はてなキーワード: ジジイとは
うちの会社、60歳定年なんだけど
労働者が希望したら65歳まで再雇用しなくちゃいけないってのおかしくない?
そんで社員が最新のIT化についてこれずに業績悪化したら、「教育に金をかけない会社が悪い」 「若者の雇用のために投資もできないクソ企業だから倒産すべき」とか言われるんだワ
こんな世の中おかしいだろ
「年金貰えるの70歳からになったらどうする?」anond:20240124142918への回答です
日本人の平均寿命が延びて、年金も変化してるので現状を正しく把握しよう
でも、年金だけでは全てをまかなえないのでそれ以外の準備も大切だよ
支給: 約14万円/月(国民年金6.5万円+厚生年金7.3万円)
繰り上げ受給すると減額され、繰り下げ受給すると増額されます。
一生涯受け取れるため、長生きに対する保険としては非常に優れた制度です。
自分の場合どれくらい貰えるかは年金定期便や、ねんきんネットで確認しましょう。
(分かりやすくするため色々省略しています、サラリーマンは20歳から就職までは国民年金の支払いがあったり、事業者負担もあります。)
厚生年金は安定していますが、国民年金は税金投入しても資金不足です。
また厚生年金に加入すると支給金額も増えますので、できるだけ多くの人に厚生年金に入ってもらう方針になっています。
今回のレポートでの最悪のシナリオ(少子化・経済成長の停滞)でのシミュレーションでは、年金支給額が約2割減少すると予測されています。
ということで、個人としては2割程度年金支給が減少する事を覚悟して準備するのが重要です。
GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の運用が良好で、現状248兆円にもなっています。
今後高齢者が増加し現役世代が減少するにつれ、GPIFの資金が活用される予定で、将来の年金支給額を減らさない事に使われます。
ちなみにGPIFの資金の248兆円の原資は、使われなかった過去の年金積立金です。
昔の人は年金がたくさんもらえて得だったと言われますが、短い寿命のために支給期間が短くて十分貰えなかったのも実情です。
年金財政のために莫大なお金を残してくれたのはありがたい事です。世界的に見てこれだけの余裕資金がある年金基金はありません。
今後この資金は少しずつ必要な金額だけ取り崩していので、それで株価大暴落は起こらないと考えます。
過去から現在までの一般的なサラリーマンの定年と平均寿命との差を示します。
引退できるの(定年)は、平均寿命の15~20年前と考えておくと良いです
平均寿命が延びたら、定年も伸びますし、老後開始年齢も上がります。
年 | 平均寿命(歳) | 定年 | その差 |
---|---|---|---|
1950 | 61.4歳 | 55歳 | 6年 |
1960 | 67.8歳 | 55歳 | 12年 |
1970 | 72.0歳 | 55歳 | 17年 |
1980 | 76.1歳 | 60歳 | 16年 |
1990 | 78.9歳 | 60歳 | 19年 |
2000 | 81.2歳 | 60歳 | 21年 |
2010 | 83.0歳 | 65歳 | 18年 |
2020 | 84.6歳 | 65歳 | 18年 |
2030 | 85.3歳 | 70歳? | 15年 |
2030年は予想です。
平均寿命が延びているのに、国民年金の支払いが60歳で終了する仕組みは数十年前から変わっていません。
多くのサラリーマンは65歳くらいまで厚生年金を支払っているのに、国民年金加入者は60歳までで支払い完了は不公平感があります。
国民年金は支払期間を65歳までに延長し、支給開始年齢を最低65歳に引き上げるべきです。
この変更で国民年金の財政が大きく改善する事は今回の財政検証レポートでも示されています。
この期間延長は、60歳を超えて厚生年金で働く方にも大きなメリットがあります。
現状は60歳までは基礎年金部分(国民年金)も積み上がっていき、60歳で基礎年金部分は満額となります。
ただ60歳を超えると支払う厚生年金保険料の金額は変わらないのに、基礎年金部分は増えなくなり、ちょっと損になります。
基礎年金(国民年金)の支払いを65歳までにすればこの損がなくなります。
