はてなキーワード: 資料とは
男性優位の社会で割と現実的に不便を感じているので、フェミニズムは全面的にサポートしています。それに、「共産党と強いつながりがある」というのは、見るたびにまゆをひそめていました。でも、厚生労働省で12月に開かれた「困難な問題を抱える女性への支援に係る基本方針等に関する有識者会議」に仁藤構成員が提出した資料を見て考えを変えました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30044.html
https://www.mhlw.go.jp/content/11920000/001030131.pdf
これは、もともと売春防止法で規定されていた婦女保護活動が、最近の社会情勢の複雑化によって売春防止法を根拠とすることに限界が出てきたから、新しい法律を作って保護対象を拡大しよう、ということらしいです。もともとの売春防止法に関して言えば、売春していたひとは女性のほうが圧倒的に多いし、売春にかかわらない人でも、女性のほうが性的犯罪や家庭内暴力の被害を受けがちなので、男性恐怖症の人を安全に保護しようということで、女性に限定するのはわからなくもないです。
女性が、女性であることにより、性暴力や性虐待、性的搾取等の性的な被害に、より遭遇しやすい状況にあることや、予期せぬ妊娠等の女性特有の問題が存在することの他、 不安定な就労状況や経済的困窮、孤立などの社会経済的困難等を前提としたものであり、このような問題意識のもと、法が定義する状況に当てはまる女性であれば年齢、障害の有無、国籍等を問わず、性的搾取により従前から婦人保護事業の対象となってきた者を含め、必要に応じて本法による支援の対象者となる。
これはおかしいよね。もともと、「女性が、女性であることにより、性暴力や性虐待、性的搾取等の性的な被害に、より遭遇しやすい状況」であることは事実だけど、それは売春防止法で保護されるわけだし、「不安定な就労状況や経済的困窮、孤立などの社会経済的困難」は女性に限らないだろう。というか、仁藤氏が嫌いな「キモイおっさん」の多くははまさにそういう状態ではないのか。この法律は、社会正義の実現よりも、どちらかというと売春防止法で守られていた女性の既得権益を拡大するのが目的という理解のほうが自然に思える。
コラボの活動はいいと思うんだよね。性風俗への勧誘がさかんな新宿という特殊な場所で、親に頼れない未成年の女性を保護するのは立派だ。でも、新宿みたいな場所ってごく一部の政令指定都市しかないんじゃないかな。
地域によって困難な問題を抱える女性への対応に大きな格差が生じるべきではなく、支援対象者が全国どこにいたとしても必要十分な支援を受ける体制を全国的に整備していく必要がある。
既存の法律で保護される性暴力やDVに苦しむ女性だけではなく、ただ単に困窮や孤独に苦しんでいる「女性だけ」を支援する設備と制度を全国的に広げる必要性を私は認めない。困窮や孤独に苦しむ人を支援する制度と施設を作るなら、そこに男女を分ける必要性を認めない。
仁藤構成員の資料の差別性はトランスジェンダーの扱いに明らかに表れている。
ここで「実施する」というのは、予算を付けなければならない、ということだ。
トランスジェンダーに関しては
性自認が女性であるトランスジェンダーの者については、トランスジェンダーであることに起因する人権侵害・差別により直面する困難に配慮し、その状況や相談内容を踏まえ、他の支援対象者にも配慮しつつ、関係機関等とも連携して、可能な支援を検討することが望ましい。
こちらには「実施する」という言葉がない。つまり、女性が嫌がるならトランスジェンダーの支援はしなくてもよいし、女性を理由にしなくても予算が足りないなら支援をしなくてもいい、という意味だ。そして日本の福祉行政で予算が余っているところは存在しない。トランスジェンダーは女性よりもさらに差別に苦しんでいるのに、あえて女性より支援を減らすことの合理的な理由は私にはわからない。法律は今後何十年も運用されていくもので、トランスジェンダーの扱いが今後もこういう女性の添え物程度でよいとは私は思わない。
