  |
はてなキーワード: 債務超過とは
自分が古代の王様だったとして、奴隷制度をどうするか考えたりする。
国家のソフトもハードも未発達な段階なら、やむを得ない制度のように思う。
例えば債務超過者をどうするか、一生働いても返せない借金は、一生働くことでチャラにするほかない。
国家間の賠償の時も、金銀財宝よりは、奴隷という労働力が適してる。
金銀の価値は国によって大きく違うが、労働力の価値はかなり一定だ。
ただ、奴隷は牛馬ではなく人間だから、それなりの扱いはさせないとなるまい。
人間的な食事、住居、結婚や子供を持つ権利は所有者の義務だろう。
奴隷に落ちるのは自己責任だとしても、奴隷の子は代々奴隷というのはかわいそうに思う。
15歳くらいで、これからも衣食住が保証された奴隷の暮らしを続けるか、出て行くかを選ぶ権利を与えたい。
うーん、甘美。
東京に出てきて15年位経つけど、未だに一度しか入ったことがない銀座和光。そもそも俺が東京にやってきた頃は日曜日は休業しているというありえないデパートだった。（っていうかそもそもデパートなのかどうかもよくわからないけど。）銀座の一番目立つところに立っていて、人通りも半端なく多く、街頭インタビューなどでもよく出てくるので知名度だけは抜群に高い気がするけど、店内に入っていく人の数はかなり少ないような気がする。知られているけどスルーされているというか、みんな俺と同じで「あの店一体なんなんだろう...」という気持ちをどこかに抱えながら前を通り過ぎているのではないだろうか。
Wikipediaによるとセイコーが運営していてセイコーの登記上の本店もここらしいが、案の定赤字で債務超過らしい。やっぱり。なんでそんな商売続けてるんだろう。慈善事業？CSR？プライド？「わたくし先祖代々銀座和光のお得意様でｺﾞｻﾞｰﾏｽﾉﾖ」みたいなお金持ちのために運営してあげてるんだろうか。セイコーは株主にどう説明してるんだろう。とにかく、一等地の活用法としては勿体なさすぎる気がする。三越や松屋が別館として使えばいいのに。
[ワタミ、債務超過寸前の経営危機 キャッシュ流出、多額負債…自己資本での再建困難｜ビジネスジャーナル スマホ](http://biz-journal.jp/i/2015/10/post_11978_entry.html)
もし株価903円で1000株買ったとすると903,000円。
約900,000円の損失になります。
もし株価903円で空売りして1円で買い戻せば902円分の利益です。
1000株なら902,000円の利益。
そんな銘柄とっくに売り禁になってると思いきや、まだ売れます。チャンスです。
つまり903,000円分空売りしたら１日につき14,400円の逆日歩を払わなきゃいけません。
もし会社が63日持ちこたえたら、買いで入って倒産したのと同じ損失になります。
(逆日歩がこのままの額で推移するとは限りませんが)
会社の借金は経営者が連帯保証人になっていることが多いので、会社が無くなっても借金は残る。
毎月５０万の返済やその他の債務を果たすために、増田や親族に借金してるなら、確かに債務超過と言えるかもしれない。
たぶん増田は会社経営には興味がないみたいだから、会社を立て直すこともできないだろう。
そのまま会社を続けさせても親族からの借金は増えるだけだと判断できる。
親自身の資産もマイナスで、家も土地も何もないのなら、会社は倒産させる。親は破産させる。
そして親子の縁も切る。
ここが相談するのに間違った場所であることはわかっているつもりだが、少し話を聞いてほしい。
俺の両親は田舎でコンビニを経営している。もう２０年近くになる。俺は大学に入るとき田舎をでて、いまは東京でエンジニアをしている。この春で2年目になった。
俺が大学にいる時から、たびたび「金を貸してくれ」と言われた。一つ下で、受験に失敗して私立の大学に入った弟の学費のためだった。金もないのに弟を大学にいかせたことは知っていたし、さすがに大学にもいけないのはかわいそうだと思ってもいた。だから、そう言われるたびに学生にとって少なくない金を貸していた。授業料免除、一種・二種奨学金、バイトの掛け持ちなどを駆使して金を捻出した。
今年の春で弟は就職した。地元で数学の先生をやっているらしい。だが弟が就職したにもかかわらず、親からの金の無心は止まなかった。コンビニの経営が上手くいっていないのだそうだ。そのことは薄々感じていたが、これまで見て見ぬふりをしてしてきたのは事実だった。
きちんと計算していないが、これまでにもう500万円くらいは貸していると思う。6月のボーナスも親に吸われてしまった。俺だけならまだしも、弟にも金の無心をしているらしいというのを知った時には怒りさえ湧いた。
金の無心のたびに、「いつもごめんなさい」「一生懸命がんばります」「親として失格だ」などと反省の言葉を並べてくる。それが自分の親だと思うと本当に情けなくなる。一生懸命頑張るってなにをだよ。親としてでなく経営者として失格なんだよ、馬鹿野郎。
おそらくこの金の無心はずっと続く。俺と弟の将来が食いつぶされてしまう。このままではいけないと思い、現状把握のために会社の決算書類を送ってもらった。
