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はてなキーワード: 教育委員会とは
約三ヶ月前、社会人生活に区切りをつけた。当方は、はてなユーザーの中でも高齢である。一般的な定年はとうに過ぎている。社会人として40年以上生きてきて、得られた知見といえば……大したものはない。
ただ、今回どうしても書き綴ってみたいことがあり、筆をしたためることにした。書式については、ほかの増田の方に合わせるものとする。難しい漢字も、できる限り平仮名とする。
書き上げたのは本日12/12だが、推敲の関係で五回に分けて投稿する。土曜日には終わるだろう。
私の教員としてのキャリアは、都内にある中学校から始まった。大学を出てすぐだった。今思えば懐かしいが、あの時代に戻れたとしても今の方がいい。時代は進んでいる。
あの当時はアナログだった。電話はあるが、パーク保留（１機で複数保留ができる）といった機能はないし、パソコンは事務所に１台あるかないかだった。各学校にコピー機はあったが、今と違ってコピーされた物のコピーは悪手だった。印刷すればするほど色が薄くなる。濃淡調整機能などあるはずもなく。
学童についても、今に比べれば悪ガキがたくさんいた。今の子どもに比べると、暴言や暴力が明らかに多い。「人は教育を受けることで初めて人間になる」というのは、初等教育学のテキストにある基本的な考え方である。
さて、昔ではなく今の時代を観ていたいのだが、心がどうしても時代を遡ろうとする。この日記で表現したいことは、今から約十年前の出来事である。この度日記にまとめたのは、教委事務局に勤めていた時に最後に取り組んだ仕事のひとつである。残念ながら、教育そのものに関することではない。※当時の関係者は全員退職している。
要約すると、某地方自治体にある教育委員会の中に社会教育課というのがあった。その部署というのが、区役所の中のいわゆる問題のある職員が集まるところだった。区内の教員を指導する部門の長をしていた頃の私は、すぐ近くで醜い言い争いや、低次元な行為がなされているのを幾度となく目の当たりにした。
彼ら彼女らの言動には、ほかの教委職員も腹に据えかねていた。そして、ある年を境として、何度も本庁と協議・交渉を重ねた結果、教育委員会という組織から社会教育課を放逐することができた。
本当に苛々とした日々だった。その分、悲願が叶ったと知った時の喜びは至高だった。今でも解放感が脳裏に蘇ってくる。
これから私が話すことは、人によっては相当厳しい。負の次元に堕ちた地方公務員の姿を垣間見ることになる。それでもよければ、読み進めていただきたい。
私はもう経済社会を完全に引退している。書き綴る出来事もだいぶ前のことだから、元いた組織の迷惑にはならないだろう。何かあった場合は、私が責任を取る所存だ。
トピックについては、1.から6.まで用意している。具体的な職員のエピソードは2.～5.である。6.において、社会教育課との決着について書かせてもらう。
教育委員会（≒教委事務局。教委。以後は同じ意味として扱う）とはどんな組織か？ というと、早い話が地方自治体の学校教育に関する意思決定と事務（企画・調整・一般的な管理行為）を行う組織である。
第180条の8 教育委員会は、別に法律の定めるところにより、学校その他の教育機関を管理し、学校の組織編制、教育課程、教科書その他の教材の取扱及び教育職員の身分取扱に関する事務を行い、並びに社会教育その他教育、学術及び文化に関する事務を管理し及びこれを執行する。
教育長が責任者となって所掌事務や教育改革・首長への提言その他を総理し、教育委員が集まる会議（議会のようなもの）で可決された教育内容が自治体内の学校において実施される。
かつての戦争の折、行政の暴走行為によって学校教育が歪められてしまった経緯がある。地方行政の主体から教育の機能を切り離して、教育活動全般に関する権限を有する行政委員会としての役割を与えた。
実際のところは、市区町村の本庁舎の一部を間借りしている教委が大半である。役所の中に多くある部署のひとつとして位置付いている。
（指導課）…都道府県教委が教員の中から高査定者を人事異動させる
（学事課）…指導課のような教職員出身者と市区町村職員による合同チーム
（学童クラブや児サポ）…教委が有望者の中から採用・選定をして運営
そういうわけで、私の場合は上記でいうところの指導課（各学校の指導方針を所管）や学事課（学校事務を所管）に籍を置いていた。あれは、新卒で教育現場に配属になって十年少々だったか。ある年の人事異動で、そろそろ別の学校に異動になるかと考えていたところ、教委事務局への配属を告げられた。