いくらなんでも、「可能な支援を検討することが望ましい」ってのはひどいだろう。女性には支援実施が義務付けられているのに、トランスジェンダーは可能な支援の検討すら努力目標になっている。「関係機関等とも連携して」もひどい。別の機関に押し付けることが前提だ。「この事業に関連する予算は生まれた性が女性の人にしか使わない」という強い意図を感じる。
個人的には仁藤構成員には同情する。コラボのやってきたことは立派だし、男性嫌悪も別に公人でなければ許容可能な範囲だと思う。温泉むすめだってそのへんのボランティア団体の代表、ってだけだったら大した問題にならなかった。
仁藤構成員が厚生労働省に提出した資料は行政のことを理解した人が作ったもので、領収証の処理で泣き言を言い出す仁藤構成員やコラボの能力で作れるものではない。仁科構成員を表に立たせている誰かを仮定せざるを得ない。それを「ナニカ」と名付けるのは私の趣味からは外れるが(HxHを政治に持ち込むな)、ネット炎上を使ってこの話が闇に葬られるのを防ぐ、というのは一つのやり方だと思う。私は、厚生労働省の資料を見たことで「ナニカ」と名付けられたグループが、自分たちの趣味嗜好に基づいて、選択的に福祉予算を配布しているのでは、という疑いは強まった。
お前そんな論調で擁護してたら、今後政治家がデタラメな資料出してても「不正をしているのではないか」ってツッコミできなくなるぞ
後から資料出して辻褄合わせてきたら「違法ではありませんでした、批判側は的外れで名誉毀損です」となるんだから
朝日はそこをわかってると思うね
「監査請求に関してこれこれの結果が出ました。これが資料です」って発表したからです。
Colabo側の声明の内容が記事に含まれてるのはColabo側が監査結果の発表に合わせて
新聞記者の仕事のほとんどはいろんな発表を記事にまとめることです。
>さすがに正規の資料を用いた請求について、後出し資料で請求を退けていくのは酷いと感じます
これ本当に酷い
でもでもでもでもー
疑われてる金額よりもよほど多額の税金使って国会で討論されたとしてもー
徹底的にやらなくちゃー
我々には重大な事だから―
もちろんこれを問題にしない奴は加担してるのといっしょー
資料は当然に黒塗りが許されるべき
ってか?
懐になんて入れてないんだぞ?
ぶっちゃけた話、良くも悪くも日がな一日資料を読み込んでいるらしい暇よりも深く状況を理解するのは、数時間で記事仕上げなきゃいけない新聞記者にはキツイ。
かといって、もちろん暇の言い分を乗せるわけにはいかねーし
頼みの綱の直接取材力も、都の担当課が実際どうなんですかなんて質問に答えるわけない。
請求があったことと、請求の内容を大雑把にまとめるのが限界だ。
いくら産経が反リベラルでもそればかりは無理。プレスリリースの転載みたいな話にするしかない。
当事者のコラボ本体が本当いっているか嘘いってるかも、もちろんわからん。
わからんが、こっちは法人だし当事者なので「当事者が言っていること」として言い分を乗せることはできなくもない。
コラボ寄りのコメントをしている2紙は相当踏み込んだ、というか思想のせいで危険な線を超えてると俺は思う。けど致死の線は少なくとも超えてないわな。
一部認容しての勧告が不可解よね
実際そういう方向で調整してたんじゃないかな?
住民監査請求は暇があれば(手続きをすれば)できるし、実際してる人いるけど
金も時間も掛かるし、普通はそこまでやれないので、金がかかることが活動界隈では問題にもなっている
だからまぁ、通常なら今回の表3のような資料を作って、紙(今ならpdf)を出して「却下(1秒)」で対応可能
※ 別に表3が誤ってるという主張ではないが
※ 資料を変更して辻褄を合わせれば
※ そりゃ却下できる
※ どんな指摘でも
ところが今回の相手は、その金と時間が大量に掛かる「住民訴訟」を「絶対に」やる相手なわけ
そして、実際に、住民訴訟を実行してもいる
とすると、却下して隠す事が出来なくなる
それを全部非公開にして、「あってるんですっ!!」と言ったって、裁判官に届かんだろ
その辺の機微が反映されたのが、今回の結果なんじゃないかと邪推してる
資料のちぐはぐさは
住民訴訟が本当に行われる危惧によって、ブレーキがかかったためなのでは?