こういうものを見るのは慣れていないが、純資産は数千万円単位のマイナスで、債務超過している、つまりもう倒産していて当然の状態だった。見たところ地元の銀行などから借りた長期の借入金は信用保証協会を通して毎年50万円程度を返済しているらしい。会社の口座に金はほとんどなく、社長である父親個人が毎年300万円ほどを会社に貸していた。
父親が個人で年間300万円ものお金を捻出できるはずもなく、また俺と弟の貸したお金を合わせてもその金額になることはないので、おそらく他の親戚などにも金を借りているのだろう。これを知ったいま、もう親戚に合わせる顔はないな、と思って悲しくなった。
株式会社は有限責任であるのに、夜逃げをする人がいるのはなぜだろうと思っていたが、おそらく父親みたいな人が夜逃げをする人なのだろう。父親は、会社を潰すことになれば一家離散でいまの場所には暮らせない、親戚・知人などとも絶縁だろうと言っていた。母親は、まだ家にいるものの、すでに愛想を尽かせているのがみてとれた。
こういうとき、どうしたらいいんだ。会社を倒産させ、父親を破産させたとして、その後はどうすればいいんだ。父親はそれでも、俺のお父さんだし、一家離散なんて望んじゃいない。親の生活を奪う権利なんて、子供の俺にはない。
だれか助けてくれよ。。
シャープ99％減資のニュースへの反応は、初期の誤った流れを正すきちんとした解説記事がホッテントリに上がっているので今更感はあるのだが、何故か気が乗っているので私も書くことにする。
ただしざっくりだ(それでもえらく長文になったが)。正確を期して例外や留保をつけていくと誰も読まない文章ができあがるので一々そういうものは書かない。
まず資本金とは何か。
倒産する、しないに資本金がいくらかは関係ない。関係あるのは純資産の金額である。企業の資産から負債を引いたものが純資産。マイナスになったら債務超過。
資本金というのは純資産の金額の中で「この金額だけは配当しない」と設定・宣言した金額のことだ。資本金というのは債権者のための制度だ。企業が純資産をどんどん配当で株主に払い戻すと純資産が減って倒産のリスクが高まり債権者（銀行や取引先）は困る。仮に純資産が2000億円で資本金が1200億円だとするとこの会社は2000億円のうち1200億円は配当できない枠の中に入れたことになるので債権者にとっては安心なわけだ。資本金の大小が会社の信用とはそういうことだ。
一方で純資産が減って1200億円を割ったらこの会社は配当ができない。純資産が資本金の金額に満たない場合を資本の欠損というのだが、利益の積み上げで短期的に欠損を回復を期待できない場合どうするか。「配当しない」と宣言した枠＝資本金の金額、を減らせばよい。これが減資だ。資本金が1200億円、純資産が1000億円とすると資本の欠損がマイナス200億円、このままではこの200億円が利益で埋められない限り配当できない。ここで資本金の金額を700億円に減資しまーすとすれば、資本金を超過する純資産300億円が配当可能になる。
たとえばシャープの去年(2014.3）の単体決算を見ると、純資産が1934億円、そのうち資本金が1218億円に設定されている。ほかに資本準備金という資本金の弟分が843億円設定されていて、両者合計で2061億円と配当できない金額枠が純資産を上回っているので、資本の欠損の状態にある。資本準備金というのは、資本金同様に、配当しない金額として設定・宣言されるものだ。実は減資の手続きというのは相当面倒だ。株主総会での決議、公告、異議を述べた債権者に弁済など色々しなければいけない。対して資本準備金を減らす手続きのほうは、もう少し簡単である。弟分というのはそういう意味だ。配当しない金額の厳格さを段階的に設けているわけだ。
シャープの2015.3の決算は赤字見込みと聞く。欠損は、利益で回復するどころか逆に大きく広がり、短期的に回復する見通しがないのだろう。だから減資である（前段階として資本準備金をゼロまで減少するのが通常である。おそらくそうするのだろう）。ただし本来資本金を１億円にまで減らす必要はない。1億円にまで減らしたのは後述する税務メリットのためと思われる。
ところである会社の資本金の金額というのはどのように決まっているのか。大まかには、会社に拠出された資金の金額の半分が資本金、残り半分が資本準備金として設定されるとおもってくれればいい。たとえば自己資金2億円で創業したら、1億円が資本金、もう１億円が資本準備金だ。純資産2億円に対して、資本金1億円、資本準備金1億円なので配当できない。出資された資産を配当してしまっては意味不明な状況になるので、出資された金額は資本金、資本準備金として配当不能になるようにされている。一方で事業による利益で増えた分の純資産は利益剰余金と呼ぶ。これは配当可能だ。
・事業拡大のためにベンチャーキャピタルや取引先から出資を受けた。
・更なる投資のために公募増資（投資家から更にお金を払い込んでもらうこと）をした。
・会社の信用（対債権者）をあげるために利益剰余金の一部を配当できない資本金に振り替えた。
こうして今まで積み重なってきた資本金が、シャープの場合1218億円なわけだ。
