明しているだけで疲れるgdgdな案件だし、書いてる文もgdgdで読んでる人も疲れたろうけど、これを友人である建替え反対派の人の家族から酒の席で聞かされた俺はもっと脱力したのでそれに免じて許していただきたい。
さてこの案件、いったい結局誰が悪いのでしょうか？
建替反対派であるクライアントのみなさんの無知っぷりには呆れるが、老人相手に「弁護士との契約くらい最低限ggrks。」などというのはさすがに無理。
建替推進しようとしたみなさん、正直強引なやり口には閉口するが、金になるのは最初にデベロッパーとつるんだ本当に一部のみで後の住人はなんとなく金になりそうとか、村八分は嫌とか消極的な理由で協力していたし、そもそも裁判なんて面倒なことに関わりたくない気持ちもよく理解できる。
で、弁護士のみなさん。彼らのやった事はトンデモで明らかに悪いし、場合によっては犯罪になりかねない事なんだろうけど、もし多少なりとも法律に詳しくてとことんやりあう人間がクライアント側に一人でもいれば、あっさりつぶされ、懲戒請求食らって最悪廃業しなければいけない事を考えれば、悪事としては明らかにリスクとリターンがつりあっていない。
現にくわしい話を当事者の家族から聞いた元住人の俺が増田に流すくらいだし。
この三人の弁護士さんは左で人権派な世界ではそれなりに有名でも（それ故でもあるが）それ以外にあまりつぶしの利く人達ではなく、弁護士が佃煮にするくらい余ってる現在の法曹界で今後どんどん仕事がなくなっていく事は確か。
さりとて過去の栄光を忘れられず、一等地の事務所を引き払うこともできず、どんどんジリ貧になっていく。
法曹改革なんて馬鹿な事がなければ老人をだまして金を奪う小悪党になる自分を知ることもなく、ぬるま湯の中で正義の味方である自分を信じて生きていけたのだろうと思うと当事者でもなく、自分が騙されたわけでもないのでこっちもあまり一方的に責める気分にはなれない。
「彼らもまた時代が生んだ被害者なのです。」とか適当なまとめ方をしてお茶を濁すことにする。
まあこのgdgdな文章で言いたかったことはこれから高度成長期に建てられた団地やそれ以外の場所でも再開発をめぐる裁判は増えていくだろうし、付随して弁護士とクライアントのトラブルも増えていくだろうということです。
たぶん増田を読むような人の世代だと本人、あるいは両親が団地暮らしなんかの方も多いだろうしこれから否応なしに巻き込まれることも増えていくと思います。
とりあえずできる対策なんかを書くとすると
十分な売り渡し費用がもらえるようならさっさと逃走というのが最善手かもしれません。
場所によっては何百人もの人間と大金が絡むので立替反対であろうと賛成であろうと関係なく猜疑心うずまく人間関係で数年間すごすことになり、気力や体力も削られかねません。
ご両親の場合はノリで裁判に関わらないように説得し、関わる際には報告してもらえるようにしておくのが良いかと思います。
・新築が安い値段で手に入るならむしろ建替え推進したいぜという場合
この案件だと、そこまで長期間ではない上に、デベロッパーから引越しと建替え終了までの一時金が出たようですが、このように進まず、反対派がクレバーかつタフに立ち回った場合いつ終わるかわからない仮住まいのままで、一時金が出ても使い果たしてしまい、お金がどんどんなくなっていくという事態になりかねないのでなるべく慎重に判断しましょう。
とりあえず弁護士が「ちゃんと委任契約書を書き、代理権の範囲、報酬について明示しているか」くらいは調べておき、最終的な目標は何かについて見解をしっかり統一しておき、それを書面などの記録に残しておくとある程度まではトラブルの回避ができると思います。
場合によってはその弁護士が関わった建替裁判なんかがあれば、そこの人たちにコンタクトをとりトラブルはなかったかなどの確認を取っておいたり。
で、契約書がない場合は弁護士さんを「弁護士会の規則で作るのが決まっていると聞いた」とかつついてみると良いかもしれません。
疑わしいと思ったら話し合いの際にはレコーダーで録音を。
