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はてなキーワード: 消費税とは
自民党総裁選があんなに盛り上がったのは、やはり高市早苗がMMTを掲げて、河野太郎の緊縮財政とデットヒートを繰り広げつつ、岸田文雄がだいぶ高市早苗に引っ張られたところがあると思う。
最も岸田文雄って相当流されやすい人間のようだから、いざ総裁になったら緊縮関係のことを話すわ、追い出したはずの竹中平蔵を呼び戻すなど新自由主義にだいぶ流されてる。
それでも新自由主義維新、経済政策真逆の維新にしっぽを振って、維新が給付に噛み付いてるのに何も言わず、改憲だの外国人永住反対だほざいてる裏切り者国民民主党玉木雄一郎に比べれば自民党は1億倍マシだが。
立憲民主党も消費税増税緊縮財政小川淳也、逢坂誠二、経済ノンスタンスに近い西村智奈美、泉健太との争いで、自民党党首選のような緊縮財政VS積極財政のバトルではない。馬渕澄夫かれいわ山本が推す森ゆうこがでてたら立憲民主党も盛り上がったのだろうなぁ。ただ、馬渕澄夫は馬力が足りないか。
せめて消去法で小川淳也、逢坂誠二にだけはならないでくれとだけ願う。一番マシなのは泉健太だけど。泉健太が今からでもMMTで財政出動して好景気化をする！と叫べば今からでも盛り上がるかもしれない、いささか高市早苗のブーストに比べりゃ今からやっても遅きに失した。
しかし、今からでも泉健太がMMTを叫ぶのが立憲民主党復活の最後のチャンスに近いと思う。あれだけ自民党総裁選に対抗して財政出動何十兆円出すとか叫んでたのどうなってるんよ。
・インボイスというのは適格請求書の事。適格請求書は適用税率や税額を記載した請求書の事
・インボイス制度は税率や税額が書かれた請求書を使うことできっちり税金を納めろ！ っていう制度
・適格請求書を発行できるのは課税業者のみ。免税業者は発行できない
・消費税を10％にした時に軽減税率を導入した事で、8％の商品と10％の商品が混在する様になったから新しい制度が必要（建前）
・いい機会だから今まで丼勘定だった個人事業主からもきっちり消費税取り立てるぞ！（本音）
・インボイス制度を導入したからっていきなり単価上がらない（5年くらいかかる？）から死ぬ！
現時点での俺の理解はこんな感じ
いくつか疑問もある
・個人事業主ばかりが問題になってるけど、この制度の影響って中小企業にも及ぶのでは？
・発注する企業側にとっても単価上げるか、次の発注先を探すかしなきゃいけないから割と大変なのでは？
・そもそも課税業者しか適格請求書ってのを発行しちゃ駄目なのなんで？ 免税業者も発行できれば問題の大部分は解消するのでは？
調べてはみたがやっぱりよく分からないところが多いなと感じた
知ってないと駄目なんだろうけど、なかなか難しいね
「インボイス制度」というのは正しくは「適格請求書等保存方式」で、結果として「適格請求書がないと控除できませんよ」となる仕組み
免税対象者はこれまで通り免税対象なんだけど、批判する側に結構「弱者の免税枠がなくなる極悪制度」みたいに言う人がいる不思議
直接的には
となる制度で、リベサ万歳の「大手から搾り取る」制度なはずなんだけど、政権批判に繋げる人多数
間接的には
等が懸念されている
リベサ的には「強者は弱者の負担をしろ、圧力には厳罰を」という運動になるのが普通じゃないのか？
どうにもこの騒ぎ、腑に落ちない
控除枠をなくすなと「肩代わり納税側」が騒ぐならわかる
でも実際には、我々の控除枠ともなる特権的免除制度をなくすなと、「免税業者側」が騒いでる
誰が絵を描いたのだろう？
昔だったら、実態とかけ離れたこの印象論でマスコミ扇動すれば政権交代もありえた
「お前らの免税枠は消えねぇ」「そもそも消費者が払った消費税は納税しろ」となってしまう
所得税減税などではないのだ
どうにもこの騒ぎ、腑に落ちない
この「適格請求書等保存方式」の経過措置の期間が終わると、漫画家や伝統工芸や音楽家やいろんな人が廃業してしまうんだと主張してる人が居る
でも「なぜ」廃業にいたるのかを子細に書く人はみない