それから数十年、学校現場に戻ったのは二度だけだ。一度目は中学校の教頭として、二度目は校長として。その前後にも、私はやはり教委に籍を置いていて、より高い視座から教育活動のあり方を見直すことや、新しい学校を作る、あるいは廃止するといった仕事に取り組んだ。
最後は課長級職員としてキャリアを終えた。その後は、いわゆる名誉職といった扱いの教育の仕事に数年だけ取り組んで、先日正式にこの仕事から引退した。
タイトルにある出来事は、社会人生活の中でも相当後半にあたる。都内にある中学校で教頭としての務めを果たした後、ある年の人事異動で教委事務局に課長職として配置された頃の話である。期間としては三年間だ。
教委事務局の中でも、ほぼ真ん中あたりの奥側に指導課長である私の席があった。「ようやくここまで来たか」と思いつつ、課員全員が見渡せるデスクに腰掛けようとした時だった。言い争う声が聞こえるではないか。何時かは忘れたが、おそらく正午前だった。
社会教育課の事務スペースで、複数の職員が言い争いをしていた。若い子と、中年ほどの男性・女性の職員だった。どういう構図かは全く覚えていないが、低い次元の話をしているのはすぐにわかった。公務員以前に、社会人として使うべきではない語彙や、極めて高圧的な物言いが見て取れた。
話し合い（口論）を少しばかり眺めていたが、最後は男性職員が女性職員から詰問を受け、ちょうどかかってきた電話を取る形で逃げて終わった。若い職員は、舌打ちをしてその場を後にしつつ、コピー機が設置してある台を蹴っ飛ばして事務室を出て行った。
『なんだ、こいつらは？』
心の中でそう思った。これまで配属された教委事務局の中に、こんな連中はいなかった。この市区町村の教委事務局で働いていた時もあったが、社会教育課は別のオフィスにあった。
社会教育課、という部署名は伝統的である。霞が関にも同名の部署があるほどだ。本来であれば、歴史と実績のある部署のはず。では、なぜこんな連中が……？ と思って気になったが、その時は時間の無駄であると考えた。
だが、そういうことにならなかった。社会教育課は、私のいる課長机から10ｍも離れていない。しかし、毎週のように何度も何度も、大きい声で怒鳴るわ、悪態をつくわ、イベント行事で問題を起こすわ、用事で来られた区民を怒らせるわで、こちらとしても仕事がやり辛かった。
私と同じ教職員サイドの職員に詳しい者がいた。この教育委員会（Ｔ区とする。豊島区は関係ない）の社会教育課について聞いたところ、なんとなく経過がわかった。
・その場所ではひとつの課として独立していたが、不祥事が多かった
・監視の意味も兼ねて、本庁総務部の人事課が教委事務局の中に移した
といったところだった。この時は、まさかこの連中のためにあれほど頭を悩ませることになるとは思わなかった。
ここから先は、個別職員の話になる。2.以降に譲りたい。長く詳細に書いても読者が不愉快になるだけだ。できれば各三千字以内でトピックを終わらせたい。
話があちこちに逸れることも多々あろうが、何卒お許しを願いたい。
(次part)
TERFさんは「ごくわずかな」トランスして後悔して「でとらんす」している事例を好んで広めようとしていますけど、その一方で（おそらく「でとらんす」とは比較にならないくらいの多くの事例の一つとして）、きちんとした大学病院にかかってきちんとした医療を受けることができた少女の事例ですよん。
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12年前、心と体の性が異なる性同一性障害(GID)のため、体は男ながら女児として小学校に入学した兵庫県播磨地方出身の優さん(18)＝仮名＝が、高校まで女子生徒として生活し、この春卒業、就職した。小中高と「心の性」で受け入れられた全国初の事例とみられる。優さんは、GIDの治療指針に影響を与えたほか、同様の子どもに対する学校の配慮が全国的に広まるなど、社会の理解が浸透するきっかけとなった。優さんは「周りの助けでここまで来られた。カミングアウトした友達にも理解してもらい、大変感謝している」と話している。
1歳のころからスカートやぬいぐるみが大好きだった優さんは、5歳のとき、体の性への拒否感が強くなり、ほとんど食事をとらなくなった。そのため母親が医師の助言に従い、女児として小学校に入学できるよう教育委員会に依頼し、認められた。トイレや身体測定も女児扱い。2006年に神戸新聞が報じた際、幼い子どもである点や、ほかの生徒に知らせない状態での異例の受け入れなどに賛否両論が噴出したが、中学、高校でも同様の配慮が教育委員会などで引き継がれ、女子の制服で生活した。