混乱しやすいものに「100％減資」というものがある。財政難の企業を公的資金などで救済するときに既存株主に責任を取らせる（要するに既存株主の持分を紙くずにする）ヤツだ。これは上述した減資とは全く種類が違う。シャープの場合は99.99％減資らしいが、仮に99.9999999999であっても100でないものは今まで述べてきた減資、100％減資だけは全く種類が違うものと思ってもらっていい。上述のとおり減資は純資産のうち「配当しない枠」に入れる金額を減らす話なので、減資をしても減資自体では株主の持分価値（純資産／株式数）に変動はない。
100％減資というのはいったん資本金の金額をゼロにするからそういう名前なのだが、重要なのはその後、既存株主の株を強制的に会社が無価値で取得するという仕組みのほうだ。当然、既に価値がなくなっている会社でしかできない。資本金の金額を減少させることではなく、強制的に株を取り上げることを主眼とする制度だ。その際に資本金ゼロが伴うから100％減資という名前を付けて呼んでいるだけだ。
シャープの減資は通常の減資なので株主持分の価値は何ら変わらない。だが一般的に減資する会社は苦しい会社なので減資とともに新たな出資がセットになっている場合が多い。シャープの場合も銀行が債務の株式化（デット・エクイティスワップというヤツ）をするらしいので、株式数が増えて一株あたりの利益金額は減少する。株式数が増えると希薄化で株価は下がるのが一般的だが、債務の株式化の場合債務が減って信用不安が減少するので株価にはプラス材料でもある（今回の債務の株式化のときに株価がどう反応したのかは知らない）。なお金融機関にとっては、万が一の倒産時に株主より先に弁済を受けられる「債権」から、その後の残りの財産しか分配されない（通常はゼロだ）「株式」に変えることは（もちろん経営状況が回復し売却益が出ることも大いにありうるのだが）通常は損な交換とされており、だから金融支援と言われる。
さて減資の目的についてだが、上述のとおり資本の欠損の填補が通常の目的であり、今回もそれが直接の目的であろう。ただし1億円まで極端に減らしたのは、そうすることで税務上のメリットがついてくるからである。税務上は大企業か中小企業かを資本金の金額で判断する制度になっている。そのボーダーが１億円以下かどうか。税制はもちろん中小企業のほうが優遇されている。といっても中小企業向けの優遇の金額は本来大企業である企業にとってはたかがしれている。外形標準税という、赤字でも企業規模に応じて払う税金が、中小企業には適用されない仕組みもあるのだが、その分利益にかかる法人税の料率が上がるので、大きな利益が出る大企業ではむしろ不利になる可能性もある。だから今までは大企業が税務上中小企業になるインセンティブは大きくなかった。今までは。
最近繰越欠損金の控除に大企業向けの制限ができた。繰越欠損金の控除というのは、当期出た赤字を将来の黒字とオフセットできて、たとえば当期赤字200億円、来期黒字200億円なら、来期は繰り越した赤字を黒字に通算して、税金の支払いをなくせる制度だ。こうしないと黒字のときだけ税金が取られてしまい業績が赤黒をまたいで変動する会社が著しく不利になるからだ。ただし、リーマンショックで出た巨額損失を将来の利益に充て続けてきたために、最近まで納税がなかった大企業（特に公的支援を受けた金融機関）が社会的に問題視されたこともあり、黒字の100％をオフセットして税金をゼロにすることができなくなった。今年までは生じる利益の80％まで、来年からは50％までがオフセットの上限だ。つまり、上の例で言えば、当期赤字200億円は来期の黒字200億円との相殺に、黒字の50％である100億円までしか使えない。黒字の残りの100億円には税金がかかる。使い残った赤字100億円は、2年後の利益と相殺することになる。長い目で見れば変わらないような気もするが、欠損金は使用期限もあるし（今までは9年、来年から10年）、1年後に使える100億円と数年先に使える100億円は財務上価値が違う（もう疲れたから詳述しないけど、割引率というやつだ）。要するに大企業には不利になった。中小企業ならこの制限を受けないのだ。シャープのように巨額の赤字を出した会社は10年以内に利益とすべて相殺できるかわからないので、また業績回復を見せるべき今後数年間において税金がゼロになるかならないかが変わるので、それなりにインパクトのある話だ。ほかの大企業の追随が続くようだと(世間イメージや銀行の反対などで、そうそう簡単にできるものではないが）、税法が改正されて中小企業の判定条件が見直されるかもしれないが。
以上です。疲れた。長文だ。張り切りすぎた。
ところで、以前に匿名ダイアリーで以下の文章を書き、僭越にも800ブクマ以上頂いた。
「何故、余っていたはずの会計士が足りないのか」
http://anond.hatelabo.jp/20150203104909
「余っていたはずの公認会計士がなぜ不足？ 受験離れの背景に金融庁の失策も…」
http://www.sankei.com/premium/news/150502/prm1505020011-n1.html
タイトルや筋立て的に、私の書いたはてな匿名ダイアリーを参考にされた可能性があると思われる。
仮にそうでも特に問題なく光栄であるが、ブログとしてやっていたら連絡をもらってもう少し掘り下げて話せたのになあ、と思わなくもない。
