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はてなキーワード: 為替とは
( ＾ω＾ )
「「ボール紙のボディの車」と言われることがあるが、これは東ドイツ末期に製造品質が下がって表面の質感がボール紙のように見えたことから西側が仕上げ品質の低さを揶揄した表現であり、実際は長いモデルライフを通じ、ボディの基本材料はデュロプラストと呼ばれるフェノール樹脂とリサイクル綿の繊維を使った繊維強化プラスチック (FRP) である。ただし、末期はレーガン政権下のドル・ルーブルの為替レート操作による共産圏の財政悪化のため、製造コスト低減を図って実際に紙パルプと羊毛で代用していた。」
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%90%E3%83%B3%E3%83%88
https://www3.nhk.or.jp/news/special/international_news_navi/articles/feature/2023/12/26/36861.html
調べてみたけど
以外だったのは人件費がかかりそうなものや商品なんかも東京と大差ない感じがすること
逆に言えば持ち家の人は結構余裕ある暮らしができてそうとも思った
むしろシェアルーム前提になってるから高いのでは？という気もする
最低賃金は10.5ポンド（為替によるが1350〜1900円）
と考えると、「シェアルームを使うのなら東京に住むのと感覚は大差ない」と思った
いうて日本もシェアハウスは成長して言ってるから似た状況ではあると思う
日本は1人用うさぎ小屋物件が多いから事情が違うのかもしれない
向こうは古い物件が多いしね
＿＿＿＿
Youtubeとかで調べると大体のこういう話が「メディアが言うほどではない」から
ユーロ／円はこの20年くらい、90円〜160円くらいで推移してきた
すごい成長率だ
2000年 535兆円
2023年 589兆円
すごい停滞だ
さて、120円／ユーロ〜160円／ユーロでGDPを比較してみる
（当時の為替ではないことに注意）
2000年
2023年
こう見ると、2020年には既に「為替次第では越し得る」とう言う状況だが
2023年現在も、「為替次第では越し得ない」と言う状況である
2033年
ドイツ707兆円〜943兆円
であるので明確に超す
つまり2028年くらいにドイツは明確に日本を抜き去る可能性がある
※ただし為替が120〜160円／ユーロであり、ドイツがずっと成長し続け、日本がずっと停滞し続ける場合に限る
（ちなみに政府がこだわってる2％成長を日本がしたとすると、12年後くらいに越される。もちろんドイツがずっと成長し続ける前提）
ところで、ドイツという「EUの中の都市部」、「アメリカで言うNY州」みたいなのと日本を比べるのはナンセンスだと思うけどね
恥ずかしいから辞めてほしい
https://www.publickey1.jp/blog/23/2023ai.html
なんかさ、勘違いしてる人は
「『全ての未来技術は一度過度な期待と幻滅期を乗り越えて、一般市場に出る』という前提はおかしい、前のグラフと整合性が取れていない」
とか言ってるけど、そんなの当たり前じゃん
つまりほとんどの未来技術はこの５つのステージのどこかで消えるんだよ
・黎明期に消える
・幻滅期に消える
・啓蒙期に消える
・生産性の安定期に消える
唯一無いのが「過度な期待の時に消える」だけ
この図の使い方はいくつかある
・自分の感覚とのズレを見るもの（特にその専門領域に居ると、世間からの評価がどの段階なのかわからない）
・期待が過度であるという戒め
・幻滅期にあるが、まだ生き残っているならその理由を分析する価値がある
間違っても「黎明期にある技術はいずれくるに違いない」なんて考えないでくれよ
黎明期の技術なんてマジでほぼ消えるんだから、ベンチャー企業みたいなもんだよ
OpenAIや他社のAIチームは何年も公表してなかったんだから突然出てきたのは当たり前だろう？
いっそ「技術がわからない投資家がこう思ってる」の図でもいいはずだ
あと、どのフェーズに居るかで個人としての対応の仕方が異なってくる
黎明期に取り組むならそれは趣味レベルにしておいた方がいい、儲かるとか思うべきではない、先行者特権もあまりない
過度な期待の時に取り組むのは、一見するとバカのやることだと思われるかもしれないが
