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はてなキーワード: 所得とは
インセンティブをつけた上で結婚相手は個人の自由ってのはありえるんじゃないですか。
方法はどうあれ、「あの人、魅力はあるけどお金がないから結婚できないわ」みたいな事例は減らせるんじゃないですかね。
一方で、女性の所得は上がってるので、「独身のままよりも魅力のない男性と結婚したい」と思わせるだけのインセンティブって難しそうですね。
安倍ちゃん持ち上げてる人って日経平均のこと評価してるけど、それってアベノミクスのおかげじやなくて日銀が日本株買いまくって株価吊り上げてるからでしょ？
僕は「弱者男性」と聞くと田舎の実家で親と同居して未だに結婚してない「こどおじ」に成り果ててしまった小中高時代の友人たちを思い出す。
彼らのほとんどはちゃんと働いているものの、なにせ田舎なので低所得だろうし、何より親と同居という点で婚活市場で女性から嫌われる不利な立場にあるのは間違いない。
でも、女性の仕事の機会が「制度的」に制限されていて独身で生きていくのが今よりも難しい時代であれば、彼らの多くは結婚できていたのではないかと思う。それこそ彼らの父が見合い結婚したり、男性社員のお嫁さん候補として雇われ25歳までに寿退社することを強く望まれていた女性社員と「恋愛結婚」したりしたように。
「フェミニズム叩き」「女性叩き」で溜飲を下げても、決して「幸せにはなれない」理由
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/81804?page=7
女性に比べると、男性のつらさは制度的なものというよりも実存的なものである側面が強い。たしかに男性のつらさのなかにも、再分配を手厚くするなど制度によって軽減できる種類のものもあるだろう。しかし、女性やパートナーがいないことによる孤独や承認の問題は、少なくとも近代的なルールを前提するならば、制度をどう変えても対処することは難しい。個々人が自分の人生に向きあいながら対応せざるを得ないものだ。
かつて「制度的」に就労を制限され、子産み育て機械・家事機械・農作業手伝い機械・義父母介護機械になることを強制された女性の多くが独身でも生きられる所得を手に入れ、苦しみから解放されたのは、リベラリズムやフェミニズムの偉大な勝利なのだが、
その分だけ結婚できない「こどおじ」が発生し男性の「実存的」な苦しみが増えてしまったのではないだろうか？
現代の民主国家で「近代的なルール」を引っ繰り返すというのはまず無理なんだけど（ジーンズ姿の女性達にヒジャブを強制したイラン・イスラム革命のようなものでも起こさない限り）、だとすれば「こどおじ」ができることは子供部屋から世界を呪うことだけじゃないかなあ。
統計上、男側が年収200万代前半であると99%以上結婚できてないんだけど、それよりは上ってことだよね。
高専から編入が王道ルートでしょ。2つの技科大への進学も含めて。
何よりも高専は早い段階から技術を持って自分で作るっていうのをするからな。若い時に自分の着想で何かを作るっていうのは高いスキルにつながる。自分の着想で新しいものを作るってコト自体は楽しいよ。
無論自分からイケイケドンドンだとか、若いのにスキルが高いと、起業煽り含めて食い物にしようって、魑魅魍魎がおおいから、魑魅魍魎をあしらって逃げるすべは必要だ。しかしスキルが高い事自体は高収入につながる。
ある程度折れて9時5時企業に勤めても、スキルが高いから帰宅後や休日に楽しめるものは見つかる。正直起業なんかより帰宅後や休日に楽しめることを作ることのほうが遥かに人生の価値につながると思う。
適正云々はそれはどこの学部でもある。だが、就職が良いことは多少の適性の違いをカバーする。
適正があった上で短期間雇用低収入弱い立場でパワハラが横行する界隈の仕事と、やや適正から外れた上で平日9時5時高所得の仕事なら、帰宅後休日に真に自分の楽しいことをすることも含めて後者のほうが格段に幸せ。
おもろいな
むしろ大学進学が、肉体労働で高所得が得られない貧弱負け組が行くところ、って世界もあるのか