一回、「どうして廃業することになるのか」を誰か書いてくれんかな
まともに議論も出来ない
本当、誰か書いてくれんかな・・・
「消費税込みの単価設定」という主張はおかしいのでは。なぜなら、1,000万円を超したら消費税を払わなければなりません。「売り上げが1,000万円超したので単価を上げておくれ」という交渉ができるわけもなく、初めから消費税を払っても回る単価設定（消費税はボーナス）という見積もりをすべきだからです。
いつかは1000万超すつもりで仕事してるならそうですね。でも多くの人は自分の仕事スタイルなら超えることは100%ないとか、超えそうな場合は超えないように調整する等考えていると思います。その場合は内税で見積っていると考えても違和感はないかなと思います。
企業で生き残れた勝ち組は良いし、起業で売上高1000万円稼いでるやつや法人化できたやつも良いよ。
ただブラック企業とかでメンタル壊して一人親方になった人、周りにゴロゴロいる。
エンジニアさんやデザイナーさんによく仕事お願いしてるけど、1000万売ってない人も多い。
卒業して起業した仲間たちも最初は1000万なんて全然売れてないよ。
そもそも消費税は、零細/弱小事業主にかかる負担が大きすぎるから免除になってるのに、
このコロナでキッツイ中、なんでインボイス始めるのかって話よ。
「サラリーマンに戻れば？」ってのも、年齢的にも体力的にも戻れないからフリーやってる人が多いわけ。
ドロップアウトしたお前が悪い、自由を謳歌したんだから自業自得。なのか？
取引してるパートナーさんにはインボイスとってもらわないと、取引できなくなるわけで話始めてる。
https://anond.hatelabo.jp/20211116103238
10年以上フリーランスやってきて、現在は消費税を納めている者です。
インボイス制度はあんまりよく分かってません。ただ、「売り上げ1,000万円未満は請求できるけど払わなくていい」という制度の隙間だったものを、「消費税込みの単価設定」という主張はおかしいのでは。なぜなら、1,000万円を超したら消費税を払わなければなりません。「売り上げが1,000万円超したので単価を上げておくれ」という交渉ができるわけもなく、初めから消費税を払っても回る単価設定（消費税はボーナス）という見積もりをすべきだからです。免税事業者の時はずっと国税のお目こぼしラッキー！と捉えていました。
なお、「免税事業者なのに税込み請求してるのはどうなんだ」とのご指摘がありますが、消費税は幅広く徴収する税なので、非課税取引以外のサービスを提供しているのであれば、免税事業者であっても消費税を乗せて請求するのが正しいです。
簡単だった白色申告が複雑になって役割を終え、マイナンバーの提出が義務付けられ、税を徴収するためにどんどん厳格化されています。制度の隙間なんかいつ塞がれてもおかしくありません。でもそれは正しいことですし、一方で手書き記帳がクラウドに移行し、申告がオンライン化で便利になったりと、負担ばかりが増えているわけでもありません。（よく分かってないけど）インボイス制度でフリーランスがいなくなるというのは大袈裟かな、と感じました。
拝見していて、「特に加工・建設職種では高齢化が進み、いつ引退するか迷っていた世代の方々が多くいます」という記述が気になりました。恐らく卓越した技術力を持ちながらも、売り上げが見合わずにインボイス制度をきっかけに引退される方への忸怩たる思いがあるのかなと推察します。フリーランスの値決めやインボイス制度への反応に違和感があるのは、職種によって事情が大きく異なるのかもしれません。
でもやはり自由と引き換えにリスクを抱えるのがフリーランス。みなさんの声のように、そんなに不満が強いなら会社員になるべきだと思います。
id:nassy310 課税売上が1000万円をわずかに超えるような人はかえって損するとかあるのだろうか。
あるんですこれが！士業事務所に勤める友人によると、ギリ1,000万円を下回ろうとするお客さんもいるとか。業種にもよりますが例えば売り上げ1,000万円で消費税50万円※くらい払うのであれば、住民税や健保考えるとむしろ950万の方が良いのかもしれません。普通はそんな緻密な売り上げコントロールできませんが…