あまりにも虚構だったらすぐ死ぬけどね、NFTとかサービスイン前に死んだやつ沢山ありそうだし
長期で取り組もうとは思わないことだ、期待を煽るだけ煽って引くのが正解、そうやって生きてる詐欺師みたいなインフルエンサーは山のようにいる
騙される側にならないように注意してほしい
失望期に取り組み始めるのは、掘り尽くされた金山に行くようなもんで情弱のすることだ
安定期は普通の仕事だ、ただ安定期も3年〜10年のレンジがあるから、安定期の最初の方は先行者特権があるし美味しいと思う
ていうかプロダクトライフサイクルは知ってるのか？
ハイプ・サイクルの安定期のあとはプロダクトライフサイクルが始まる
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ちなみに何故過度な期待が起こるか、というのは
元々そういうもん（蓋を開ける前が期待のピーク）っていうのもあるけど
投資家もバリューを高めるために綺麗事しか言わないからっていうのがある
あとはクソみたいなインフルエンサーが「これからはこれが来る！」って煽る仕事してるから、それもある
こういうのは例えば株・為替・先物相場、仮想通貨みたいなのでも起こるし、企業の上場でも起こる
「いまグイグイ来てる！流行っている！これから来る！と言って、どこかでその過熱感がピークを迎え
こういう現象が一定数あるんだから、ガートナーのハイプ・サイクルはそこそこ有益なんだよ
そんな曖昧な情報なのに、どうにか発表してるガートナーは偉いよ
あと、投機をしたことがあるやつなら分かると思うが、過度な期待を超えることがたまにあるからね
皆の想定を超えるうわ振れ方をした場合、幻滅期は起こらず一気に安定期に行く
上場企業でもたまにある、皆が舐めてたり価値を理解できていなかったタイプ
そういうのがあるから厄介なんだよね、ガートナーは「今がピークやで、ここで売りやで」って言ってるんだけど、そうならないパターンが有る
未だに「マルクをたくさん刷ったからハイパーインフレになった」という説明が成されてると聞いて
第一次世界大戦時のインフレの進行は通貨発行量の増加とあまり関係が無い
資料の引き写しだが
1914−1918（開戦から休戦まで）
貨幣発行：4.4倍
輸入物価：2.1倍
貨幣発行：1.6倍
輸入物価：1.7倍
1919−1920（ベルサイユ条約調印から1920年2月まで）
貨幣発行：2倍
輸入物価：19倍
1920−1921（1920年2月から連合国の賠償金最後通告まで）
貨幣発行：1.5倍
1921−1922（最後通告から1922年7月の賠償金支払い交渉まで）
貨幣発行：2.5倍
輸入物価：9倍
1922−1923（1922年7月ー1923年6月いわゆる天文学的ハイパーインフレの始まりまで）
輸入物価：225倍
レンテンマルク発行、ハイパーインフレ沈静化
とまあ通貨発行とかと物価が直接関係してないのはわかっていただけると思う。端的に言えばみんなが知ってるドイツのハイパーインフレを引き起こしたのは紙幣をたくさん刷ったからというのは原因に対する対応である。ルール進駐による経済ダメージこそがハイパーインフレの源である
https://www.yomiuri.co.jp/column/history/20220921-OYT8T50046/
最近はコンビニで住民票も取れるようになって日々便利になっていくなと言う反面、
普段あんまりしない手続きには見慣れない書類が求められるし先にちゃんと調べていれば余計な手数料を避けられたので記載しておく。
移住支援金の申請真っ最中だが、まず住民票の除票が求められる。
そんなもんお前の市区町村に転入してるんだからいらんだろと思うんだがいるらしい。
引っ越す時に申請しよう。本当に引っ越しと同時に申請できるかは知らないが。
これに至っては発行している市区町村としていないものもあるのだが、とりあえず税金を収めているということを証明しろというものだ。
できれば移住前に取得しておけばいいだろう。
その待機時間がそろそろなので必要書類を先程郵送で申請したところだ。
びっくりすることにこれの発行手数料は200円だ。2箇所に申請するには400円もかかる。
600円送るために400円の手数料とはとんでもないサービスだ。
アメリカの物価と日本の物価が均衡するためには賃金ベースで見れば250%インフレしないといけなくなる
じゃあ何年でアメリカ並みの賃金、物価になればいいか逆算すると、
毎年のインフレ率2%で46.2年
毎年のインフレ率5%で18.7年
