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持続化給付金「申請サポート会場」を訪ねて |君嶋ちか子|神奈川県会議員
この方が疑問に感じておられる事を、可能な範囲で回答してみたいと思います
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●「状況を伺いたい」というと、手に消毒液を掛けられ、外で７~８分待たされました。ようやく出てきた人に名前と用件を伝えると、また「お待ちください」と引き続き外で。
３人目の取次の方は、「外でなら話せます」と。
「はあ？その理由は？」「入場すると感染した場合の追跡が可能なように登録しなければいけません」との回答。
私は登録することを認め、ようやく会場に入れてもらえました。
最初の窓口で、私の名刺を見ながら何やら入力。どんな扱いで登録されているのか。尋ねてもはっきりしませんでした。
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会場はソーシャルディスタンス確保（三密対策）のため、予約枠を30分毎に区切り、会場規模に応じて受け入れ人数を制限しています
感染者の中に、会場を訪れた方がいた場合、同日に会場を訪れた全員に電話をかけて自主隔離を依頼します
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●室内には入れてもらえましたが、以下の概要を把握するのは、立ったままでのやり取りとなりました。
▲一日の利用者は約４０人。
▲一人の利用者が申請に至るまでに要する時間は、平均約一時間。
▲９時~１７時の間、職員９人体制。一週間休みなしなのでシフト制を用いている。「では、擁する職員は？」と聞くと「十数人」との答え。「正確には？」ときくと「わからない」との答え。「あなたはここの責任者ですよね」「ええ」とのやり取りも。
▲申請不可に至るケースで多いものは何かを聞いたところ、「売り上げ減が５０%に満たないもの」「給与所得者や雑所得者」との答えでした。
私が「国会答弁で、この両者も対象とされましたよね」と投げかけると「よくわかりません。その話は６月中旬からと言われています」と。「どこから言われたんですか？」に対しては「よくわかりません」。
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で間違いありません
「2020年3月までに創業した事業者や、給与所得者、雑所得者を対象にしたい」
と発言しただけで、閣議決定はされていませんので、まだ対象者ではありません
どこのニュースでも「第2次補正予算案のゆくえ次第」と報道しています
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▲「この会場はいつまでですか？」「わかりません」
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持続化給付金の制度は2021年1月15日までですが、各会場がいつまでかは確定していません
7月末までは決定している会場や、8月末までは決定している会場がいくつか存在しますが、それ以降利用者の少ない会場は閉鎖し、多い会場は継続すると思われます
来場者からの感染者が発覚した場合、その時点で会場は閉鎖になりますので約束は出来ません
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●がらんとした会場は、感染対策とはいえ、どこまで活用されているのかと思いました。４０人の利用者に対して９人というのは、ひとりのスタッフが相対するのは、一日に４．４人。ちなみに、ここでは審査はしていません。つまり申請後の後処理はありません。
業務は直接利用者と相対するだけではないことはよくわかりますが、一つの指標として考えるならば、適正とは言えません。業務には、充分な体制を保障すべきと考える私には、あまり指摘したくない事ですが、運営体制という点では疑問が残ります。
窓口に二人ほど座っています。それ以外に３~４人が会場内にズーッと立っているのは、威圧的な感じさえありました。
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・会場の外で予約を確認し消毒をする係（1〜2人）
・受付で氏名と電話番号を頂戴する係
・記入台付近で記入方法を訊ねられた際に対応する係（1〜2人）
・各種書類をお預かりし、画像データを取り込み、手書き情報をデータ入力する係（最も人数が必要）
・副責任者
申請者様が利用したイス・テーブル・ビニールカーテンは1名ごとにアルコール消毒