はてなユーザーのレベルはネット上の集団の中では高いほうだと思うし勉強になることが多々あるけど、金融・経済・企業財務は苦手なのか、理解不足に基づく流れでブコメが形成されていることがある。最近では企業の内部留保批判や、トヨタが近年税金を払っていなかった？という記事など。
さて、巷で話題のシャープ99%減資ですが、一部報道で累積赤字の一掃と言っていますが意味がわかりません。
シャープの利益剰余金はまだマイナスになってないし、これまでの赤字は利益剰余金と相殺できていたので。
債務超過がどうこうと言っている記事もありますが、債務超過じゃないし、減資は資本金から資本剰余金に科目間で振り替えているだけなので、株主資本の総額としては減資しようがしまいが影響はありません。
債務超過に陥っている会社は例え減資しても債務超過は解消しません。
そもそも100%減資でない限り株主にとってはいくら減資しようが特に影響はありません。むしろメリットがあるくらいです。資本金は配当できないけど資本剰余金は配当できるので。
だから「この減資は投資家への重大な裏切りで～」とか的外れですんで気をつけてください。まあ現状を打開できない責任は当然あるわけですが。
あと「一度限りの延命措置で～」とかでもないです。一度限りでしかないのはそうですが、株主資本自体は変わってないので別に延命でもなんでもないです。
減資でデメリットがあるのは債権者、つまりはたくさんお金を貸してる銀行ですね。資本金は会社法的には債権者に対する最後の返済手段として維持しなければいけない金額ですから。
減資は債権者が不利で株主には有利な手続きであるため、株主総会決議は必要ではありますが、債権者がOKと言っていれば特に問題とはならないでしょう。
ただ、この後DESがあったり優先株の発行が行われた場合は既存株主が希薄化の影響を受ける恐れがありますが、何のために減資したか考えればしばらく増資はないんじゃないかと思います。
中小企業になると何が変わるかと言うと、税務上の優遇が受けられること、これに尽きます。会社法上は大会社のままだし、金商法上も特に影響ないですから。
中小企業の税制優遇はいくつかありますが、シャープの場合で最も恩恵を受けられるのは「繰越欠損金控除」でしょう。
繰越欠損金控除は、過去9年間の赤字を将来の黒字で補った場合に、その補った部分は法人税が課税されないというものです。理屈上は、企業がトータルで黒字になった場合に法人税を課税するのが公平なので、これに制限を掛けるのはおかしいと考えることもできるのですが、政治的な判断から過去9年の赤字に制限されています。
更に資本金1億円超の大会社は、赤字の出た翌年度以降の黒字について、単年度につき黒字の65%までしか控除できません。例えば昨年200億円の赤字を出して、今年100億円の黒字となった場合、繰越欠損金控除は100億円の65%の65億円しか使えず、35億円については法人税を支払うことになります。残りの赤字135億円については翌年度以降の利益と相殺していくことになります。この制限は昨年までは80%だったのが今年厳しくなり、さらに2年後には50%になる予定となっています。
中小企業の場合、9年間の制限はありますが、65%には制限されず、前述の例の場合100億円まるまる控除を受けられ、今年は法人税を納める必要がありません。だから今後少しでも利益が出せるようになった場合に、キャッシュを確保するために現状多額の繰越欠損金のあるシャープが中小企業となるメリットは大きいと考えられます。
中小企業になると欠損金の繰戻還付も受けられるようになるけど、これは前1年に納付した法人税の還付だから、欠損続きの今のシャープにはあんま関係なさそうです。
法人税の軽減税率や減価償却の優遇や交際費の一部損金算入はシャープくらいの規模だとあってないようなものでしょうが、研究開発費の税額控除の拡大は割と大きいかもしれません。繰越欠損金のある間はそもそも法人税がないので税額控除はしようがないですが、今後業績回復の兆しが見えたときに、新たな研究開発を行うと、それにかかった費用の数%を法人税の減額とすることができ、大企業よりも中小企業の方が税額控除の枠が大きいため、このへんでも中小企業の恩恵が受けられるんじゃないかなと思います。
あと外形標準課税の対象から外れるのも大きいかもしれません。赤字でも資本割はかかってしまいますから。
ざっと計算したら3億円くらいは節税になるんですかね。ただ今後外形標準課税の拡大があるかもしれないとのことですからどうなりますかね。
マジレスすると、既に現在の人員で手一杯かつ低コストで切り出せる独立性の高いタスクが無い場合は、仕切り直してゴールを再定義するしかない。出来ないものは出来ないんだから。
会社が債務超過でどうしようもなくなったら整理するでしょ。払えないものは払えないんだから、見込みのある事業は切り離して存続させ、どうしようもない部分は資産を売っ払って返済にあて、足りない分は債務者にも折れてもらう。それと似たような感じ。当初のゴールは出来ないとして、ではどこまで出来そうかを決め、足りない分について顧客にどこまで折れてもらえるか、金銭で補償するとしたらどう評価するか、そのへんは交渉次第。
今日の会計士不足に関する日経記事が地味に注目を集めているようだ。