みたいな
私のこれは、もう陰謀論に近い話で
手続きや資料に色々不備があって「おかしなことやってるんじゃないか」って突っ込まれてるのを被害者ぶって逆ギレしてる様子が、完全に自民安倍政権と重なるんだよなあ
攻めてる側も擁護してる側も
ってならんのかな
簡単やで
暇空の訴えを受けて「どうなん?」って言われてColaboが辻褄合わせて後出しで作った資料が「表3」。
これが前半。
で、じゃあ「表3」は本当に事実なのかはっきりさせろや、ってのが後半。
なんでそんな話になるかっていうと「表3」に現状いくつもおかしいところがあるから。
だから「不当」って話になる。
①暇空の主張は妥当でないって言われてるけどデマなんか?→元々の資料に基づいてのものだから後出し修正の「表3」と食い違うのは当たり前。
②後出しで訴え退けるとかアリなんか?→たぶん暇空が訴訟する。
③「表3」は正しいんか?→すんなり通るもんなら後半の「不当」って話にならない。ただしこれからの精査次第。
④これからどうなるんや?→「表3」が通せればColaboの勝ち。通せなかったら「些細なミスなのにデマに潰された被害者」って体で活動停止すると思うで。
従業員10人程度の自営業レベルの零細企業を、親から引き継いで2年前から経営してるけど、
なんのために頑張っているのかを改めて考えてしまうな。
なんかどこまでいっても老人介護のために働いているような気がしてたまらない。
経営者って言ってもただの何でも屋なんだよね。
従業員の平均年齢も50半ばって感じで、減る理由がないので減らない。
売り上げも拡大するわけでもなく、むしろ微妙に右肩下がりなので人を増やす理由もない。若返りのために人を採用するのもきつい。
国からは「70歳まで頑張って雇ってくださいね」とか言われる始末。
会社は営業赤字で、持ちビルの賃貸料でやっとトントンになってる。
経営者って言っても全然役員報酬取れないし、なんなら引退した父親の方が俺の1.3倍持っていってる。
この会社って祖父が築いた資産に寄りかかってチューチュー吸って生き長らえてるだけなんだよな。
そういう資産もそろそろ寿命で、これからは搾りかすになった会社でゼロからやっていかなきゃいけないんよな。
誰のために?なんのために?
https://www.kansa.metro.tokyo.lg.jp/PDF/17press/press050104juminkansa.pdf
令和3年度東京都若年被害女性等支援事業委託契約の委託料の精算には不当な点が認められ、その限りで本件請求には理由があるから、次に掲げる措置を講じることを勧告する。
「委託料の清算」に限って、現時点で確認可能な資料ではおかしな点(≒正しいと確認できない点)があるので、「その限り」において請求を認めるってことだね!
言い換えれば、請求のそれ以外の点については、おかしくないというか、精々「(処理は間違ってるかもしれないけど)不当とまでは言えない」ってことになるね!
現時点での役所の公式見解がこれなので、委託費清算以外の部分についてあんま吹き上がるのはやめとく方がいいと思うよ!
もっとも、大半の人は委託費の清算以外はあんま興味ないというかそこまで問題視してないと思うけど!
(1)監査対象局は、本件契約に係る本事業の実施に必要な経費の実績額を再調査及び特定し、客観的に検証可能なものとすること。
「本事業の実施に必要な経費の実績額」が「正しいと確認できない」から再調査及び特定(=確定)させろってことだよ!
あと「客観的に検証可能なものとすること」てのは当然その経費を福祉保健局以外のどこかが正しいか確認するって意味だね!
(2)調査の結果、本事業として不適切と認められるものがある場合や委託料の過払いが認められる場合には、過去の事業年度についても精査を行うとともに、返還請求等の適切な措置を講じること。
再調査及び特定した結果、それでもやっぱりおかしかったら、その上で過去に遡って精査し、場合によっては過去分も合わせて返金させろってことだね!
当たり前か!
こっから再調査してColaboがしっかり出すもの出したら「やっぱり合ってました」とか「間違ってたけど悪質ではなかった」となる可能性も無くは無いので、再調査の結果がちゃんと出るまではあんま叩くのもどうかと思うよ!