休憩を回す事を考えれば順当な人数です
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私が３０分ほどの間に、利用者らしき人は、一瞬の人含め３人でした。
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開場当初は
「予約枠が取れないから直接来た」
と仰る方が続出する状態でした
今でこそ平日は当日予約も可能な程度に余裕が出てきたところです
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●外で待たされている間に許可を得て、外観だけは写真に撮ることができました。
会場内では、写真は禁止されました。人物はもちろん写す気はなく、記載台などを撮りたいといったのですが、無理でした。
「この場を撮ると、どんな差支えがあるのですか」と問うと、「上から言われています」「上ってどこですか？」「事務局です」「どこの事務局ですか？」と聞くと首をかしげていました。
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●会場から出ても、私は複雑な気持ちでした。「サービスデザイン推進協議会」や電通の問題点とは別に、「あの若者たちの職場としてどうなんだろう」と。
仕事の流れもよくわからず、指揮命令も明確になっていず、会社名を名乗ることもできず、この職場がいつまで存在するのかもわからず…
日本でこのような働き方は少なくないと思います。職業経験が蓄積され、その後の見通しを持てるといった働き方には程遠く、働く人達の立場からも、日本社会としても、危機感を覚えてしまいます。(2020.6.9)
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余計なお世話です
口が酸っぱくなるほど三密を避けろと指示されているのですから、せめて来訪前にアポイントを取ってお越し頂くのが常識です
非正規雇用に甘んじていた結果、有事の際に低賃金労働に就かざるを得ない状況になってしまった事については、己の責任かもしれません
しかし雇用者を開示出来ないのも、天下り団体がのさばっているのも、入札がズブズブなのも、年金が貰えるか分からないのも、税金が上がる一方なのも、アメリカから武器ばかり買っているのも、前世代の人間が政治家の横暴を許し続けた結果です
ホストクラブなどの「接待を伴う飲食店」が緊急事態宣言期間中もあまり休業せず、コロナクラスターとなっている。「ホストクラスター」と言ってもよいくらい。
この手の店はまともに所得申告をしていない。だから前年度との売上比較が必要となる持続化給付金の給付要件を満たせない。だから何としても営業して稼ぐしかないのだ。所得申告については短期の飲食店として営業許可を得ている店が多く、税務署もあまり強く追及してこないが、今回はそれが仇となった。比較的この点でしっかり運営している風俗店とは対照的だ。まあ自業自得なのだが。
「自粛を守れるくらいならそもそもホス狂いにならない」と言われるほど、ホストクラブの太客は我慢が利かない。太客は誰かと言うとだいたいキャバ嬢、パパ活嬢、風俗嬢だ。彼女らは普段おっさん達からストレスを受け続け、自分の仕事の話もあまり口外出来ないため、ストレスのはけ口をホストクラブに求めている。そんな彼女たちをホストクラブの人達はお姫様扱いしてくれる。だからホストクラブがバースデーイベントを開くと自粛期間中でも何十人も客が集まるのだ。
コロナなんて関係ない。ホストクラブの背後はだいたい反社関係か宗教関係である。一定の「アガリ」がないと、ホストクラブの支配人層は東京湾に沈められてしまう。だから金を稼ぐしかないのだ。店が営業できなくなったらどうするかって？ホストが店外で裏引き営業したり、客の女を使った美人局恐喝やったり、特殊詐欺とかの犯罪で稼ぐようになるだけである。
基本的に学習費用は技術者持ちな場合がある。大学への学費や、スクールの学習費用など、あまりに新技術すぎると会社がまだ対応していない、スクールが対応してないなどの理由から自費部分が多くなる。エンジニアというものはすべからくそういうものなので、自費でなんとかする、だめだった。というロスが非常に多い職業の１つ。したがって、端的に比較すると所得は多く計上されるのだが、これはリクルートの責任。実際には可処分所得として記述せねばならず、一般的に会社はサラリーマンに費用負担をさせていないという前提ではあるが、大学の学費までは出さないことが多い。こういうったものはどうしても自費である。というのとおなじで、個人のスキルに依存するものは個人が費用で払い。それを按分して企業も負担をする。という文化が長い。そのため最近はサラリーマン経費などが認められるようになってきているが、エンジニアという職業は自己啓発に関するコストが多い。会社に言われたことしかできないエンジニアではこまるだろう。一般的にはそれを考えると、エンジニアの可処分所得というものは他の職業よりもよろしくない。それをコスパが悪いとおっしゃっているのだろうと思うが、ここはいろいろある。あくまでも自分の自己啓発費用だからな。