ご両親が当事者の場合、彼らは建替え問題にコミットしてくれる弁護士さんはテレビでみた中坊公平やら宇都宮健治みたいな人だと思っているので「契約について聞くなんて疑うようで失礼」とか思っていますし、裁判の最低限の知識をｇｇったり本買って調べたりとかはまずしないので余計注意しておきましょう。
法テラスの無料相談やら弁護士会なんかがやってる一時間５千円くらいの相談なんかに行って今後の対応策なんかを聞くとよいと思います。
お金を支払ってしまうと追認になって、契約を認めた事になりかねなくなるので慎重になったほうがいいかと。
さて十年後くらいに宮部みゆきがここらへんのドロドロを小説のテーマにしたら面白いかもなあと思いつつそろそろ筆をおく事にする。
とりあえず一番の被害者は飲みすぎた友人に一張羅にマーライオンされた俺である事に違いはない。
追記
文章読みにくかったところ（やたらと「まあ」とかが多い・・・）をいくつか修正して、トラブった場合のところに付け足しました。
追記２
ブコメで弁護士が「人権派」な事と本筋とは関係ない、というご意見を頂き、説明が不十分だったと感じたのでさらに追記をさせて頂きます。
ご指摘してくださった方、ありがとうございます。
元々この手の建替えの訴訟は企業を相手取り、時間もかかる上に、報酬もたいしたものではなく、商売っ気のある弁護士にとってはあまりうまみのあるものではなく、いわゆる商売度外視でやる人権派な方々が担当している例がほとんどなようです。
彼らの活躍によって救われた弱者の方々もいるし、昔住んでいた人間として老人が多いのも知っている身としてはここもそういう風になってくれれば良かったと思います。
ただ現状、法曹改革による弁護士の増加、左派に対する逆風などにより、弁護士業界の現状は非常に厳しいものとなっているようで、いままで採算度外視で自分の考える社会正義の実現を専心できた方々にも影響は及んでいるようです。
そしてそれにより弁護士との契約に関し、過去の実績がある人でも無条件に信用せず、契約について調べ、慎重にならなければならないというのと、こういう悪事を働くとこのネットの時代ではどこかしらにリークされるのでやめましょうねというのがこの文の執筆の意図です。
こういった状況で正義の味方（それが他の人間からどう写るかはさておき）で居続けられなかったこの弁護士達への揶揄といくらかの同情をこめて「人権派」という表現を使いました。
ちなみに伏字に関しては東京には似た案件がこれからいくつもできるだろうし、それに対して彼らがこのような事を繰り返さないための牽制とでも思っていただければ。
追記3
http://anond.hatelabo.jp/20140301103226
ちなみに伏字にしといて今更あれですがトラックバックにあがっている斎藤驍、清井礼司、内藤隆で正解です。
追記4
色々あったので弁護士さん及び固有名詞の伏せ字はやめました。保坂展人世田谷区長の関わりをなんで書かなかったのか？と言われればまあ大人の事情が色々…とかお茶を濁して起きます。
フェミニストたちは我々の主義主張が広まれば、ワークライフバランスが図られることにより子育てもしやすくなり、弱者の尊厳が守られると喧伝している
http://d.hatena.ne.jp/macska/20101203/p1
http://d.hatena.ne.jp/macska/20101202/p1
http://d.hatena.ne.jp/macska/20101126/p1
http://d.hatena.ne.jp/macska/20101120/p1
・勤務時間は10時～19時だが、定時にあがったためしはない。「今日は予定があるので定時であがりたい」と伝えると、「私たちはこんなに忙しいのになぜスタッフが早くあがれるのか！」と言われた。「今日中に仕上げなければならない仕事」が毎日多すぎる。雇用者は事務所から歩いて帰宅できるので下手すれば徹夜仕事になりそうだが、さいわい事務所の入っているビル自体が０時で閉まるのでそうならずに済んでいる。それでもスタッフが終電で帰るのはほぼ当たり前状態。電車がなくなったら雇用者宅へ泊まればいいというが冗談じゃない。
