2020年末に、5Gの機器のみでネットワークを整備できる、スタンドアロン運用が可能なサブ6の4.5GHz帯の割り当てがなされたことを受け、ローカル5Gの市場が急速に盛り上がりつつあるようです。そうしたことから、ワイヤレスジャパン2021においてもローカル5Gに関する展示や講演が多くなされていました。

JMAは仮想化RAN(vRAN)の技術に力を入れている企業の1つで、KCCSMEはJMAと2020年 11月に協業を発表。同社の機器を用いたローカル5Gソリューションを提供するようです。そうしたことから、会場ではJMAが提供するvRANソリューション「xRAN」や、複数の電波を活用して障害物が多い屋内でもミリ波で広範囲をカバーできる無線機「IOTA」などが展示されていました。

しかもKCCSMEはRANだけでなく、コアネットワークにも仮想化技術を用いたローカル5Gのネットワーク構築を推し進めようとしているようです。実際、同社はコアネットワークにイタリアのベンダーであるAthonetの仮想化コアネットワークソリューションを採用しており、物理的な設備が必要なアンテナ部分を除くとネットワークのほぼすべてを仮想化技術で実現しているようです。

ローカル5Gと仮想化技術の相性がいい理由

同様に、仮想化技術を取り入れてローカル5Gの環境構築を進めようとしているのがネットワークインテグレーターのレンジャーシステムズです。同社はノルウェーのWorking Group Twoという企業のコアネットワークを用い、ローカル5GやsXGPなどの自営モバイルネットワーク構築を進めているとのことです。

Working Group Twoのコアネットワークは、仮想化技術でクラウド上に構築されているのが大きな特徴。それをSaaS 形式で提供していることから、ネットワークに知識を持たない企業であってもアクセスポイントと端末、インターネット回線を用意し、月額料金を支払えば利用できるという手軽さで本格的な自営ネットワークを構築できるのが大きなポイントとなっているようです。

なお、同社の説明によるとWorking Group Twoのコアネットワークは現在、sXGP向けとして提供しているとのことですが、2021年中にはローカル5Gへの対応も進めるとしています。

このほかにも、エレクトロニクス製品の商社である丸文がAthonetのコアネットワークを活用したローカル5Gのネットワーク構築ソリューションを講演で解説するなど、ローカル5Gではネットワーク仮想化技術の導入に積極的な動きを見せる企業が多く見られた印象です。その理由は大きく2つあると考えられます。

1つはコストです。ローカル5Gを導入するのは携帯電話会社より規模の小さい企業なので、いかに低コストでネットワークを構築できるかが重要になってきます。

その点、仮想化技術を用いたネットワークでは汎用サーバなどを用いるため、専用の機器を調達するよりもコストが大幅に抑えられますし、Working Group Twoのようにクラウド上に構築されたコアネットワークを活用すれば、機器導入にかかる初期コストも抑えられることからメリットが大きいと言えるでしょう。

そしてもう1つは規模です。いくら仮想化技術が進み、仮想化されたRANやコアネットワークを使ってネットワーク構築が可能になったとしても、専用の機器で構築されたネットワークと比べれば消費電力やパフォーマンスなどで劣ることは確かで、規模の大きな携帯電話会社にとってはそれが導入のハードルとなっています(第29回参照)。

しかし、ローカル5Gはそもそも展開する場所が限られていますし、接続する端末も携帯電話会社と比べればはるかに少ないため、ネットワークにそこまで高いパフォーマンスが必要とされておらず、逆に大手ベンダーの機器では高額でオーバースペックになってしまうことも多いようです。仮想化ネットワークのパフォーマンスで十分対応できる規模だというのもローカル5Gで採用が進む大きな要因と言えるでしょう。

そうしたことから、ローカル5Gと仮想化技術は非常に相性がいいと考えられますし、これから新規でネットワークを構築するケースが大半を占めることからしがらみも少なく、新しい技術を導入しやすいこともあって、ローカル5Gでは仮想化技術が積極的に活用される可能性が高いと言えるのではないでしょうか。

佐野正弘

福島県出身、東北工業大学卒。エンジニアとしてデジタルコンテンツの開発を手がけた後、携帯電話・モバイル専門のライターに転身。現在では業界動向からカルチャーに至るまで、携帯電話に関連した幅広い分野の執筆を手がける。

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2021-04-15

■VMware、Dellより分離独立の件

機械翻訳です。

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ヴイエムウェアとデルテクノロジーズ、スピンオフについて合意