現状、平均寿命の伸びは鈍化してきており、今後数十年間は、年金の支払い年齢や支給開始年齢が70歳を超える可能性は非常に低いと考えます。
今後しばらくの間で考えると、国民年金の65歳までの支払い義務化が実現し、厚生年金加入者の拡大が順調であれば、65歳支給開始のままで年金運用できそうです。
ただ予想より悪くなる事もありますし、将来的に70歳に延長される事は覚悟しておいていいと思います。
年金制度では、現役世代の給料と比べて年金がどれくらい受け取れるかを示す「所得代替率」を用います。
これは実際の数十年後の支給額を聞いてもインフレ率などの影響でわかりにくいためです。
例えば30年後、国民年金支給金額が月12万円。ただし缶コーヒーは1本350円の予想ですと言われても感覚的によくわかりませんよね。
(追記)この計算では現役男子の平均手取り収入額が使われ、年金額は、男子の厚生年金+2人分(夫婦)の基礎年金が使われています。
老後の生活は節約をしなくても現役時より生活費が減少します。厚生年金の方は、年金で6-8割程度はまかなえると考えて良いと思います。
国民年金の場合はもう少し減ります。国民年金加入者は個人での貯蓄・長期投資の金額をより多くしておく必要があります。
具体的な老後の生活費が足りない対策を示します。節約だけで乗り切れる方もいますので、一部を取り入れるくらいで考えてください。
例えば25歳から月5万円を30年間積み立て投資(計1800万円積み立て)し、その後10年間運用した場合、65歳時点で4000万円に達します。(年利3%で計算)
65歳から毎月10万円使っても、年利3%運用なら元本が減りません。
運用を続けるなら現実的には月15万円程度使っても死ぬまで大丈夫かなと思います。
年利3%運用は過去実績から見てもかなり低い予想ですので、現役時代に長期間月5万円程度の投資に続けられたら老後の対策はほぼ終了です。
(追記)月5万円が無理でも月2.5万円なら老後に運用益だけで月5万円が使えます。これでもかなりの対策になります。
当然ながら収入は個人ごとに異なりますが、収入の15%程度の貯蓄・運用は全員が目指すべきと思います。それで老後生活の収支がかなり改善します。
特にiDeCoは拠出時の税制優遇がとても優れていますので月1-2万円は拠出するのがおすすめです。
今後、拠出金額の増額や、受け取り時の税制優遇についても検討されています。
現状一括受け取りが有利ですが、毎月年金形式で受け取り方法の改善の議論も進行中です。
また、NISAは今年大きく改善されたので利用をした方が良いと思います。
賃貸派の人も老後に中古住宅を購入し、住宅費を抑えるのは有効な方法です。生活費をぐっと下げられます。
老後に安い中古住宅が多く生活費も安い地方への移住も良い選択肢の一つです。ローンではなく一括で住宅を買うことも視野に入ってくるでしょう。
老後資金が不足してる場合は長く働くことと、支給を遅らせるのは手っ取り早い解決策です。
年金制度は長生きに備えた保険としては最適な選択肢です。もしも想定以上に長生きしても多くの年金が毎月もらえると安心です。
保険は単純な損得だけではなく、安心できるかどうかも大事です。
「年金制度は破綻する」「国民年金は払わないほうが得」という極端な意見は誤解を生む可能性があります。
国民年金は、税金や年金運用などでかなりの部分を支えている制度ですので、年金としては支払った額より受け取る額が多くなります。
65歳を区切りにして若者・高齢者を分けて、1950年は64歳以下の若者12人で、65歳以上の高齢者を支えていたが、
今は2人以下で支える構図なので年金は仕組み的に破綻しているというのは誤りです。
1950年当時の平均寿命は60歳で、64歳だと超高齢者でした。支える構図が現代と大きく異なります。
とても悪い将来予想をしても、厚生年金加入者なら生活費の7割くらいは支えてくれそうです。
国民年金のみの加入者は所得代替率がもう少し下がるので、現役時代により貯蓄や投資資金を増やしましょう。厚生年金より年金保険料負担はかなり安いですし。
年金の正しい理解、貯蓄や投資、勤務期間の延長の3つをうまく組み合わせて、老後の備えを整えるのが良いと思います。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/zaisei-kensyo/index.html