治療面では、小学6年生で第二次性徴が始まり、思春期の体の変化を一時的に止める「抗ホルモン剤」を全国で初投与された。身体面の男性化が抑制され、精神的苦痛が軽減。主治医の康純（こうじゅん）・大阪医科大准教授は「副作用はまったくなく、思春期の患者特有のホルモン療法への焦りがなかった」と振り返る。日本精神神経学会は、優さんを契機に、心の性に合わせて体を変える「ホルモン療法」の下限年齢を、条件付きながら1 8歳から1 5歳に引き下げた。優さんは高校入学直前に女性ホルモンを始め、すでに体は女性化している。
今年2月の高校卒業式。母親は、優さんが学校生活を終えることについて「一般のお母さんと同じ気持ちだと思う。こんなに大きくなってくれてありがとう」とかみしめるように語った。4月には県南部の肉牛牧場に就職。牧場主は「性同一性障害だから心配したというのは特になかった。取引先にも連れて行くが、特に性別について聞かれることもない」という。
周囲の配慮に包まれ、学校生活を終えたが、体への違和感は続いている。高校2年の秋には「お風呂に入っていると、（ホルモン療法で）胸も出てきたのに男でもあるから中途半端でキモい」と話し、「女友達にうそをついている感じがする」とこぼしていた優さん。就職して間もなく4カ月。「将来は（性別適合）手術をして戸籍の性別を変えたい」と話している。
ちょっと目にしないと、すぐにないものとして扱うが、いじめ自体はほっとくと必ず現れるものなのかもしれない。教育委員会、学校やPTAは、永遠に、定期的で明確なメッセージを出すべきではないか(できれば社会全体としても)。例えば年度初め、入学時、例えば始業式、終業式、年度終わりetc。「いじめは絶対に容認しない」「いじめを起こす者を刑事犯罪者として警察に引き渡す、知っていて容認するものも指導対象とする」など。大人も、子供も、コミュニティもみんな馬鹿だし、すぐに周りや時間に流される。ことあるごとにダメを明確にしないと。
役所といえば「たらい回し」のイメージが付きまとう。実際にたらい回しにされた経験がある人も少なくない（私も何度もある）だろうが、もちろん役所側も好きでたらい回しをしているわけではない。
また、慢性的な人手不足から、役所全体の業務を横断的に把握して的確に問い合わせ対応できる人材も今後ますます減ってくると思う。
そこで、お互いの不幸な時間を減らすためにも、問い合わせる側の留意点をまとめてみた（役所側にたらい回しを防ぐ努力が必要なのは言うまでもない）。
はてな民ならこの点については心得ている人が多いと思うが、市の業務について国や県に問い合わせても答えられない（逆も然り）。国の下に都道府県、その下に市町村というイメージがあるが、法律上三者は全く別の組織で、業務も別々である。
ここを間違えてしまった場合「お住まいの市にお問い合わせください」などと言われて終わり、たらいすら回されない。
ちなみに現在は、一般市民が関わるような事柄は大体市町村が担当している（昔は都道府県が所管していた業務も多かったが、市町村への権限委譲が進んだ）。
役所に連絡を取ろうとしたきっかけはなんだろうか？手紙だったら手紙に、WebページだったらWebページに必ず代表電話ではない担当の直通電話ないし内線番号が書いてあるはずだ。イベントなど臨時の事業の場合は専用ダイヤルを設けていることも多い。
代表電話はどこを見ても担当が不明であるときの最終手段にしたほうがいい。代表電話の人は、問い合わせてきた人が話すキーワードを元に手探りで所掌を特定して振り分けるので、どうしても担当違いが起こりやすい。
ちなみにギャンブルなのは、代表でも担当でもない関係ない部署に直接かけてしまった時。ベテランの職員がすぐに取り次いでくれるかもしれないが、経験の浅い職員が電話を取った日には、長時間保留ののち更に無関係の部署を案内されるかもしれない。
役所の人手不足は深刻で、ある事業について職員一人で担当し、隣の職員は全く知らないということもザラだ。なので直通番号にかけているのに、なお担当外の職員が電話に出るということが起こる。長々と話をしたのに最終的に担当は隣の職員だとわかり、また一から説明というのは骨が折れる。そこで、手紙やWebページのタイトルなど「今何を見て連絡をしているか」を役所側に伝えるのをおすすめする。「〇〇っていうのが届いて、それについて質問があるんですが、担当の方お願いします」といった具合だ。
役所は一つの事柄に対しても様々な角度から関わりを持っている。
例えば一口に「障害者（児）に関すること」と言っても、手帳の交付、施設に関すること、差別解消への取り組み、バリアフリーの推進、特別支援教育など、業務は多岐にわたる。その一つ一つについて、担当が細かく分かれているのだ。
問い合わせの際は、できる限り具体的に内容を伝えてみてほしい。
まとめると、たらい回しを避けるためには、①正確な部署に連絡し、②具体的な内容で問い合わせることが大事だ。