物流でもソフトウェア産業というのは必須といわれるぐらい、各業界に貢献してきた。そろそろ、時代の後見役、次世代の支援という分野に対して、他の業界にも期待したい。ITは必要ではあるが、IT以外の分野に興味を失いすぎているのではないかと、ITにしか興味のないエンジニアが心配を始めたということについて、御一考願いたい
基本的に学習費用は技術者持ちな場合がある。大学への学費や、スクールの学習費用など、あまりに新技術すぎると会社がまだ対応していない、スクールが対応してないなどの理由から自費部分が多くなる。エンジニアというものはすべからくそういうものなので、自費でなんとかする、だめだった。というロスが非常に多い職業の１つ。したがって、端的に比較すると所得は多く計上されるのだが、これはリクルートの責任。実際には可処分所得として記述せねばならず、一般的に会社はサラリーマンに費用負担をさせていないという前提ではあるが、大学の学費までは出さないことが多い。こういうったものはどうしても自費である。というのとおなじで、個人のスキルに依存するものは個人が費用で払い。それを按分して企業も負担をする。という文化が長い。そのため最近はサラリーマン経費などが認められるようになってきているが、エンジニアという職業は自己啓発に関するコストが多い。会社に言われたことしかできないエンジニアではこまるだろう。一般的にはそれを考えると、エンジニアの可処分所得というものは他の職業よりもよろしくない。それをコスパが悪いとおっしゃっているのだろうと思うが、ここはいろいろある。あくまでも自分の自己啓発費用だからな。
元々半分は親に助けてもらうはずだったんだけど、入学後に家庭事情で全額自分で払うことになった。まさかこんなことになると思わず私立を選んでしまったので学費高くてなかなか大変な思いをすることになった。最近やっと給付奨学金が通ったので少しは楽になりそうだが。ただ貸与は満額で借りてる分、卒業後が本当に怖い。増田に言いたいのは、不可能でないならば本当に出してあげてほしい。お金がないならしっかり話し合うべきだけど、お金があるなら全額とは言わずとも半分は出してあげてくれ。正直、学費のためにバイトする学生とそうでない学生だと、時間やエネルギーの差が違いすぎて絶望する。勉学優先とわかっていてもバイトで疲れてそれどころじゃない事がままある。それに、親の収入が低くなくそこそこ裕福な家庭だと無利子・給付奨学金や免除が受けられない。おそらくこのタイプが1番地獄だと思う。どこも所得のラインみたいなのがあって、それをクリアできないと本当に詰む。自分も色々あって途中までは親の所得が高いことで(でも親からの補助はなし)免除などに通らなかった。もし全額出すのに抵抗あるなら、何割かは子どもに出させるくらいが丁度いいと思う。お金あるけど自分で全額何とかしなさい〜はよっぽどの事がない限りはやめた方がいいと思うな。ほとんど自分語りになって申し訳ない。ちなみに私立だからか、周りはみんな親に全額払ってもらってる子ばかりだよ。国の学生給付金通ってくれと祈り続けている大学生増田より。
日本で一番信用されているIDカードは運転免許証だから、全国民に運転免許証を発行すればいい（免許ない人や子供は運転できる車種が全部ゼロにして）んだけど、警察主導は絶対に嫌だという人がいる（主に左翼）
米国のIDナンバーは社会保険番号だし、日本は国民皆保険だから当然それでいけると思ってたら、公務員共済、大企業健保組合、協会けんぽ、国民健保とそれぞれ管掌が異なり、既得権益の綱引きや消えた年金問題もあってID統合どころじゃない。
しかたがないから総務省がマイナンバーを起案したけど、所得捕捉が強化されるのを嫌った人たちが、マイナンバーの利用範囲をメチャクチャ狭くして、マイナンバーの目的外利用には刑事罰までつけた。
要するに官庁の縄張り争いと治安・税務行政の綱引きなんだよね。
財務省の巻き返しによって、銀行、証券口座へのマイナンバー登録ができるようになって、それを義務化しようとしているの←いまココ
実際少し前からマイナンバー登録してない証券口座は取引できなくなってたりする。
どうせマイナンバー作るなら、運転免許も健康保険も年金手帳も携帯番号もスイカも全部入りにしてくれれば便利なのに。（そんなことされたら革命ができなくなるって左翼が言うのよ）