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6505.htm
id:cha16 個人事業は給与の支給額の3倍は売上ないと社会保険もなくなりただ損するだけ。年収350万円の給与だったなら年1050万円は売上が必要。年間1000万円売上られない事業って生業じゃなくて趣味のレベル。
「フリーランスは会社員の3倍売り上げる必要がある」的な発言をよく見ますし、フリーになったばかりの頃はそれを信じていましたが、実際は会社員より控除などを柔軟に効かせることができるので、売り上げ500万円くらいあれば十分生きていけます（出産育休を希望してる方はデメリットが大きいです）。本当に好きなことだけしたい人や、何らかの事情で週2～3日働きたいなども多いので、別に年1,050万円は売上が必要ということはありません。会社員の方が色んな面で良いと思いますが、会社が社保を全額払ってくれるわけでもないので、「3倍ないと損」は言い過ぎです。
raebchen やっぱりよくわからん😓自分は免税業者に該当するので、請求書にも「消費税はいただいておりません」と記載してる。だからインボイスは関係ないと思ってんだが…🤔。免税業者なのになぜ消費税を乗せてんだ？？😳
↑今まではどうあれ、インボイスが導入されると、こういうお気軽フリーランスの人も課税事業者になるしかないから困る、って話じゃなかった？
いや、正確にいうと免税事業者の立場を貫いてもいいけど、企業からすると、
「免税事業者に払う外注費って、もう消費税の仕入れ代控除として帳簿に載せられないんで、もう発注すんの辞めるね♪」
になるんよね？
つまり
「うちが年に1度まとめて上納してる消費税、これからはその仕入れ分としてあんたに払う外注はもう含められないんだわ。
だからあんたが課税事業者になるつもりなかったら、同じ価格でやってくれる別の外注さん探すし、あんたも元気でな！」
「え？そのぶん金額下げてくれんの？
いや、ちょっとよく分かんないけど、経理的にややこしいみたいでさ、なんか適格請求書？みたいなの添付しないと、うちの経理の担当者にも怒られるし。
一人だけのためにやり方変えるのややこしくて・・・ごめんね★」
っていう切られ方するってことで合ってる？
んで且つ
「嫌なら1000万超えるくらい頑張るか。
売上そのままだけど、帳簿とか申告とかインボイスとかの経理事務作業、勉強して自分でやって、売上の10％は消費税として上納するか(経理できなければ人雇えばいいよ、売上そのままだけど)。
うちと取引やめて、免税事業者使ってくれる会社探すか(無いと思うけど)。
それか頑張って企業入るか(頑張って！)。
確定申告必要ない48万円以下？の年収とか、税務署がバカバカしくて追う気も無い100万くらいの年収で水飲みフリーランスやり続けるか(いつか見つかって追徴金されるかもしれんけど)。」
他にも道があったら教えて。
まあ実はうちもこの企業側なんで税理士せんせに相談するとこですけど。
実際職人さんいっぱい使ってて、廃業されるとほんっとうに困るんだけど、どうすりゃいいんだろうね。
職人集めて合同会社みたいなの作るか、うちで完全出来高のパート従業員にするとかなのか？
チッ考えんのめんどくせーな
20年弱ROM専門でしたが、自分の仕事に関連するので書いてみようと思います。
私はフリーランスで公認会計士兼税理士をしている30代半ばの男性です。
監査法人や税理士事務所/税理士法人には所属しておらず、いわゆる「独立会計士」「ひとり税理士」というやつです。仕事仲間はいますが、上司や部下はいません。事務員も雇用していません。
20代のときに会計士試験に受かって監査法人に就職、その後転職を経て、独立する際に税理士に登録しました。税理士試験合格組の税理士先生に嫌われるタイプの「会計士税理士」です。
一通り書いてから読み返したら、インボイス制度が結構序盤で関係なくなっちゃったので、その点ご容赦いただけますと幸甚です。