デルテクノロジーズ、VMwareの81%の株式をスピンオフし、VMwareのさらなる成長につなげる

Dell Technologiesとの戦略的パートナーシップを維持しつつ、VMwareに戦略的および経営的な柔軟性をもたらす

VMwareは全株主に対して115億ドルから 120億ドルの特別配当を実施し、投資適格格付けを維持する予定

米カリフォルニア州パロアルト--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- 独立取締役で構成されるVMware(NYSE: VMW)特別委員会とデル・テクノロジーズは、VMwareをデル・テクノロジーズから分離独立させる条件に合意しました。この条件には、企業の所有構造の大幅な簡素化と、独立した特別委員会が推奨し、VMware 取締役会がスピンオフの直前にすべてのVMware 株主に対して宣言した115億ドルから 120億ドルの特別現金配当が含まれており、すべての閉鎖条件が満たされることを条件としています。Dell Technologiesの株主は、Dell Technologiesが保有するVMwareの株式を比例配分で受け取ることになり、Michael DellとSilver Lake PartnersはVMwareの株式を直接保有することになります。また、両社は、共同で顧客価値を提供するための戦略的パートナーシップを維持・強化する商業契約を締結しました。

ヴイエムウェアのビジョンは、あらゆるクラウドやハードウェアインフラに対応したユビキタスなソフトウェアおよびSaaS プラットフォームを構築し、顧客のデジタルトランスフォーメーションを加速することです。デルテクノロジーズからのスピンオフにより、ヴイエムウェアは、両社の戦略的パートナーシップの強みを維持しつつ、戦略実行の自由度を高め、資本構造とガバナンスモデルを簡素化し、戦略、運用、財務の柔軟性を高めることができます。

"ヴイエムウェアの最高財務責任者(CFO)兼暫定最高経営責任者(CEO)であるゼイン・ロウは、「当社は、すべてのクラウドベンダーおよびオンプレミスのインフラベンダーに当社のエコシステムを拡大する能力を強化し、成長機会を支援する資本構造を持つことになります。"デルテクノロジーズとの戦略的パートナーシップは引き続き当社の差別化要因であり、マルチクラウド戦略の実行に伴い、あらゆるパブリッククラウドとあらゆるインフラストラクチャ上で、お客様に当社のソリューションとサービスを提供していきます」と述べています。

2020年 7月15日に提出されたDell TechnologiesのSchedule 13D修正に関連して、VMwareの取締役会は、Dell Technologiesの提出書類に記載されたビジネスチャンスに関するDell Technologiesからの提案の可能性を検討・評価するために、法律顧問および財務顧問を起用した独立取締役からなる特別委員会を設置しました。特別委員会は、VMware社の取締役会による本取引および特別現金配当の承認を評価し、推奨しました。

"VMware 特別委員会は、今回のスピンオフ契約が、簡素化された資本構造を確立し、VMwareがその戦略を実行する上で有利に働くことで、すべての株主に利益をもたらすものと確信しています」と、VMwareの独立取締役会の筆頭メンバーであり、特別委員会のメンバー、報酬・コーポレートガバナンス委員会の委員長である Paul Sagan氏は述べています。

"ヴイエムウェアの取締役会長であるマイケル・デルは、「ヴイエムウェアをスピンオフさせることで、デル・テクノロジーズとヴイエムウェアにさらなる成長機会をもたらし、ステークホルダーに大きな価値をもたらすことができると期待しています。"両社は今後も重要なパートナーであり続け、お客様にソリューションを提供する方法において、差別化された優位性を持っています」と述べています。

ヴイエムウェアとデルテクノロジーズは、この商業契約を通じて、顧客に戦略的価値を提供するソリューションの共同開発を継続し、デルテクノロジーズはヴイエムウェアの製品ポートフォリオに市場規模を提供します。

今回のスピンオフにより、VMwareは、成長戦略を推進するための戦略的、運用的、財務的な柔軟性と俊敏性を高めることができます。これには、資本配分の決定の簡素化や、現在のデュアルクラスの株式構造の廃止などが含まれます。また、VMware社は引き続き投資適格の格付けとプロファイルを維持します。

ヴイエムウェアが全株主に提供する115億ドルから 120億ドルの特別現金配当の推定額は、2021年 3月16日時点の発行済み株式に基づいて、1株当たり27.43ドルから 28.62ドルとなっています。

この取引は、一定の条件のもと、2021年暦年の第4四半期中に完了する予定です。

投資家向け電話会議

VMwareは、2021年 4月14日午後5時45分(米国東部時間)より、本取引の詳細について説明するインベスターコールを開催します。このイベントのライブ Web 放送は、VMwareの投資家向けウェブサイト(http://ir.vmware.com)でご覧いただけます。ウェブ放送にはスライドが添付されます。ウェブ放送とスライドの再生は、同ウェブサイトで2ヶ月間公開されます。

VMwareについて

ヴイエムウェアのソフトウェアは、世界の複雑なデジタルインフラストラクチャを強化します。クラウド、アプリケーションのモダナイゼーション、ネットワーキング、セキュリティ、デジタル・ワークスペースなどのサービスを提供することで、お客様があらゆるクラウド上であらゆるアプリケーションをあらゆるデバイスに提供できるよう支援しています。カリフォルニア州パロアルトに本社を置くヴイエムウェアは、画期的なテクノロジー・イノベーションから世界への影響まで、「良い方向に向かう力」となることを目指しています。詳細については、https://www.vmware.com/company.html。