「会計士不足が深刻 合格者減、採用枠に届かず」http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD26H7W_S5A200C1AM1000/
日経記事によれば、原因は金融危機後に監査法人が採用を絞り、会計士離れが進んだためだそうだ。そんなに単純な話ではない。某監査法人のシニアマネージャーをしていたものが、業界内から見たこの10年の会計士需給の変遷と背景を書いておきたいと思う。
会計士試験の合格者数は2000年の838人から徐々に増えて2005年時点で1308人。1990年の634人から2000年の838人と前の10年間での合格者数の増加が200人であることを考えれば、５年で470人増は大きな増加であるが、2005年の増加までは、需要の増加（上場企業数の増加、監査手続の厳格化、M&Aやコンサルファームへの人材流出など）に概ね見合ったものであったといえる。
さて、翌2006年の合格者は何人になったか。3108人。一気に1800人増。前年比238％。2007年は？4,041人。2008年は？3,625人。もうね。何というか。誰が見てもオカシイ。こんなの持続可能なわけないだろ。
2005－7年が人材需要のピークだった。2008年から四半期決算制度の導入と内部統制報告制度が上場企業に義務化され、さらにその2年前くらいから準備支援業務で人手が膨大に必要となったためだ。
制度改正までに人材に経験を積ませるため、また当時の環境は人さえいえれば幾らでも仕事があったため（仕事が多すぎて倒れる人も多かった）、各監査法人は単に公認会計士受験生というだけの一般人の採用も開始した。もともと公認会計士の人数を増やしたかった金融庁は大喜びで合格者数を爆発的に増加させた。そして監査法人は大喜びで彼らを採用した。それが2006年の3108人合格の背景だ。当然ながら合格者の質は酷く、一流企業に連れて行くのが恥ずかしかった。後々に大きな禍根も残した。
私が所属する大手監査法人では当時4000人程度の人員に対して、2006年、2007年は700人ずつくらいの人員を採用していた気がする。ほかの大手監査法人も同様であった。2007年にはすでに現場では需要の陰りを感じていたため、ある集会で理事長含む経営層に対して、需要の落ち着きは間近に迫っている、特に2007年のこの人数の採用は経営的に危険だということを言ったことがある。会計士業界は戦後右肩上がりしかしらず、かつ試験が難しかった時代が続いたため慢性的な供給不足であった。そのため、経営層からの回答は、人がいれば仕事はなんとかなる、IFRSの導入も次の波として見えているから問題ない、というものだったと記憶している。心に暗いものがすべり落ちていった感覚を今でもよく覚えている。
果たして、2008年のリーマンショックが起きた。まず監査以外のコンサルティング業務の収入が大きく落ち込んだ。次に企業業績の低迷による監査の報酬の落ち込みである。ところで監査というのは不思議な業務で、リーマンショックのような不況で企業の業績が悪化すれば、粉飾のリスクは増すので監査の工数は増やすべきである。しかし、現実には監査報酬を払っているのは企業であるため、業績悪化に伴い監査報酬が減額されてしまうのだ。会計士の立場というのは特に大手企業の経営層に対しては非常に弱い。よく会計士と企業の馴れ合いという問題提示を目にするが、馴れ合いは古い問題であり、現在の問題は脅しに近いプレッシャーである。粉飾に手を貸したり見逃したりすることは刑事上の犯罪となり収監される可能性があるため、監査契約を切るぞと脅されてもそれは通常ありえない。しかしながら、監査手続を受け入れ可能な極限まで減らせとか、報酬を減らせ、さもなくば監査法人を変えるぞというプレッシャーは日常茶飯事である。通常の私企業同士の契約という立て付けで行われているため、それが正常ともいえる。大手監査法人は大手企業の契約をひとつふたつ切られてもビクともしないが、内部の個々の会計士にとっては事情が違う。担当する大手企業から契約を切られれば、出世の終わりを意味する。ファームはup or outであるため、出世の終わりはリストラの対象となる可能性を意味する。リーマン後の状況である。企業だって必死である。報酬の減額は飲まざるを得ない。そして監査法人も赤字になった。監査法人はパートナーシップであるため内部留保が薄い。経営環境に即応しなければすぐに債務超過になってしまう。
こうして過激なリストラが始まった。どこの企業でも業績下降期に行うことは一緒である。まずは新規採用者の絞込み。本音ではゼロにしたかったとも聞いたが、金融庁の要請や社会的責任もあり大手3監査法人は200人くらいずつは採用していた気がする。2009年の合格者数は2000人以上。。。次にリストラ。まず対象となったのは需要の最盛期に無資格で採用され、その後試験に合格していない人たち。次に06－08の質の低い合格者。シニアという入所３年経過時での昇格階段でストップさせられ、退職に追い込まれた。何度も面接が行われ、君の将来のために早めの転進をお勧めするいうことが繰り返し告げられ、多くの人（雰囲気に嫌気がさした優秀な人含む）が辞めて行ったが、まだ風化していないためこれ以上語るのはやめよう。日経記事では金融危機後に監査法人が採用を絞ったことが会計士受験離れを招いたというが、民間企業として監査法人が営まれている以上その行動は自然であるし（その前の異常な採用増は明らかに誤った経営判断であるが）在籍者に過激なリストラをしている状況で新卒をたくさん採れというのは無理がある。一方で合格者の供給が減らなかったことも同程度に問題であろう。当時の金融庁は、上場企業の経理部に普通に会計士がいる状態にしてディスクロージャーの質を高めたい、そのためにもっともっと民間企業の需要を掘り起こせばなんとかなると考えていた。