私も独立してから(給与所得から事業所得に変わってから)2年間は免税事業者でした。
この2年間はボーナスステージみたいなもので、これを前提に事業計画や生活の予定を組み立てると、3年目から苦しくなるなと思っていました。
(また同時に、3年目も免税事業者だと、1年目が儲かってない(売上1,000万円未満)ということなので、それはそれで困るな…と思っていました。)
いまは(幸い)課税事業者です。細かく言うと「簡易」の方の課税事業者です。5,000万円超売上立てたいです。
私はこの立場です。
会計士や税理士が他の多くのフリーランスの方々と比較して稼ぎやすいのは間違いないと思うので、こういうことを書くとお叱りを受けそうですが…。
多くのフリーランスは、
①高い時間単価で
②いっぱい働く
①に関する施策としては、腕を磨く、勉強する、(お客様に価格交渉でハッタリをかます…)などがあり
②に関する施策としては、ハードワークする、他人にやらせる(自分が元請けになって下請けにやらせて中抜きする)などがあるかと思います。
①・②の施策を実施してもなお/実施したにも関わらず、十分な収入が得られないのであれば、これは端的に実力不足(もしくはそもそも需要がないの)であり、事後的に見れば、独立すべきでなかった・サラリーマンのままで毎月一定額安定して稼得できる立場のままでいるべきであったということになろうかと思います。
時間単価(チャージレート)も労働時間も自由に決められ、稼ごうと思えば青天井。そんな自由度の高さが独立の魅力であり、サラリーマン時代に憧れを抱いた姿なのではないでしょうか。
ただしその自由は、自分が提供する商品/サービスをお客様が評価しない場合にはキャッシュ・イン・フローが低くなる/最悪ゼロになるリスクを抱えることの裏返しに得られるものです。
サラリーマンが独立する主因は、ある程度自分がマーケットに提供する価値に自信があり、「会社の看板」がなくなることやバックオフィス業務を自分でやることになってもなお、
会社に「中抜き」されずに自分を直接マーケットに売り込んだほうが実入りが多いと考えるからではないでしょうか。
もし、自らの意思で独立したのであれば、値決めも思うようにできない弱い立場に置かれているのはご自身の責任であると思います。
「勝ち目があると思って賭けに出たが負けてしまった」というだけだと思いました。
もし好きでフリーランスをやっているのであれば、「自業自得」という他ないと思いました。
インボイス制度の導入前「懐に入れていた消費税」が、導入によりなくなってしまい、立ち行かなくなってしまう程度の零細事業者に関しては、そもそも独立すべきではなかった、ということになろうかと思います。
免税事業者のボーナスタイムが終わって来年から消費税納税しないといかんのか…嫌だけど、まあしゃあないな、と思えるくらいには稼いでいないと、フリーランスとして生活していくのは厳しく、もし可能であれば、給与所得者に戻るのがよかろうと思います。
(私の感覚ですが、資金繰りの苦悩やいつ取引先から切られるかわからない不安を抱えて眠れない日々を過ごすには、売上1,000万円程度ではとてもとてもペイしないと思います…。)
一方で、ご自身の育ちや外部環境、当人の向き不向きから、給与所得では実現できない仕事に就くほかなく、やむを得ずフリーランスをしているのであれば、彼らを救うのは政治の課題であると思います。
フリーランスに業務委託する企業等においては下請法などの各種ルールを守ること、
司法においてはフリーランスvs企業等の紛争において正しく判断すること、
そして立法においては元増田様が書かれているような実態に鑑みて、保護すべきフリーランス(freeが「貧乏の自由」になってしまっている方)をすくい上げるような法を整備することが求められると思います。
経済産業省から出ているガイドラインなどは、ひとつの好例かもしれません。
https://www.meti.go.jp/press/2020/03/20210326005/20210326005.html