・たびたびＢさんより手製の弁当を売りつけられる。200円～300円程度だが、おかげで昼休みも事務所から離れられない。
・給与明細には合計の振込給与額のみが記載され、基本給、残業手当ほか諸手当、保険などの天引き額は一切記載されていなかった。これではまったく明細ではない。というか採用面接の際にも、残業規定や諸手当、保険などの説明が一切なかった。
・とにかく仕事かかえすぎ。法律事務だけならまだしも、活動系のお金にならない仕事がハードすぎ。国際会議にかけるための資料づくりやリサーチ、翻訳出版、海外ゲストのアテンド、＊＊＊＊主催イベントの準備と運営などなど。
・法律事務所の仕事はクライアントの人生を左右するものなので、わずかなミスも許されないのは当然だが、雇用者でありながらスタッフのミスに対して被害者的立場から責め立てる。いくら人手が足りないとはいえ、そもそもそんな重要な仕事を入りたての不慣れなスタッフに任せること自体が間違い。致命的ミスが起こる原因をつくっているのは雇用者側なのに、ミスするのはスタッフ個人の力量/能力の問題としてシステムの改善を行わないから人員流出を避けられない。
・聞いた話だが、数年ほど勤めた優秀なスタッフがおり、何度か昇給して雇用者の信頼を充分に得ていたものとみられていたが、あるとき仕事上のトラブルが起こったところ、雇用者ふたりはそのスタッフを猛烈に責め立て、耐えきれなくなったスタッフが結局仕事を辞めることになったという。スタッフとの信頼関係つくれなさすぎ。双方とも不幸。
・スタッフの仕事の範囲が不明瞭すぎる。明らかに業務とは異なる、雇用者のプライベートな用事まで発注する。しかし、プライベートな用事を頼むときや機嫌のいいときは友だち同士みたいな親しげなアプローチをとってくるので始末が悪い。（Ａさんは＊＊＊＊＊の資格も持っており、定期的に講習DVDが送られてきて、講義のなかに出てくるキーワードを書き留めて先方に送らなければ履修を認められないのですが、その作業をスタッフに振ります。アクセサリーの修理手配やクリーニングに出した洋服の引き取りをさせられたひともいます。）
・事務所内のトラブルに関してはつねにＡさんが被害者でＢさんは支援者のスタンス、スタッフは加害者扱いである。Ａさんは遠くから激しい口調でスタッフをののしり（決して顔は合わせない）、ＢさんはＡさんの味方であることをアピールしつつ、Ａさんの言い分や思いをスタッフに伝える役割を担っている。
＜１１項目の質問と回答＞
１）募集広告では常勤スタッフを募集とされていますが、実際の労働時間は一日あるいは週どれくらいでしたか？
１日につき10～13時間。終業定時は19時ですが、実際は21時にあがれればマシなほう。
２）法定労働時間（一日八時間、週四十時間）を超える労働はありましたか？
ありました。
３）法定労働時間を超える労働について、勤務規定に明記されていましたか？ 残業手当の割り増しはもらえましたか？
勤務規定を見たことがありません。給与明細の支払い総額は基本給プラスαでしたが、αの内訳は不明（明細に記載なし）。
４）勤務中に、昼休みなど職場から完全に自由に行動できる休憩時間はどれだけ与えられていましたか？
名目上は１時間。しかし、雇用者ふたりがご飯も食べずに仕事をしているのを見ると、スタッフだけ休憩をとるわけにはいかないという空気を感じると思います。
いいえ。
いいえ。
いいえ。
８）年次有給休暇はありましたか？ 実際に有給休暇を取得・行使できましたか？
いいえ。
９）産休の制度はありましたか？ 実際に休暇を取ることができましたか？
わかりません。
１０）育児・介護休暇の制度はありましたか？ 実際に休暇を取ることができましたか？
わかりません。
１１）＊＊＊＊サイトの求人広告では「自営業的に仕事ができる方」が募集されていますが、自営業的な仕事とはどういう意味か分かりますか？
だが、現実はカクの通りだ
最低１０時間労働。残業代が出ているかどうかも給与明細に記載はない