実際にはもうよほどのことがない限り、安倍元首相自身は、病気を考えてやらないだろう。ただ国民は段々と安倍政権を求める様になって行くと思う。
安倍政権が出した主要な成果の幾つかは、今になって大きな意味を持ってきている。
新安保法制、特定秘密保護法は、日本が集団的自衛権を行使し情報保護を行えるようになることで、日米同盟の強化に繋がるとともにファイブアイズとの繋がりを強化した。
これは尖閣諸島への野心を隠しもしない中国に対する牽制としては大きな威力を発揮しつつある。今、まさに「あれを進めて良かった」と、成果を収穫しはじめている状態。
自由で開かれたインド太平洋戦略や、TPP推進は、QUADやCPTPPという形で、対中国包囲網の核となり、他ならぬ中国自身が包囲網の出口を求めてCPTPPへの加盟を求めるほど重要な存在になっている。
日本にとって長く頭痛の種でしかなかった慰安婦問題を、最終的かつ不可逆に終わらせた功績も無視できない。
4島返ってくる可能性はないから2島でも返還して貰って対露関係を大きく改善し、中国包囲網を北からも閉じる、という考えは理解できても同意しない。
だが、それを除けば、外交面では、安倍政権が残したものの大きさを、今まさに感じている。
経済面でも底を這っていた株価は大きく改善して、財産運用していた俺自身を含む国民の多くが直接的に救われただけでなく
企業にとってもようやく一息付ける状態になった点の評価は大きい。個人的にも、あのまま円高放置されていたら、どうなっていたか。考えるのも恐ろしい。
雇用は回復して就職しやすくなった一方で、家庭の所得は大きく改善してないなど、改善すべき点はあったけれど、総合的には良かったと結論できる。
増税も今後の医療費を考えたら、どこかで必要なのは自明だし、安倍政権でなければできなかったというタイミング的に、やむをえないとは思ってた。
BI導入して全ての社会保障を廃止する事になる前に、今の皆保険、年金制度を延命するために、もっと大きな増税が来るのは不可避だ。
これからコロナ後の経済や対中国で日本が苦しい局面にさしかかる時に、新安保法制などに強硬に反対していた野党の面々に、日本のかじ取りを任せたいとは、まず考えられない。
コロナへの対策と経済対策の間でもがいている政府に対して、しょうもないモリカケサクラで政局を動かそうとしていただけの野党をみて、
彼らが与党なら新安保法制も推進していたと信じる事が全くできないし、同じ様に国益を考えて決断が必要な場面で、円高放置の様な誤った判断を下す可能性は高いと言うしかないのが正直な感想。
そうなると日本が苦しくなるほど、外交面では日本の指針を大きく決定して、経済を復活させデフレ脱出という成果を残した安倍政権の再登場を望むようになると思う。
それは日本人だけでなく、安倍退陣に際して高い評価をした各国のメディアや政府も同じだろうね。
不安定で頼りなさげに国民の目に映る菅政権と、その後を見て、そのうちに野党やメディア総出で叩いても安定した実績を残し続けた安倍政権を思い出すし
第三次安倍政権って声が聞こえてくるようになるのは予想できる。まぁ、まずそうなる。予想というよりも、確定した未来だね。
https://www.sankei.com/politics/news/210402/plt2104020030-n1.html
やっぱり徹頭徹尾、あほすぎて話にならないな。こんな増田かいた直後に、このザマを見せつけて呆れさせてくれる。
「FBを開いて同年代の友達や人間が、楽しそうな家族旅行の写真や、かわいいこどもの写真をあげているのを見ると、
うっすらと胸の奥がうずぐのを感じるんだよね」
という話をすると、大抵の人間は、私がジョークを言っていると思って屈託なく笑う。
まあ私が普段からくだらない冗談ことばかり言っているし、私も冗談めかしたトーンで言うからだとも思う。
「いや、これはマジだよ、マジ。自分と同い年の人の『こどもが小学校に入学します！』ていう投稿見ると、
一人暮らしの部屋で落ち込むからね。なんか親に申し訳ないっていう反省までするからね」
と笑いながら本心を言って、それでこの話は終わる。
私は東京住まい、高所得層なのもあって、「結婚を選択しない」人間だと周囲に思われているようだが、