下の方のショート動画、Powerpointをまず観るのがおすすめです。
上の方の資料は詳細なデータ過ぎますが、様々な疑問が解消できると思います。
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以下コメントなどへのお返事
年金が積立方式ではなく、割賦方式であることもインフレ対策としては優れています。
その他人口動態や少子化、今後の経済成長なども加味して検討されています。気になるなら財政検証レポートについているデータを見ましょう。
実際には平均余命を考えて年金で生活する期間を考える必要があるのはその通りです。
ただ、65歳まで生きていた人の平均余命は87.5歳ですので、平均寿命との差は2.9歳とそんなに大きくありませんので今回は話の簡略化のために省略しました。
積立方式では物価上昇・賃金上昇への対応が困難である事やその他様々な理由で、割賦方式が採用されています。単にお金が不足しているからとかそういう理由ではありません。
世界を見ても見ても積立方式から割賦方式へ変更した国は多いです。現在は世界的に割賦方式の方が主流です。
インフレ率2%、賃金上昇率3.5%、株式収益6-7%と仮定した場合、全世界株や先進国株のインデックス投資を行うことで、インフレ率を引いても4-5%の収益が期待できます。控えめに3%としています。ここで挙げた数字は、ピケティの21世紀の資本のデータや、GPIFのデータなど複数のデータから出しています。また十分な投資期間が確保できる老後資金なら株式100%のポートフォリオで良いと考えます。長期間かけて積み立て、取り崩しも少しずつすれば暴落が数回来ても問題もありません。
これについては詳しくは年金の財政検証レポートを見てください。
きっちり考慮されていますし、人口バランスが一時的に老人側に大きくズレるタイミングに合わせてGPIFの資金を使用して影響を抑える予定です。
厚生年金に加入していた時に発症・受傷していれば、障害厚生年金がもらえます。障害年金には最低保証額があります。例えばまだ厚生年金を1,2年しか払っていない若者でも、ずーーーっと期限なしで、約5万円/月の障害年金がもらえます。厚生年金に加入できる人をできるだけ増やそうという世の中の流れの恩恵があります。
(追記)障害年金は定期的な審査があり症状改善すれば支給停止になりますが、基本的には継続受給できることがほとんどです。
この事による最大の受益者は、実は厚生年金に入っている低~中所得の方です。厚生年金に加入することは、基礎年金(国民年金部分)にも加入していることになります。特に低所得の厚生年金加入者にとっては、この基礎年金部分が占める割合が多いので、基礎年金の金額は非常に重要です。
このお金の流れで国民年金加入者だけが得しているように思うのは違いますし、そこで対立を煽っても仕方ありません。
また、国民年金の加入者には不安定な雇用者がとても多いです。自営業者は25%程度です。雇われているけれども厚生年金に入ってない方が4割。無職が35%程度です。国民年金は生活が不安定な方の割合がとても多いので、社会的弱者をどうするかの問題もあります。
人口動態に影響を与える一番大きな要因は出生率および寿命かと思いますが考慮していますよ。
胴元は政府ですがずっと税金を投入して、払い出しを増やしている状態ですよ。むしろかなりオトクなギャンブル。
その通りなので、特に低所得者が多い国民年金に累進課税のしっかり効いている税金を使うことで、再分配をある程度実現していると理解しています。
しっかりした公的制度がある事を理解してないと、例えば電話勧誘の不動産セールスみたいなのに引っかかって、老後安泰のために超高額ワンルームマンションを買わされて、自己破産する羽目になったりするからですよ。
年金は、長生きしてしまっても困らないようにする保険制度です。
https://www.mhlw.go.jp/content/001270476.pdf
低成長パターンで、2040年でモデルケースで年金21.6万(厚生年金9,6万、国民年金6.05万x2人)のシミュレーション結果です。
2030年前後に年金半減なんて話は全くありませんが、どこでそんなデマを聞かれたのでしょう?