だが、フェミニストたちが主催している企業では子育てと仕事の両立を図る気はないようだ
本当にフェミニストたちに従えば子育てがしやすい社会が実現するんだろうか
疑問に感じざる負えない
うっす。
http://anond.hatelabo.jp/20100210073719
http://anond.hatelabo.jp/20101008170501
と、アドビ系ソフト不正コピー疑惑の内部告発のてんまつを記した増田だ。
今回は皆に、その後の報告をしたいので、記事を書く事にした。
あれからずいぶんと時間が空いたけど、先月ごろにふと、ケータイメールが来た。
身内以外からのメールが来た時の着メロが鳴ったので、ふと何事!?と身構えたけど、メールアドレスに
BSAの字が含まれてたので、『ああ、例のアレね』と納得した。
ちなみに、グーグル検索でひっかからないように、文面の表現は微妙に変えてある。そこは察してくれ。
××様
先日はBSAへの情報提供、まことにありがとうございます。
先の件ですが、(株)●●社とBSA会員企業間におきまして、和解契約の締結が
なお、ご希望の場合は、僅かではありますが謝礼を用意させていただきますので
こちらのメールアドレスにお振込先の銀行口座・名義などをご連絡いただければ幸いです。
また、BSAでは啓発活動を兼ねて、ノベルティグッズの配布も行なっておりますが
こちらの受領をご希望の場合は、その旨・ならびにご住所もお知らせ下さい。
ということだ。
謝礼額は、3万円だった。
多いか少ないかは判断が割れるところだけど、自分としてはべつに、報酬狙いで告発をしたわけでもないので。
あと、ノベルティだけど、BSAのロゴが入ったキーホルダー＆名刺入れ(アルミ製)だった。
どうでもいい事だけど、さすがにこういうのは、人前じゃ使えないぞ、BSA…。
最後になりましたが、長々と続いた話も、これで本当にお終いです。
読んでくれたみんな、ありがとう！
《追記》
http://anond.hatelabo.jp/20110823150638
こういった形で、あとに続いてくれる人が居るのは心強いです。
いざとなればOpenOffice.org(あ、いまはLibre Officeか)などがあるんだし、MSオフィスを買うのが惜しいならそれを使うように
上司に勧めるのも、不正コピーをやめさせる一つの方法かもしれないので。
《2015.Apr.14th》
さて、このタイミングで告白させていただいてよろしいでしょうかね。この『増田』も、id:guldeen でございました。
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20100310ASDK1000610032010.html
弁護士の増員に強く反対している立場の宇都宮先生が当選したのに対して批判的である。
地方の割のよくない仕事が多い弁護士が，経済的基盤が揺らぐのを案じて，宇都宮票となった，と。
そのような地方の弁護士に対して，「司法を身近なものにするには弁護士の大幅増員が必要不可欠」とした上で，
今回の選択を「高い収入を失いたくない特権的職業集団のエゴ」と断じている。
だが，ちょっと待って欲しい。
そんなエゴでここまでの票が集まるはずがない。
「司法改革」の１つの柱として新司法試験制度が始まり，ロースクールがなければ司法試験すら受験できなくなった。
実務家教員を集めるためにだろうか，ロースクールの学費は非常に高く（高いところでは年間２００万円にも登る），奨学金を借りている者が多い。一度で受かればいいが，受験に失敗すれば，それだけのコストがかかる。
司法試験に合格した後の司法修習中には，今までは準公務員として給与が出ていたが，合格者が増えたことで，次の期の修習生からは貸与制となった。貸与額は年間約３００万円である。
その司法修習も，従前は２年間だったものが，１年半，１年４ヶ月と徐々に短くなり，今ではたったの１年しか期間がない。
そのような状況で，裁判員裁判が始まるなど，制度が大きく変わりつつある実務経験を積まねばならない。