そんなことはない。結婚したいのに、今の年までなぜかできなかっただけだ。
アプリをのぞくと私よりももっと結婚を切望している人が多いように見える。
たとえば「美白」という言葉が葬りさられていようとしている。（その是非はここでは論じない）
では「独身」は？
独身とは、本人の自由な選択の結果？努力で必ず克服できるステータス？
私はそう思わない。
その「独身」の人が「傷つく」「コンプレックスを刺激される」と思えるような表現は規制されるべき？
私はこれ以上、考えるのをやめる。
消費税はあらゆる消費にかかる間接税である。それは次のような仕組みで最終消費者が負担することになっている。
(1)原料会社 原料代5000円 消費税500円(A) 計5,500円 原料会社→国 500円納税
これが消費税の仕組みだ。消費者から国に払う1,000円は、そこまでの過程を担当する各事業者が間接的に支払う。これを間接税と言う。
だがちょっと待って欲しい。ここで言う「原料会社」に相当するのは給与を対価として「労働力」を供給している我々も同じではないだろうか？（たとえば「電力」を供給する電力会社は原料会社の一種で、当然消費税を取る。） ならば、我々は給与について１割の消費税を企業に請求するべきではないだろうか？ 「いや、給与が１割増えてもそれはまるまる国に納めるだけっしょ」という人、それは考えが浅い。なぜなら、我々は「労働力」を生産するために、商店などから生活必需品（原料）を消費税を払って購入しているからだ。従って、仕組みとしてはこうなる。
(1)商店 生活必需品10万円 消費税１万円(A) 計11万円 商店→国 １万円納税
(2)労働者 労働力販売 20万円 消費税２万円(B) 計22万円 労働者→国 (B)－(A)＝１万円納税 ＊差し引き給与１万円up！
これ見て、「いやいや、(2)と(4)は同じでしょ。現状(2)がないから(4)も１万円払う必要が無いわけで、(2)を入れたら(4)も１万円上がるんだから、１万円給与が上がっても結果オレたちには１円の得もねーよ」と納得してしまう人もいるかもしれない。だがちょっと待ってほしい。
まず、(2)の労働者と(4)の消費者が100％同じだと仮定したら、確かに(2)の段階を入れる制度改正をしても労働者には得はないが１円の損もない。だが、そもそも(2)と(4)は100％同じではない。この世界には給与労働をせずに消費している人々がいるからだ。
この(2)＜(4)である現実（みんな、自分が関わっている製品を自分で購入できているか？）を踏まえれば、(2)の段階がないせいで労働者の給与が低く抑えられている現状は、給与を貰わずに(4)の消費をしている人が一方的に得をしている状況とも言い換えることができる。(2)がないせいで(4)の価格が１万円安いのだから、「働かずに金を持ってるヤツがお得に買い物している」状況なわけだ。これは、給与労働者の得るべき所得が不当に不労所得者に流れている、と言わざるを得ず、明らかに不公正だ。ちなみに個人的な見解だが、GOTOなどの政策に覚える忌避感は、どうもこのあたりと関係がありそうな気がする。
そして、給与所得に消費税が上乗せされれば、この不公正は解消され得る。よって、私は「全ての給与には労働力購入に関わる消費税10％を上乗せするべき」だと考える。どうだろうか。
なお、「いやいや、非給与所得者には年金受給者もいる！ 彼らの生活が逼迫するだろ」というご指摘もあるかもしれない。だがそれは、年金の本質を貯金と考えているから起きる問題だ。年金の本質は貯金ではなく（でないとあれだけ制度をころころ変えることへの正当性がないし、生涯にわたって支給されたり、死んだとたん打ち切りになって返金がないことと整合しない）社会保障である。そして、社会保障というのは、現役世代の力が十分に担保されていればこそ安定的な運用が期待できるものである。年金を担保するために現役世代に不合理を強いるのは、老人を背負っている若者を老人が鞭で叩いて「ええい！速く走らんか！」と怒鳴っているようなもので、長い目で見ればただの愚策だ。従って、この話で年金受給者のことを持ち出すのは、スジが違う。