もし元増田がこういった方たちを厚く保護すべきということであれば、(せめて気持ちはわかってよ!ということであれば、)全面的に賛成です。
「フリーランス」と「サラリーマン」とが分かり合えない理由のひとつに「フリーランス」を十把一絡げにしている点が挙げられるかなと思って書きました。
「サラリーマンやってるなんてアホやwwうぇーいww」と言っているのは、好きでサラリーマンを辞めて、がっぽり稼いでいる方(のごく一部)であり、
元増田様の訴える、インボイス制度導入により立ち行かなくなる「フリーランス」とは分けて捉えるべきだと思います。
また、そういった窮状に陥ってしまう方を、聞こえの良い「フリーランス」と呼ぶのはやめ、別のしかるべきタームで呼び、建設的な議論、特に立法や行政による保護をしていくべきではないかと思いました。
はてなの会社員どもは消費税というものを全く理解できてないので書く。
結論から言うと会社員の給料は不課税で、すでに2029年以降の免税事業者と似ている状態だ。
会社員とフリーランスを比較してどこに共感や反感を覚えるか確かめると良い。
1 お前の給料総額が1100万円とする。
これを会社が雇って2000万+税200万の品物を作り売る。
すると会社の作った付加価値は900万なのに、200万の消費税を国に収めないといけない。
2-A つぎにお前は強気な自営業者で、その会社の外注として1100万+税110万の仕事をする。
これを会社が買って2000万+税200万の品物を作り売る。
すると会社の作った付加価値は900万で、貰った消費税200万から仕入税額控除110万を引いて90万円を国に収める。
お前は（話の都合上）免税事業者なので1210万円が手元に残る。
2-B つぎにお前は立場の弱い自営業者で、その会社の外注として1000万+税100万の仕事をする。
これを会社が買って2000万+税200万の品物を作り売る。
すると会社の作った付加価値は1000万で、貰った消費税200万から仕入税額控除100万を引いて100万円を国に収める。
お前は（話の都合上）免税事業者なので1100万円が手元に残る。
ここで2029年が到来して、免税事業者の仕入税額控除を認めないことになった。
会社は790万の付加価値を作り、200万の消費税を収めないといけない。会社の利益は790万だ。個人の手元には変わらず1210万円。
会社は900万の付加価値を作り、200万の消費税を収めないといけない。会社の利益は900万だ。個人の手元には変わらず1100万円。
2-B免税事業者と会社員はこの状態で会社の利益、個人の利益とも似ている。
会社は900万の付加価値を作り、90万の消費税を収めないといけない。会社の利益は900万だ。
個人に残る金は1100万円+仕入れ分除いた消費税分55万とか（仕入れ率による）。
会社は1000万の付加価値を作り、100万の消費税を収めないといけない。会社の利益は1100万だ。
個人に残る金は1000万円+仕入れ分除いた消費税分50万とか（仕入れ率による）。
2029年以降の時点で
2-A(強い)免税事業者
2-B(弱い)免税事業者
どれを好ましいと思うのだろうか。どれを想定して反感を抱いているのだろうか。
丸儲けではない、の説明は非課税事業者も経費や外注費の支払時に消費税を支払っている点にも触れて欲しかった。
もらった消費税よりも支払った消費税が多ければ還付されるんだけど非課税事業者は受けられない。まあ赤字じゃなければ大抵そんなことになはらんけど、リスクというデメリットは常にある。
要は経費が0でもない限り、10%が丸々懐に入るのではないということ。これは把握できてないと恥ずかしいぞ。
そこで免税された４０万は
だからな
サラリーマンにはない国を介さない（収税した後の分配ではない）特別助成金みたいなものなんだが
440万税込みで仕入れた商品を、660万税込みで販売する（経費は考えないものとする）
消費税については、「普通に処理すると」仕入れで支払った40万が控除されて、20万支払えばいい事になる
これが、インボイスになると、免税業者に支払った消費税を控除できない