後述するように，就職活動が熾烈を極める中，１年間でこれだけのことを身につけろという方が無理な話である。
よく言われる新人弁護士の質の低下というのは構造的な問題に過ぎない。
そして，弁護士として世に出る前には，さらに就職難が待ち受けている。
「ボスと１回酒を飲んだら就職が決まった」というような牧歌的な就職活動はとうに姿を消し，エントリーシートを書いて法律事務所を訪問して，というリクルートが定着した。
それまで出していなかった司法試験の成績が通知されるようになり，司法試験の成績とロースクールの格で品定めをされる。「お祈りメール」が来ればいい方で，選にもれても返事のない事務所も多い。
そのような就活事情の中，就職が決まらず，やむなく軒弁や即独を選んだ仲間もいる。事務所のスペースは借りられるが一切給与は支払われないいわゆる軒弁。弁護士登録後即独立，いわゆる「即独」。
こうして，相当程度のの新人弁護士が，数百万円単位の借金を抱え，不安定な収入状況で生き抜かなければならない状況にある。さながら多重債務者である。
なにしろ，私もそのような借金を抱えて，氷河期と言われる就職難を乗り越え，ようやく弁護士として歩み出したばかりだ。
この日経新聞の記者（平均年収１２９５万円）は，私たち新人弁護士の置かれている状況を知っているのだろうか。
法曹人口を増やすのは，１．司法過疎地域の解消と２．経済界への弁護士の参画という目的であった。
就職難であふれた人員が地方に就職し，司法過疎は徐々に改善に向かっている。
（もっとも，司法過疎については，日弁連が１０年来取り組んでいることもあり，司法試験合格者が１０００人になったころから徐々に解消しつつはあった。）
ゼロワン地域以外でも地方への就職は進み，現在では，新司法試験合格者の会員が既存の会員の数を上回る単位会もあると聞く。
経済界への弁護士の参画，特にインハウスローヤーの増員は遅々として進んでいない。
日弁連の弁護士検索で，事務所に（株式会社）と入っている弁護士を調べると，３５９人の弁護士が引っかかる。
このうち，新司法試験制度が始まった頃の登録番号である３６０００番台以降の弁護士は１５５人。
正確な統計ではないが，新司法試験が始まって約５０００人の弁護士が増えて，約１５０人しか企業が弁護士を受け入れていないということになる。３％。
新司法試験が始まって３年で１５０人ということは１年に５０人。そのために，合格者を３０００人にすると言っていたのだとしたら，お笑いぐさである。
経済界の肝いりで始まったロースクール制度だったはずなのに，このていたらくである。
そうすると，ここまで法曹人口を増やす必要があったのか不明である。
よくロースクール制度は詐欺だ，などと主張する受験生がいるが，法曹人口増加論ももっと検証されるべきではないか。
そもそも，弁護士は，司法研修所での研修を終えたからといって一人前になるわけではない。
イソ弁というＯＪＴシステムがあったからこそ，今までの質を保ってこれた。それが，ＯＪＴの窓口である各法律事務所では増加した法曹人口を吸収できていない。
そのような現状があるのに，弁護士をさらに増やせばいいんだという論には賛成しかねる。
ＯＪＴも満足に受けられない質の悪い弁護士が増えて，市民の基本的人権は守られるのだろうか。
これまで見てきたように，現状では，法曹人口増加論のすべての負担が，若手弁護士に押しつけられているのである。
以下ソース
日経新聞の年収 http://www.ganvaru.com/cat_12/ent_8.html
ロースクールの学費 http://laws.shikakuseek.com/expenses.html
司法過疎が改善しつつあること http://www.nichibenren.or.jp/ja/special_theme/data/zero_one_graph.pdf
日弁連の弁護士検索（ビル名等に株式会社と入力する） http://www.nichibenren.or.jp/bar_search/index.cgi