先述した通り、役所は人手不足であり、職員は自分の所掌事務で手一杯で、曖昧な問い合わせがたらい回しされるリスクは減らず、むしろ今後増えていく気がする。
面倒だと思うかもしれないが、少しの準備でその後の時間（電話なら電話代も）が節約できると考えてみてほしい。
最後に補足だが、役所の業務についてchatGPTなどの生成AIに聞くのだけはおすすめしない。特に法令が関わるような事柄について、生成AIが答えた内容を信じて間違っていても役所は責任の取りようがない。面倒でも、わからないことは役所の公式の情報※を調べるか、直接問い合わせるべきだと思う。
※Webページについて、サイトURLが「go.jp」や「lg.jp」で終わるものは、役所しか取れないドメイン（goが中央官庁、lgが地方自治体）なので公式情報として信頼できる。ただし誰でも取れる汎用ドメインで運用されている役所HPもあるので、「go,lgは公式、そうでないものは公式情報かしっかり確認する」のがいいと思う。（12/7修正：地方自治体では非lgドメインで運用しているところもあるのですべてlgドメインという書き方を修正しました。ブコメでのご指摘ありがとうございます）。
たくさんのブックマーク、コメントありがとうございます。当たり前のことだったというコメントも多かったが、役所の客は管轄となる地域のすべての住民なので、参考にしてもらえる人がいたら何よりだ。
以下、いくつか返信させてもらえればと思う。
来訪する人はジャスコの文房具売り場で『活鮑』あります？って聴くと担当者は（中略）「はい、活鮑」と売ってくれる筈と思ってるが普通無理。
いくつかコメントにあったがいい得て妙だと思う（文房具を教育委員会、活鮑を農林系の部署にするとしっくり来る）。フロアや建物によってジャンル分けされているのも似ている。そして、
これもそのとおりだ。特に地方自治体は、「やっと今の仕事に慣れてきたと思ったら異動」ということが多々ある。ただ、問い合わせ対応自体のスキルは勤続によって向上していく（はず）ので、異動したてでわからない問い合わせに対しても相手をあまり煩わせずに対処できるようになっていく（はず）。
これは本当にそのとおりで、Webサイトを始め問い合わせを減らすための広報を充実できないのは、単なる人員不足もさることながら、それを重要なタスクだと認識して組織的に取り組むという意識の薄さも大きいと思う。
そうなんだよ〜だからこそ特定の一人に長い事時間かけらんないんですすみません。なるべく多くの人の奉仕者でいなくてはいけないんです。ご協力よろしくお願いします。
基本的には必要があって聞いていると思うが、万が一慣習で不必要な項目まで聞いているとなると、それは役所にとってもリスクだ（当たり前だが、必要ない個人情報は収集してはいけない）。
あまりにも理由不明だと思ったときは、「なんの必要があって聞かれていますか？」と聞き返してもいいかもしれない。
例えば保健所がそうで（政令指定都市・中核市は市が、東京23区は区が、それ以外は都道府県が担当）、コロナのときは混乱して大変だったと思う。全住民レベルで考えれば、自分の住んでいる自治体が政令指定都市や中核市なのか、把握していない人も大勢いる。
職員側は「お住まいの地域では市（県）が担当です」と簡単に済ませがちだが、問い合わせた側は「どこが担当とかどうでもいいから問題を解決してくれ！」といらだちが募るだろうなと想像する。
議員経由だと対応する職員の職位がグッと上がって組織対応になる（下っ端は解放というわけではなく、そのための事務作業は下っ端の役目）。最早「問い合わせ対応」ではなく「議員対応」だ。良くも悪くもしっかりと記録に残されると思う。
ブコメにも貼られていたが、アンサイクロペディアの「盥回し」の記事は秀逸。「再帰」も好き。
増田の勤務校では、ここ最近インフルエンザによる急な学級閉鎖が相次いでいるのだが、その中でコロナ禍で起こった変化の恩恵を強く感じることが多い。
でも露骨にコロナで良くなったとか書くと怒られそうなので増田に書く。
コロナ以前は、電話を順番にかけ続ける恐ろしい作業が必要だった。
しかも学校の回線は一つしかないので一斉にはかけられないし、問い合わせがあっても受けられない。
それがいまや、メッセージを送るだけ。
もちろん全ての保護者に伝わることはないが、一部の伝わらない保護者にだけ対応すればいいので、負担は比べものにならない。
これも劇的な変化。
これまでは学級閉鎖だと完全に授業が止まって何もできなかった。
この場合、子どもたちのスイッチが完全にオフになっているので、再開した後には中断直前ではなく、かなり前からの復習が必要になってしまう。
要するに、結構な手戻りが発生するのだ。
もちろんオンライン授業は当初偉い人たちが夢見たような、対面と同じことができるものではなく、対面の半分もできない。