実質賃金の伸びが毎年5%上がってもアメリカ人並みの稼ぎを得るのに20年弱もかかる
毎年のインフレ率10%は今の高齢者だらけの日本社会だと荒唐無稽に思えるけど平均年齢31歳とかの若者だらけの発展途上国じゃ毎年のインフレ10%、給与も10%増なんて珍しくないんだよな
日本の場合は物価が上がっても給与が増えないのが悪いのであって、物価が他国と足並み揃えて上がっていかないと、価値あるものは自国民は全く買えずに外国人に買い占められる世界になる
てか既にそうなりつつあるけどね
美味しいところは外国人が総取り
個人金融資産は過去最高 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230920/amp/k10014201031000.html
階層別に見た場合でも超富裕層からマス層まで全て過去最高https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/lst/2023/cc/0301_1
得をするのは誰か
これは米国の消費者にとってお得なことなのだろうか。この問いへの答えは一筋縄ではいかない。航空券やホテルの料金の支払いにポイントを利用すると、無料特典を利用したように感じるかもしれない。しかし、クレジットカードの利用手数料によって経済全体の価格が上がるため（ビザやマスターカードは売り上げの一部を手数料として受け取る）、ポイント交換はちょっとしたキックバックを得ているのに近い。
この仕組みでは、ポイントのたまるカードを持たない消費者が不利になる。彼らはどこにでもある商品やサービスに高額を支払いながらポイントはもらえず、すでに富裕層に偏りがちなカード利用者の特典を事実上補助していることになるからだ。
連邦準備制度と同様、航空会社は無から通貨（つまりポイント）を発行し、各社はその通貨の価値や何に使えるかを決めることもできる。このことは、ポイントシステムが非常に不透明で、しばしば不公平に感じられる理由を説明するのに役立つ。
オンラインではポイントの現金価値の推計が試みられているが、航空会社は事後的にポイントの価値を下げたり、交換方法を変更したりする可能性がある。航空会社はいわば為替レートの評価額よりも高くポイントを売ることさえある。つまり、本当の価値がわかりづらいこともあって、人々は購入金額よりも価値の低いものにお金を払っていることになるのだ。
これを踏まえると、デルタがプログラムに変更を加える理由は容易にわかる。複数の運賃種別の台頭や、マイレージと収益のデカップリング（非連動）を背景に、マイレージではなく利用額を重視する方向へのシフトは以前から進んでいた。いっぽう、特典を制限し、ステータス獲得の条件を増やすことは、コストを分散する方法のように映る。引き換えられる可能性のあるポイント残高はあまりに多く、GDP支出の1％に相当するのだから。
航空会社がロイヤルティプログラムの価値を落としても、顧客の怒りを買わずに済むにはどうすれば良いか疑問に思うかもしれない。各社は顧客の忠誠心が薄れてしまうと心配しているのではないだろうか？ そんなことはない。
米国では、たった4社の大手航空会社が市場の4分の3以上を占めており、各社は足並みをそろえて動く傾向にある。実際、アメリカン航空も先ごろマイレージプログラムに同様の改定を加えた。顧客には他に行くあてがあまりないのだ。
FRBに関して心配なのは、「2％は無理なのでは？」という点で
これは「2％目標にいつまでこだわるか問題」でもあるらしい、ここらへんは素人の手に負えない
今年の6月くらいに「賃金よりも物価2％が大事だよ」って言ってたのにこの前は「賃金も大事だよ」とか言いやがった
ただ来年の賃金はどうやら2％超えそうというのはちょいちょい聞こえてくるので
これは結局日銀のいつ決定するか問題なのかもしれないと思ってる
最も遅くて来年半ばなのは確かに、何人かの専門家はそう見ている
ただ植田は12月に一回判断する的なことを前言ってた気がするので一回チャンスは有る（結果YCCかもしれないけど）
ドル安が進むことで為替の不安がなくなって「来年まで判断伸ばそうｗ」とか思いそうでつらい
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ちゃんと調べた
「十分だと思える情報やデータが年末までにそろう可能性もゼロではない」
「賃金と物価の好循環を巡り、来年の賃金上昇につながるか見極める段階」