2006年くらいまでの会計士は、総合商社でもグローバルメーカーでも大手メディアでも比較的容易に転職できていた（部署が経理とか経営企画とかでよければだけど）。2008年までに一流企業の需要がほぼほぼ埋まり、リーマン後は、会計士を求めた企業は東証2部や地方上場企業の経理まで会計士があふれた。金融庁の理想は早々達成に近いところまで来てしまった。2009年の採用市場は悲惨だった。2292人の合格者に対して監査法人（中小含む）からの求人は1000人に欠けていただろう。金融庁は、企業に会計士の需要はあるとして合格者数を減少させる動きが鈍く、2010年も2000人以上を合格させた（2041人）。前年からの待機合格者が数百人もいたにも関わらずである。泥沼である。合格者に民間企業の需要があると言うが、企業の定期採用と全く異なる時期に、試験合格しただけで実務経験のない会計士を雇いたい企業が多くあるだろうか。この時代である。会計士合格者がパチンコ店やコンビニでバイトしかできず問題になったのは。アメリカの公認会計士数は30万人（2009年で34万人）、日本は3万人（2014年で3万4千人）、だから日本の公認会計士は少ないとよく言われる。しかしアメリカの公認会計士は日本で言う税理士も包含した資格である。日本には税理士が2014年で7万4千人いる。経済規模が3.6:1(2014)であることを考えれば、むしろ会計プロフェッションの人数に既に差はない（むしろ日本のほうがやや多い）のだ。
待機合格者問題は2012年くらいまで続き、その後解消されたように見える。金融庁は、民間企業の会計士の需要が既に満たされていることを2011年に認めたようであり、合格者は1500人にまで縮小した。2006年の狂想曲以前の水準までようやく戻ったのだ。しかし実際に痛みを被った側は、なかなか痛みを忘れない。需給が回復した後も受験者数は下げ止まらない。「公認会計士の受験者が過去最低 14年、前年比18％減」http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC14H0D_U4A111C1EE8000/
余談だが、社会人出身合格者が就職問題前よりも大きく減少したと思われる。2006年の試験制度改革は合格者増と社会人割合の増加を旗印にしていたが、社会人合格者増については、予想されたとおりだが、完全に逆の結果を生んだ。受かっても再就職できるか不透明な試験のために身を投じる社会人は多くない。試験は難しくても合格すれば就職できると分かっている試験のほうが社会人には受けやすい。試験制度改革を担う方々は、司法試験も全く同じだが、現行制度のプロコンの分析をきちんとせずにとりあえずアメリカの真似をすれば改革だと思われているフシがある。そして結果の責任を取ったものは聞かない。全く聞かない。
受験者数が下げ止まらないため合格者を増やせず、需要が回復しても合格者数は減少の一途。そのための人手不足なのである。2014年の受験者数は10870人。14年前と同じ水準である。合格者数は1102人。会計士試験の合格率は長年6－8％に保たれてきたが、今年は10.2％。質を下げてギリギリまで合格者を増やしても、受験者が少ないので合格者がまだ足りないのである。
http://anond.hatelabo.jp/20140813235858
以前に書いた続きです。
前回の追記に書いた通り、内容に支障の無い範囲で特定を避ける為に設定をいじってます。
③飲食店
事業内容：メインは焼肉店だけど同じ店舗内で精肉店として小売りと同業者へ卸売りもしている。売上の比率は飲食、小売り、卸売りがそれぞれ6:3:1くらい。
一昔前は周りに焼肉店も少なく売上が1億円はあったらしい。狂牛病騒動以降に売上高が減少したって言うくらいだから相当前の話。近隣に同業者も増えたが、特に何もせず営業を続けた結果現在の状況になってしまった。社長曰く味さえ良ければ客はついてくるから粛々と自分の仕事をこなすとのこと。
社長含め家族5人が働いているけど、それぞれ薄給なので業績はかろうじて黒字若しくは若干の赤字で近年は推移してる。帳簿は年一で民○。なので正確な売上高はだれも分からない。債務超過ではないが借入金の多さが厳しい。
やった事：まずは会計事務所なので帳簿作りから。民○に頼んでいたので、年一の決算書の数字すら信用ならない。とりあえず毎月の業績を把握してもらう体制を作るために、社長の息子を入力担当者に任命。レシートや請求書といった書類整理はその奥さんを任命。始めは渋っていたけど毎月の業績が知れるようなると、自分の仕事の評価が反映されるようで大事だと分かってくれた。