その当時は年金支給開始年齢も低かったので、例えば63歳で年金もらっている人が若者12人(支える側)の中に入っていて、支える側が実態より多くカウントされています。
年金を払う年齢の人口が支える側、年金をもらう年齢の人口が支えられる側で計算するべきでしょ。
それまではあんな「若者よとにかく選挙行きなさい😊」だったのに石丸斎藤から急に「かーっ!なぁーにがZ世代だただのバカじゃん。バカは迷惑だから投票すんなボケ!」みたいな感じになってるし
俺は例えファシストの扇動だろうと若者が自分の持つ権利を使って投票することは否定しないし若いからまだ思想を改める余地はいくらでもあるし、そもそも斎藤に入れなかった40%くらいの若者だっていたわけで。
だのにオマエラ馬鹿なおっさんおばさんは勝手に若者を神格化し勝手に失望して勝手にボロカス言ってる。年長者として恥ずかしくないのか?
若者が嫌いなら最初からそう言え。若さが憎いならそう言え。あるいは「ボクたちはボクたちのことに全部従ってくれる若者にチヤホヤされたかったんですぅ〜」と言えバカどもが。
お前らが見下した若者たちにはまだ未来があり少なくとも俺は彼らの手助けはしたい。まあ徒労に終わるかもしれんし余計なお世話だろうがジジイのやることなんてそんぐらいしかないだろ。
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まず文脈というものが大事だよ。アメリカはとても人種差別の激しい国でつい数十年前まで平気で差別していたとんでもない人権後進国だよ。今でも差別してるよね。人種差別を人種差別で解決しようとするアホが考え出したのがアファーマティブ・アクションというものだよ。アメリカ社会は差別がダメなものだという空気感がどんどん強くなっていき反差別が一大勢力になったよ。反差別的な社会運動に関心が高いことをwokeと呼ぶようになり意識の高い人達はwokeを自称していたよ。
人間の世の常で、力を持った団体は悪い人にどんどん乗っ取られていくよ。もともと警察暴力反対からできたBLMも今や活動家の餌食になってとんでもない暴力団体になってしまったよ。言葉狩りもどんどん激しくなっていき例えば"master bedroom"という言葉のmasterが奴隷の主人masterを想起するから使うなと叫ぶ人達が出てきたりおかしなことになってきたよ。テック業界だとmasterブランチやblacklist、dummyなどが餌食になったよね!ディズニーの作品もだんだんと不自然なほどに黒人LGBTQ推しになっていき人々は完全に疲れ切っているよ。女子スポーツに男性を出すことが「正しい」ことになり幼い子供に積極的に性転換手術を推奨することが「正しい」ことになっていったよ。
だんだんとwokeという言葉の意味が変わってきたよ。今ではwokeという言葉はこのような行き過ぎたリベラルの暴走した頭のおかしいカルトを指すようになったよ。要するにwokeという言葉が悪口として使われるようになったんだね。
このようなwokeな団体やメディアに金を注ぎ込んでいる黒幕の一人がジョージ・ソロスというジジイだよ。彼の息子のアレックス・ソロスはカマラ・ハリスを含む民主党の政治家を買収していて恥ずかしげもなくツーショットの写真を公開しているね!
そんな文脈がありながらもカマラ・ハリスは「もっとwokeにならなきゃ!」などとバカなことをヘラヘラと酔っぱらいながら叫んでいたもんで、当然みんなから嫌われていたよ。
トランプが勝ったのは当然なんだよね。むしろカマラ・ハリスが思ったより善戦したことの方が驚きだというのが世の中の一般的な解釈だよ!