○ 請求の内容
東京都若年被害女性等支援事業について、事業受託者の会計報告に経費の過大申告など不正があり、都からの委託料について不正受給が認められるとして、当該報告について監査をし、必要に応じて返還等の措置を求めたもの。
福祉保健局
最初に出てるとおり、繰り返しになるけど、「委託料の清算」に限って、現時点で確認可能な資料ではおかしな点があるってのが公式回答なわけで、現時点で「不正受給が認められたわけではない」よ!
そこは勘違いしない方がいいよ!
○ 判断要旨
監査対象局からの説明聴取及び関係帳簿の調査、関係人調査を行ったところ、請求人の主張は一部を除き妥当でなく、また、本事業の委託契約の委託料の精算に当たり計算の基礎とした実績額(総額)は、委託料の上限額を超えている状況は確認したものの、その精算の内容において
①委託事業の経費として計上するに当たり不適切な点があるもの、
が認められ、委託料の精算は妥当性を欠くものと言わざるを得ない。従って、本件精算には不当な点が認められ、その限りで請求人の主張には理由がある。
「請求人の主張は一部を除き妥当ではなく」 まあそうだろなって大半の人が思ってたと思うけど、それがお役所公式回答だよ!
その「一部」が経費精算なわけで、それはやっぱアカンやろってことだけどね!
その上で「委託事業の目的内費用だけど金額が正しいと確認できない費用があるぞ」「そもそも委託事業の目的内だと確認できない費用があるぞ」て指摘なわけだね!
具体的には支払いの実績を確認できないとか、支払先がなんかおかしいとか、この事業目的に対して何なのこれ? みたいな費用があるとかそんな感じだろうけど、とにかく現状では「正しいと確認できない」状態なので、一応Colaboの逆転チャンスはまだあるんだよね!
あくまで増田個人の感想としては、そのへんちゃんと証拠・書類があればさっさと出せばよかったわけで、出てないからこうなっており、この時点で出てないなら出せないじゃねーのと思うけど、あくまで再調査結果確定まではまだ推定段階だよ!
令和4年12月28日(水)
令和5年1月4日
ごめん別添の全文の存在に気付いてなかったよ!
スキルを付け直すこと、学び直すこと。
2021年に経済産業省が発表した資料によると、「新しい職業に就くために、あるいは、今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、必要なスキルを獲得する/させること」
こないだ増田でリス殺すのかとおもったってのがあって俺もそんときしらべなくてリスクマネジメントの親戚かと思ってたら違った
Re-Skill-ingらしい
ほんと横文字好きなやつらはアホだわ
いや違うな
「10年先の技術トレンドを予測してそこからバックキャストしよう」
みたいなことを偉い人が言っていて
っていうのを懇切丁寧に説明し、IBMだってGoogleだってみんな外してきたっていう話を論理的に説明して
だからこそバックキャストみたいなやり方じゃ無くて臨機応変に対応可能な組織作りをしましょう、とかそういう方向の話としてまとめたんだけど
しばらくしたら偉い人が
案の定、量子コンピュータがどうのこうのとかウェルビーイングがどうのこうの言ってて大混乱した挙げ句
結局偉い人は異動したし、彼らにとって10年後が当たるかどうかなんかどうでもいい話なんだろうな
因みに暇空側の用意した資料は全部却下されて、資料内で領収書見ろと何度も言われていたからか渋々領収書見たら異常だったから渋々処分って対応だぞ。
なるほど・・・
https://www.kansa.metro.tokyo.lg.jp/PDF/08jumin/4jumin/4jumin5.pdf
反ワクチンに対して反論するなら実際にワクチンが聞いた統計的資料とかを出せば良くて、文量としては1ツイートに収まるぐらいなんだよ。これが学問としての正しい議論の作法。広辞苑とか高校の生物の教科書とかを投げつける態度は間違い。
似たような増田があったので、追加で…
https://anond.hatelabo.jp/20230102170803
「colaboみたいな小さな団体の疑惑をここまで熱心に追及するなら、なぜモリカケ桜や五輪談合のような巨悪を追及しないんだ?」
他にも、MeTooのせいで自称女性の匿名Twitterアカウントの告発を疑うことが許されなくなったし(証拠が無いとか記憶違いとか女性の告発を疑ったらセカンドレイプなんだな)、