それでも子どもたちの生活リズムを乱さず、スイッチをオンにし続けることができる。
予定通り授業を進めることはできないが、大きな手戻りは防げるのでとても助かっている。
子どもたちもすっかり慣れて、急な対応でもトラブルはほぼ発生しない。
たぶんご家庭では苦労をさせているのだろうけど。
学級閉鎖中の子どもたちの様子を知る方法も、コロナ以前は電話しかなかった。
今はフォームで送ってもらって、届いてないところだけ電話をすれば済む。
労力はどれくらい減っただろう？
ここまで書いて、パソコンが必要なオンライン授業以外は、コロナ以前にもやろうと思えばできてたということに気付いた。
教育委員会の怠慢なのか、頭の固い校長の反対があったのか、理由はわからないが、これだけ効果のある改善がコロナ禍でなければできなかったというのが情けない。
「現場で自由に使えるようにしてください」的なところまでは教育委員会が決めるんだろ。
その後、自由に使える状況の中で、運用や小さなルール作りは現場がやるんだろ？
頭使おう。
教育委員会との協力:
寄贈品の利用方針について教育委員会と協力し、教育委員会が全体の指針を策定するのをサポートする。これには、平等な利用、適切な管理方法、メンテナンスの要点を含める。
寄贈品の利用に関する教職員向けのワークショップを開催し、具体的なケースに基づいたシナリオでの適切な利用法を討議する。これにより、教職員が実際の問題に対処する際のスキルを向上させる。
寄贈品の利用に関する方針を文書化し、学校のウェブサイトや掲示板で生徒、教職員、保護者に公開する。明確なポリシーがあれば、問題が発生した際にそれに基づいて対応することができる。
寄贈品担当者の任命:
寄贈品の担当者を指名し、その担当者には寄贈品の監督、メンテナンス、予防措置の責任を持たせる。この人が寄贈品に関する連絡先となり、問題が発生した場合には即座に対応できるようにする。
週次または月次の点検:
寄贈品を定期的に点検し、損傷や問題がないかを確認する。これにより、問題が早期に発見され、修復が必要な場合は素早く対応できる。
寄贈品の担当者と教職員との間で定期的なミーティングを開催し、寄贈品の利用状況や問題点について報告し合う。これにより、コミュニケーションが円滑に行われ、問題が早期に解決できる。
寄贈品の利用に関するルールについて、アセンブリや保護者会などで生徒や保護者に直接説明する。具体的なケースやシナリオを通じて、ルールの理解を促進する。
寄贈品の利用に関するポスターを学校内に掲示し、生徒が常にルールを確認できるようにする。これにより、可視性が向上し、ルールの浸透が進む。
オンライン学習プラットフォームや学校のウェブサイトを活用して、寄贈品の利用ルールをまとめた資料をアップロードする。生徒や保護者は随時アクセスできるため、ルールにアクセスする機会が増える。
教師の本分は、児童の学習と成長に奉仕するための教科指導と生活指導に注力することだから、それ以外の雑音に悩まされるなら学校管理者の問題だし、本件の対応の決定を教育委員会が引き受けてくれるならそれで良いじゃん
「公立学校教育の基本理念」って言ってるけど、嵐であれ大谷翔平氏であれ、学校の主たる機能である児童の学習と成長の補助輪であるための教科指導と生活指導に関係することないから、仮に学校単体で学校管理者がどう処分するか考える必要があったとしても困ることないでしょ
困ることがあるとすると、上記の本分から外れた外野からの雑音と妨害によるものであって、寄付した大谷翔平氏や、寄付されたグローブとは、全く関係の無いこと
元増田は、学習指導要領に基づく学校の目的と教師の本分（教科指導と生活指導）に立ち返って、問題の所在をきちんと切り分けるべきだと思う
# 嵐の写真集はどういう教育効果が期待された寄贈されたものなの？良く分かんなかったら、公立図書館に寄贈すれば適切に処分してくれるんじゃないかしら
そうなんだ。
じゃあ区の教育委員会にオマエの書いたテキストを送って「こういう悪平等を推進する教師というのは教師として的確か？」とやるからな。
むしろ運用クレーマーとの戦いで教育委員会との連携や相談が必要だろうが。
問題定義＝問題を引き起こしたっていう思い込みの教師ばっかりだからオマエラ現場が勝手に疲弊するんだろうが。
それとも何か？教頭になりたいのか？教育委員会に引き上げられたいのか？
そりゃ確かに履歴につまんねー戯言のクズって書かれたらたまらんわな（笑）
別に理念や子供の教育のためにやってるんじゃなくて「オマエの食い扶持」のためにしか仕事をしてないわけ。
表題の通り、大谷選手から寄贈されるグローブがぶっちゃけ迷惑です。今から頭が痛い。
10年くらい前にジャニーズの嵐が写真集を各小学校に寄付してくれた時の事を思い出しますね。あれも大変だったなあ。