限界利益率はＴＫＣのＢＡＳＴで比較したところ若干低め。仕入担当の社長の息子は人が良いので、仕入業者に頼まれると少し無理をして買ってしまう。ただこれ自体は品質の良さや希少部位の入手といった効果があったので放っといた。人件費率は上記の通り薄給なのでむしろ低いくらい。あとは売上を増やすしかない。
ただ問題は家族がそれぞれ反目し合っていること。まぁ創業者とその息子が仲が良い企業なんで見た事ないけど、ここはそれ以外にも複雑に反目し合っててややこしい。
第三者の自分が店をうろちょろしていると、家族がそれぞれ自分の思っている事を他の家族に話せないので個別に話しかけてくる。半分以上は愚痴だけど、それぞれ店について色々アイデアを持ってるようだった。
そこで月一の業績検討会を自分が1年間限定で司会で行い、それぞれのアイデアを披露する場を作った。ちなみに社長の息子に依頼されて渋々引き受けた。一応客数、客単など目的を絞ったアイデアを出してはどうかと指導してみた。
結果：アイデアの出しっぱなしではなく、その担当者を決め、期限と効果を後追いできるような月一の業績検討会にしたことがよかったようで、次々に色々なアイデアを実践していった。この早さは零細ならではだなと思う。アイデア実行の期限が次の日だったり、効果が見えなければ即日打ち切り。
アイデア自体は特筆すべきもの無し。焼肉店では新メニューやイベント、アンケート、割引券など、どこでもやってるようなこと。小売りはコロッケが自慢らしいのでその販促と流行ってるからといういい加減な理由でバーベキュー用メニューの開発と販促。（地元のフリーペーパーに掲載とかホームページ開設とか。）
業績検討会始めてから2年後には売上が最盛期にせまるほどに回復した。味は良いので知名度が高まると後は自然に客数が増えていった。こんなに伸びると思ってなかったので、法人税払い過ぎてイヤミ言われたけど。でもタダで焼肉食わせてもらえるから気にしない。
自分の主たる業務は帳簿の作成指導と記帳確認。記帳代行は一切行わない（自己）方針です。（事務所方針ではない）
零細企業とはいえ、科目配置、毎月の償却費、棚卸の計算方法とその計上、発生主義などきちんと業績を掴むための土台は必要なので、そのお手伝いしています。ここの話はいわばその副産物ですね。
あと中小企業は技術力が高い、と言われますがどこの世界の中小企業ですか？と聞きたくなります。
事業内容：機械の設計を行っている。特定分野に強いらしいが文系にはよく分からない。施工とメンテナンスも行う。すぐ上であんな事書いたけど珍しい技術力が高いと思われる企業。
関与した時の状況：売上は5千万円ほど。
景気の低迷を受けて、設備投資需要の低迷や取引先の倒産など売上が低迷。大幅な債務超過で、関与した時に2年以内で改善の兆しが見えなかったら会社を畳む約束をしたくらい。特に施工がここ数年まったく受注できていない。
帳簿は期中現金主義で、入金時に売上、出金時に仕入なので、期中の業績把握は困難。決算組めればいいって感じの帳簿だった。
やった事：2点だけ。一つは毎月発生主義に基づいた帳簿で業績を正しく把握してもらうこと。また資金繰りに必要な利益を出すための経営計画を作成し、その計画の進捗率を確認してもらった。今月は売上が○○円だったから月の売上目標には○○円足りず、年間の売上目標達成率は○○％です。利益もあと○ヶ月で○○円出さなくてはいけません。さぁ何をしましょう？って感じです。
もう一つは社長に設計業務を離れてもらい営業してもらうこと。ここには営業をする社員がいない。自分の手が入らないことを嫌がっていたけど、社長の息子が設計をきっちりやれることが分かったので、何とか離れてもらえた。
結果：営業することはやはり大事で、待っていては仕事は来ない。元々技術力に自信を持っていたので既存の取引先からの受注、新規取引先が増えた。受注先が困った時にだれを思い浮かべるかで発注が決まったりする。あとは芋づる式で以前は所在地域内の仕事がほとんどだったが、今は全国を飛び回っている。社長が営業に専念し、見積もりにも時間をかけられるようになったので、限界利益率も上昇した。
楽観できる数字ではないけどここ数年は黒字で推移している。受け売りだけど年間の経営計画を立てずに経営を行うことは地図を持たずに目的地を目指すことだ、ということで、毎月の売上目標に対する意識を持ってもらっている。
今回はどちらも借入の返済は変更なしです。
2008年から201X年まで携わりました。若干のフェイクを入れてます。
・売上：10億～15億
積み上げるとどう考えても会社として真っ赤なはず。
＜やったこと＞
・取引先にプロジェクト開始時に着手金の支払を依頼
→ もちろん「着手金」は難しい会社もあるのでそこは色々と
・プロジェクト毎の採算性を厳しくチェック
→ カラ残業が発覚＆激減し、採算が向上した
・地方拠点の閉鎖 → 地方の低採算案件から撤退。もともと地方拠点なんて不要な規模だし
・下請先の開拓 → 割安な下請けを探すことで、固定費の変動費化を進める
・給与体系の変更
（たぶんコメントでは「どうせ仕事量が多いんだろ」と批判されると思いますが、否定はしません。
上限付き残業代とどちらが良いのか従業員と話し合った上で、こちらを選択しました。
もともとの給与水準が高かったので、彼らも「現状のままはヤバい。でも転職は面倒なので仕方ない」という認識だと思います）