追加情報とその入手先

VMwareは、株主の承認を必要とする特定の事項の承認に関して、Schedule 14Cによる株主向けの情報提供書を作成します。情報提供書は完成後、当社の株主に郵送されます。この取引に関してVMwareがSECに提出したすべての文書のコピーは、SECのウェブサイト(www.sec.gov)またはVMwareのウェブサイト(https://ir.vmware.com/)から無料で入手することができます。

将来の見通しに関する記述

本プレスリリースには、提案されているスピンオフの予想時期、完了、効果および利点、特別現金配当の支払い、規模および1株当たりの金額、VMwareの将来の投資評価およびプロファイル、スピンオフ後のVMwareとデルテクノロジーズの戦略的パートナーシップ、商業的取り決めおよび協力関係、VMwareの事業戦略およびビジョン、将来の成長機会に対する期待など、将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの将来の見通しに関する記述は、1995年米国私募証券訴訟改革法によって創設されたセーフハーバー条項の対象となります。

VMwareは、

(1)分離・分配契約の終了の原因となる事象、変化またはその他の状況の発生、

(2)特別現金配当のための十分な資金源の確保の失敗、

(3)VMwareのその他の失敗、

(4)その他の要因により、提案されている取引を上記の条件またはその他の受け入れ可能な条件で、または全く完了できない可能性があります。

(3)その他、VMwareまたはDell Technologiesがスピンオフの完了および特別現金配当の支払いのための契約条件を満たさないこと、

(4)VMwareが特定の格付け機関の基準を満たさないこと、

(5)スピンオフおよび特別現金配当の発表がVMwareおよびDell Technologiesの戦略的および商業的関係に与える影響、ならびにVMwareが主要な人材を維持・雇用し、顧客との関係を維持する能力に与える影響。6)COVID-19パンデミックがVMwareの事業、財務状況、VMwareの顧客、ビジネス環境、世界経済および地域経済に与える影響、

(7)一般的な経済状況または市場状況の不利な変化、

(8)消費者、政府、情報技術への支出の遅延または削減、

(9)価格圧力、業界の統合、仮想化技術への新たな競合他社の参入などを含むがこれらに限定されない競争要因。10)買収した企業や資産をVMwareに正常に統合し、VMware から売却した資産に関連するサービスを円滑に移行する能力、

(11)仮想化ソフトウェアおよびクラウド、エンドユーザー、エッジおよびモバイル・コンピューティング、セキュリティおよびテレコム業界における急速な技術革新、

(12)仮想化ソフトウェアおよびクラウド、エンドユーザー、エッジおよびモバイル・コンピューティング、セキュリティおよびテレコム業界における急速な技術革新。

(12) コンテナ化、最新アプリケーション、本質的なセキュリティとネットワーキング、クラウド、デジタル・ワークスペース、仮想化、通信とエッジ・コンピューティング、ソフトウェア定義データセンターなどの分野で、VMwareの顧客が新しい製品、プラットフォーム、サービス、ソリューション、コンピューティング戦略に移行する能力、および顧客が新しいテクノロジーを受け入れる際の不確実性、

(13) VMwareがスピンオフ後に戦略的に効果的なパートナーシップを締結し、協力関係を維持、拡大する能力。

(14)訴訟や規制措置の継続的なリスク、

(15)専有技術を保護するVMwareの能力、

(16)製品・サービス開発スケジュールの変更、

(17)サイバー攻撃、情報セキュリティ、データ・プライバシーに関連するリスク、

(18)主要な経営陣の交代による混乱。19)為替レートの変動や貿易障壁の増加など、国際的な販売に伴うリスク、

(20)VMware社の財務状況の変化、

(21)VMware社とDell Technologies社それぞれの財務状況や戦略的方向性の変化により、VMware社とDell Technologies社の商業関係や市場開拓のための技術協力に悪影響を及ぼす可能性があること。22)VMware と Dell Technologies の商業関係および市場開拓と技術提携におけるスピンオフと変更が、顧客やサプライヤーとの関係を維持する VMware の能力、および VMware の経営成績と事業全般に及ぼす影響、

(23)配当基準日における VMware の発行済株式数、および

(24)SEC に提出した当社の定期報告書および現在の報告書の「リスク要因」のセクションで述べられているリスクなどです。これらの将来の見通しに関する記述は、本プレスリリースの日付の時点でなされたものであり、現在の予想に基づいており、不確実性や状態、重要性、価値、効果の変化、およびVMwareが随時提出するForm 10-KおよびForm 10-Qの最新のレポートやForm 8-Kのカレント・レポートを含む、米国証券取引委員会に提出された文書に詳述されているその他のリスクがあり、実際の結果が期待と異なる可能性があります。VMwareは、本リリースの日付以降、そのような将来の見通しに関する記述を更新する義務を負わず、現時点ではその意図もありません。