具体的に何が大変かというと、現場です。現場がとにかく疲弊します。普段からしてるんですけどね。
コトを大変にしているのは、公立学校教育の基本理念は『平等』だということです。あと言うまでもないですが人手不足が大前提です。
平等とは、つまり大谷選手グローブを一人の生徒だけ使う、というのは勿論ダメって話です。
同じように野球クラブ（今は指導者不足で小学校ではほぼやってないと思いますが）の生徒だけ使うというのもNG。
当然男子のみが使うのも、女子だけが使うのもNG。この平等性の確保というのはかなり運用コストをかけて解決しなくてはならなくて、
例えば最近配備されたタブレットも「wifiが無い家庭はどうするのか」などを教員サイドは常に考えさせられています。というか保護者のクレームの対応をさせられています。
運用を考えるのは教育委員会ですが、平等を考えつつ実際に運用するのは現場、
何かあった時に対応するのも現場ということです。大谷選手ほどの大人物にはわからないかもしれませんが。
例えば『グローブを使いたいのにアイツが独り占めするの！』とかも対応は現場だし、『アイツが汚したんだけど！』とか対応するのも現場だし、
グローブが存在ことによって発生した事故に対応するのも現場。人手不足の中でこれやるのかあ……って感じです。
ちなみに冒頭に書いた嵐の写真集ですら、かなり大変でした。うちは図書館に置いて持ち出し禁止だったんですが、保護者が私も見たいとかクレーム入れてきたり、生徒間で争いになったり……
運動に類するものは事故もあるし、器材として破損や消耗も前提だしで、本よりだいぶコスト高そうで嫌です。
最も問題なのは、多くの人に今回の寄付が注目されているということです。
ハッキリ言いますが、保護者に教育現場に興味を抱くような行為はなるべくやめてほしいです。
しかも、今回の場合、報道で「より寄付の意識が高まっていけば」なんて言われていて、これが最悪です。
これを皮切りに色んなものが学校に寄付されるようになったら、その度に運用コストが爆増するんですよね。
何度も言いますが、貰ったものを管理して、生徒たちに平等に利益を還元するのは現場なんです。一人当たりの労務コストどんだけにするつもりやねん。
なにかあったら保護者すぐに出張ってきて保護者対応な中で、揉め事の種を産むような真似をしないでいただきたい。
ちなみに、小学校は地域の野球チームにグラウンドを貸すことは多いですが、実際に野球の指導が出来る人はほぼいません。
野球の指導者が小学校にいないからです。野球道具を与えられても効率的に運用するのは不可能だしメンテもロクにできないです。
散文的にダラダラと書きましたが、一番良いのはどっかに飾って誰も触れられないようにしておくことで、そうして欲しいです。
平等だし事故もないし運用もしなくていいし。でもそれって寄贈の意味あります？ってことになるので、難しいですよね。
大きな話になるとそもそも1000人とかいる学校もあれば100人もいないような学校もあるわけで、一律にグローブ渡されてもねえ、というのは正直な感覚もあります。
とにかく人手が足りてないので、余計なことを外部からされると、現場は本当に困ります。
大谷選手、グローブのついでに、管理運用してくれる人間もセットで派遣してくれませんかね？
（追記）
ちなみに運用を考えるのは教育委員会（市）で各学校ではないので、
35歳二人の子持ち専業主婦。これを書くのには勇気が言ったが、誰かの心の支えになるという確信があるので書く。
息子は中2、ASDで娘は高校2年の健常者。夫は確定診断はないが自閉症スペクトラムの気質持ちだと思う。
これを書こうと思った動機は「吐き気で苦しんでいる母にASDの息子がダイの大冒険がどうのと声をかけてきた」というツイートを見て、その日ずっと涙が止まらなかったからだ。ツイート主の苦しみが目から血を流して死んでしまいたいくらいのものだということが心の底からわかる
それでも案外母の気持ちに寄り添う引用リプが多かったのには救われた気分だった。私の母の時代だったらこうはいなかっただろう。
はっきり言うけど、オスの障害者は家父長制維持のための部品だ。それを産んだ時点で母親は原罪を背負われる。そして産んだものに対する無償で魂が擦り切れるほどの献身が当然のごとく要求される。
それに対して女がほんの僅かでも苦しみを吐露したら「鬼」「お前が産んだのが悪い」と罵られる。私が自殺するときが来たら巻き添えにして殺すのは義母だろう。
障害者のオスはそうやって女を無限地獄のケア労働に縛り付けるための「重し」として機能することを15年の育児で骨の髄までわからされた。
夫のように多少頭の回る障害者もっとストレートに憎しみの対象だ。彼らは女に心身ともにたっぷりケアされないと簡単に逆上する。自分が障害を持っているからというコンプレックスを女にぶつけてくるのだ。