その分利益が減る（660-440-60=160）
なのになぜ「死ぬ死ぬ詐欺」を展開してるのか
これは、彼らが「40万は収入として組み込んでいた、だがそれが発注元から控除されないのであれば、払わないと値下げ要求される、そのことによって免税されていた40万分の収入が減る」という話なんよ
世界で評価されるような映画・音楽・漫画等のクリエイターも、最初は1千万円以下の売上で免税事業者としてスタートしている。
インボイス制度が始まると、インディー・同人の作家たちはかなりの数が成り立たなくなるだろうね。
自腹を切れば生活に響くし、取引先や商品価格に転嫁すればどこかで全体の売上に影響が出ざるを得ない。
政府も日本のエンタメ輸出は増やしたいと思っているだろうけど、その種を育てようとしなければ大きな木は育たない。
もちろんエンタメ関係だけじゃなく、小規模なネットサービスとか、個人商店とか、一人親方とかも同じだけど…
小規模に始めることを抑制すれば、大規模な存在が生まれなくなり、結局は税収も伸びないし、国自体が衰退していくことになる。
法人の利益への課税を強化するのと個人の利益への課税を強化するのでは全く違うというのをわかってほしい。
法人税は人件費・労務費（＝個人の生活費）を支払ったあとに課税されるから国民の生活には響かないけど、
所得税や今回の消費税は、それらが課税されたあとの金額から個人の生活費を捻出しなきゃいけないわけだから、国民が生きていけなくなるよ。
あと「インボイスなんて貿易で普段から使ってるのに今更何が困るの？」とか「インボイスなんて海外ではいつも使ってるのに知らないの？」みたいなこと書いてる人よく見るけど、
一般的に言うその「インボイス」とこの制度で言う「インボイス（適格請求書）」は、同じ名前で呼ばれているだけの別の概念です。
理解してないな
これまで控除できていた消費税を控除できなくなる
免税業者はそのまま免税でいられるのに
「ぼくちんがめんぜいだと、はっちゅうもとがぜいきんぶんはらわないっていうかもしれない、そうなると、しゅうにゅうとしてみこんでポッケないないしてたしょうひぜいぶん、しゅうにゅうがへるよ、たすけてドラえもん」って話をしてる
言いたいことは理解した。それでもますます、インボイスの必要性を痛感せざるを得ない。
まず「フリーランス」が、50万円の仕事を「45万円でござい」と言って見積を出す時点で、1000万円以上を売上げて納税している同業者に対して不当なダンピングをしかけているということ、
もう一つは、納税事業者になったときの負担を考えて、フリーランスから売上げ拡大、付加価値向上のモチベーションを奪ってしまうこと、
この2つはどう考えてもマクロ経済的にも負でしかない。そもそも均衡するような集約型の労働ならば、集まって会社を作って、事務経理などを分業させた方が労働効率も遙かに上昇する。
当初は大変かもしれないが、労働価格が均衡するなら、数年かけて消費税分の値上がりが徐々に発注側に浸透していくでしょう。そういう意味では、国の移行期における制度設計は非常に熟慮されていると感じる。
よくわかんないんだけどさ、これまで「請求書、消費税も請求していただいていいんですよ〜」って言われて「いっせんまんも稼いでるわけないじゃないですか」って答えて、そのまま請求書たててたんだよね。
なので、事業者登録だかなんだかしたら今までの請求書に単純に税金分足して請求するだけだと思ってるんだけど、そうすると「この前の価格から9パーセント引いて、それに税金足して請求してください」とか言われたりするんだろうか？
それは多分、違法だよね？
だったら30年前の消費税導入時にやっとけって話
できないなら導入すべきじゃなかった
100歩譲って後回しにしたとしても好況時にやるべきで、今みたいにみんな弱り切った状況でやることじゃない
情報技術の進展と国際協調の観点から いずれくる のは確かだろうとは思ってたので来るときが来たというだけ
ただ消費税減税やマインナンバーを使った一気通貫の確定申告などの施行とバーターで導入されるだろうと思っていたので
それすらないのはずいぶん舐められてるなぁ とは思う