（なぜそんな男と結婚したのかという匿名のミソジニストの罵倒が予想されるだろうけど、そういう質問をすること自体が自閉症の弱男的なのだという”ニンゲンの常識”を死ぬまでに身に着けておいてください）
今の私にとって支えとなるのは娘。娘がいるおかげで正気を保ってる。人の感情が読めない夫とその遺伝子を濃く受け継いだ息子を育てる苦しみに耳を傾けてくれる第一の存在が彼女だ。娘と私はたぶんフェミニストだし、教育の程度はいいからリベラルな価値観を共有していると思う。
障害という錦の御旗を通してなお卑劣に女を抑圧するこの男性社会のサバイバーとしてお互い生きてきた絆が娘と私の間にある。
去年の秋、娘がボロボロに泣き腫らして帰ってきた。冷静な彼女なので一体何をされたのかと気が動転したが、聞くと歴史の授業で「第二次大戦中のドイツ政権」※にたいして肯定的な意見をいったところ、教師に吊るし上げられ「あなたどういう親に育てられたの」と大声で指弾されたらしい。
娘をリンチした馬鹿教師は私が色んな仲間にかけあって教育委員会にまで上げて飛ばしたけど、あのことがあってから娘と私は「昔のドイツ政権」がした女性を解放する政策について時々話すようになってる
そして今の世界情勢を見て、私はあの時のドイツはある部分では正しかったと私には思えてならないし、私の家族たちのような人間に関わる別の政策についても、絶対悪と呼べるような時代は終わりつつあると感じている
フェミニズムの観点からの「第二次大戦中のドイツ政権」の再評価が必要だと本気で思ってる。
私は結構色々な運動に首を突っ込んでいるし、障害を持った人間を育てるフェミニストの仲間といえる方とも出会っているから、少しずつこうした話を広めていけると信じてる。
残酷だけど、命は至上の価値じゃない。ましてや本来なら尊厳ある生を歩めたはずの女性の足かせになることが、劣った器質を持っているからというだけで正当化されていいわけがない。
※補足します。私が第二次大戦中のドイツ政権に対して一般的によく知られた政党名を使わないのは、そうやって悪の権化であるイメージがついた名前を使うことで女性が非道な悪人の濡れ衣を着せられ偽善的な左翼男性のミソジニーに利用されるだけということをよくわかってるからです。
・私のことをある呼称で呼びラベリングして鬼の首を取ったかのように誹謗する自閉傾向を持つミソジニー持ちがここにはたくさんいるでしょう。私がそれでもこれを言うのをやめないのは、もはや男性が人権や政治的正しさやあまりにも覆しずらい歴史的評価の重みという圧力をもってしても虐げられた女性の声を封殺することはできないと信じているからです。私は息子に手をかけません。世界はいずれそういう女性たちにもっと敬意を払うべきと認識するでしょう
財務省での財政制度等審議会資料での、予算をめぐる文科省と財務省のバトルが話題になっています。
ブコメや増田の記事を見ていると、前提知識を勘違いしている方もおられるようなので、国の予算要求と財務省の役割、今回のバトルについて自分のわかる範囲で解説します。
なお、自分は教育関係者でも財務関係者でもなく、ただ国の予算編成過程が多少わかる、という程度です。
★教育新聞の記事（発端となった記事。お金を払っていないので「教員採用倍率『今後は改善する』と「奨学金返還免除『課題が多い』」までしか読んでいません）
文科省令和６年度予算 （ざっくり知りたければ「・・・ポイント等」の資料を読めばよい）
財務省制度審議会資料 （ここでは資料１と参考資料を対象）
今回のバトルで、国の予算の成立の背景知識や、財務省が文科省の予算をどこに気になっているのか、自分なりに解説をします。
また、上記別の増田の記事で解説されている内容は、以下の部分における２つ目に大きな誤解があり（文科省の予算案について、財務省が当初の案通りに認めてきたわけではない）、
それが全体の論旨をゆがめているので、訂正をしたいです。
■３行で
むしろ、教育新聞の記事の趣旨通り、このままだと文科省の要求した予算を大きく減額するよ、という意思表示とみたほうが自然です。
国の予算は、ざっくり言えば、
８月末：概算要求（各省庁が財務省に対して必要予算金額を伝える段階）
９月～１１月：概算要求内容に対する各省庁担当部局への財務省ヒアリング、財務省での予算編成（予算金額の修正を含む）
１２月：概算決定（財務省が事業の予算金額を確定させ、それぞれの金額を積算した政府予算案を策定）
上記の通り、制度上、国会の予算委員会で審議、承認されることで予算として成立します。財務省が決定しているわけではありません。
では、財務省は何をしているかというと、８月の各省庁から提出された概算要求内容を基に、各省庁の各予算事業の要求金額を精査し、必要に応じた減額（増額されることはあまりないです）を行ったうえで、政府予算案を決定しています。
また、国会予算委員会での審議においては、多くの場合そのまま政府予算案通り承認されます。
と書いていますが、文科省のHPの記載での「予算案」は、財務省と調整後の１２月に決定された政府予算案を指しており、文科省が最初に８月に出した予算案を財務省が丸呑みしたわけではないです（丸呑みしたのは国会）。
上記９月～１１月の財務省の予算編成過程では、バチバチに財務省から注文を付けられ、また、概算要求された予算は多くの場合削られます（＝コストカット）。
むしろ、財務省審議会で財務省がこのタイミングで論点化してきたことは、文科省の教職員定数の増加や教員に対する奨学金の返還支援について財務省から待ったをかけた形と見たほうが適切だと思います。ただ、教育関係の予算を一律に削りたいとかではなく、文科省の令和６年度要求に反応した形ではないかと思います。
まず、文科省の令和６年度概算要求（特にp.6参照）において、教職員の給与の国の財源（教職員給与は1/2が国負担）である義務教育費国庫負担金について増額要求をしていること、特に以下の項目が、財務省としてはカチンときたのではないかと思います。
＜令和６年度要求＞
・教職員定数の改善 ＋128億円（＋5,910⼈） ・定年引上げに伴う特例定員 ＋105億円（＋4,857⼈） ・教職員定数の⾃然減等 ▲168億円（▲7,776⼈）
＜令和５年度予算＞
令和６年度予算は、定年引上げを行い教員を増やすにもかかわらず、昨年度以上に教職員定数を増やしています。
おそらく財務省としては、定年引上げに伴い教職員定数の増加量は小さくなる（例えば令和３年は定年引上げなしで+2000人）と見込んでいたところ、逆に増やしてきてぶち切れ、という流れかな、と勝手に推測しています（この辺りは令和５年度予算要求の際に文科省が財務省にどのように説明してきたかにもよりますが）。
また、、財務省が一般公務員と教員給与を比較して云々言っているのは、同じく文科省の令和６年度概算要求資料p.6の中で、
教師の給与体系の改善については、⾻太⽅針2023に基づき、具体的な制度設計を進めつつ、職務の負荷や職責を踏まえ、先⾏して以下の処遇改善を図る。
財務省としては、「骨太方針2023（これのことです。）に基づくとか言っているけど、『職務の負荷に応じたメリハリある給与体系の改善』とされてるのに、なに雑に一律に給与上げようとしてんだよ！」となったのかなあ、と思います。ただこれについては額も小さいので、どちらかというと「今後ちゃんとメリハリある給与体系をきちんと考えるんだよなぁ（威圧）」という脅しの意図のようにも思いました。
（この部分について個人的な意見として、財務省側も、反論として教員の給料と国家公務員（一般職）の給料を平均で比較して高いとしたのはあまりに雑すぎるのでは、と思いました。）
あと、教員に対する奨学金の返還支援については、「一度辞めたものを復活させるにはそれなりに理由がいる（もし理由がないなら、過去の決定は間違っていたことになる）けど、当時の理由が解消された、あるいはそれ以上の理由があるの？」という財務省として当たり前の指摘かな、という印象です。
全体的に、今回の文科省の予算要求は、教員に対する奨学金の返還免除でかなり話題になったため、大きく削る決定をする前の先手を打った、という形と思います。
個人としては、現代の教師の方は部活や時間外労働など山ほどあってしんどいし大変で、本当に頭が下がるな、という思いはあります。
一方で、そのために必要なのは学校の仕組みや組織の改善（部活の縮小やテストの採点・授業等の効率化など）であり、
今の枠組みを維持したまま、予算だけを増やしていくのは違うのでは、という思いが強いです。
（個人的には、今回の審議会資料の参考資料の、「在学者１人に対し、どの程度の公財政教育支出を行っているかで見ると、日本はOECD諸国平均と遜色ない水準。」というデータはとても驚いたし、今後公的な教育支出の増額を議論するならこのデータへの反論が必要になると思いました。）
逆に文科省に対しては、自治体レベルの教育は各自治体の教育委員会、現場の運営は各学校にゆだねられている中で、現場を少しでも改善しようと頑張っておられ、その中で今回の予算要求となったのだと推察しています。仮に今回の要求が大幅に減額になったとしても、教員予算や教員不足解消に関する議論に一石を投じたという意味で、意味があるものと思います。
一律に「財務省は教育を軽視している！」とか、逆に「文科省は何もわかっていない！」と勝手に悪魔化せず、冷静に論点を見極めて議論し、これからの教育の在り方を我々一人ひとりも考えていきたいですね。