→ うちもTKCのデータを出して、他社と比べていかに採算が悪いか、給与が高いかを説明しました
＜やろうとしたこと＞
・役員報酬のカット → 親族の名ばかり役員がゴネたため実施せず
・自社ビルの売却 → 市場感最悪。証券化も考えたけど、手間暇考えても割が悪いため見送り
＜んで、現在＞
拠点は1箇所、売上と社員数は半分になったけど、利益率はリーマンショック前の10倍まで改善（前が悪すぎた…）。
自分の手が離れた後も借金を返し続けて、ついに昨年度に債務超過も解消したみたい。
のどもと過ぎれば何とやらで、またやりかしそうな気がする…。
＜追記＞
・悪質なカラ残業を除いて指名解雇はしてません。でも地方拠点閉鎖＝実質解雇とは思われてるだろうなぁ。
自分の担当で格付けで言うと、要注意先、破綻懸念先と呼ばれるような毎期大赤字で、かつ大幅な債務超過の法人が数件あったんだけど、ようやく全部黒字化したので、自分へのメモ代わりにここに書いていく。
はてなを見る人達は頭良いイメージがあるので、中小零細企業の経営者ってこんな人なの？っていう、一時期話題になった「うちらの世界」の企業版だと思って下さい。手法には革新性、専門性は全く無いので注意。
①建設業
事業内容:いわゆる人工出し。社長の方針で社員はみんな多能工。よって何でもやる。ゼネコン超大手の1次下請け。
関与した時の状況:売上高は4億円ほど。
社長はとにかく現場主義。決算書？ああ、年に1回おばちゃん(前任の税理士)が持ってくるやつね、って感じで興味なし。この業界こういう数字に一切興味が無いって社長ばっかり。赤字の金額だけは聞いているのと、会社にお金が無くなって、社長個人のお金を注ぎ込んでるので危ないことは承知してる。借入は自分とこに関与した年に返済猶予してもらった。
リーマン後に元請けから大幅に単価を切られたことで、一気に赤字体質になった。
やった事:何て事はないがいわゆる限界利益率ってやつの改善。まずは、自社がいかに同業他社の黒字企業と比べて安く仕事してるかデータで比較して見せた。(TKCのBASTってやつマジ便利)
同業他社に比べると10％ほど低い。社長は唖然としてたけど、そこで2点ほど対策を実行することになった。
1つは仕事の量を交渉するのをやめて、人工単価の値上げを交渉した。もう1つは同業他社に比べて外注比率も高かったので、社員を増やして外注を減らした。
他には一応経営計画書なるものも作って毎月業績確認してもらった。
一応経費削減も考えたけど、あんま好きじゃないので、役員報酬減らして、役員借入金返してっていう王道しかしてない。
結果:売上高は3億円台になったけど、限界利益は増えた。滞納してる税金をまずは優先してもらったけど、返済を再開できそうなほど黒字になった。
社長は自分で財務諸表は見ないけど、毎月の自分の業績報告を良く聞いてくれるようになった。物足りないが前には進んでいるかなと思う。
ちなみに見た目、口調は完全にその筋の人。
事業内容:主にトラックのハーネスを製造。チェック以外は完全な単純手作業。ハーネスは2次下請け。
この頃は普通乗用車のハーネスも作っていた。リーマン後の落ち込みでとんでもない大赤字を計上していたけど、それより前に単純手作業ってこともあり、製造現場が海外に移行してて、縮小傾向からわずかな赤字が続くようになってた。
毎期こんな赤字出してまだ債務超過にならないの？ってくらい昔は儲かっていた。加えて無借金。社長は借金するなら廃業するって言ったので、決算書見て、じゃあこのまま現状で推移すると2年で廃業ですねって言ったら絶句してた。ご多分に漏れず決算書？なにそれ？美味しいの？って社長です。
やった事:好きではないがまずは経費削減。こんなに売上落ちてるのに、何でこんな役員報酬と社長に家賃払ってるの？って少し呆れるほどに高額だったので、大幅にカット。この辺が決算書に興味ない計画者の恐いところ。ちなみにそれでも、まだまだ大赤字。
次に受注の確保。話を聞くと、全国にここと同じような2次下請けの会社があるみたいで、不良率の低いとこに受注が多くいくらしい。なので不良率の低下に取り組んでもらった。単純手作業で時給も低いので従業員は来るもの拒まず。言い方は悪いが質は期待できない。色々やったけど、効果があったのは社長交代。社長は物凄く従業員から舐められてて言うことを聞かない。でも人手不足だから強く出れなかったけど、社長の娘婿を社長にしたら強く出なくなった。まぁ人を見て態度変えてたってことです。
他には乗用車のハーネスに見切りをつけて、海外移転の話しがないトラックのハーネスの製造に専念した。
結果:トラックのハーネスに集中したのが大きかった。製品も少なくなって不良率も低下して受注が増えた。
あとは結果オーライだけど震災とオリンピックでトラック需要がとんでもなく高まって今は売上が2.5倍になった。もちろん黒字に。
長くなったので2社だけ。会計事務所なのでポジショントークも入ってます。あと、対策を考えたのは社長や役員で、自分は悪いとこを指摘して、しつこくどうします？なにします？って言う立場。少しは意見も出すけど、やはり素人なので。
こんな人経営者失格だろと言われるとぐうの音も出ませんが、従業員想いの好い人なんです。
はてブで返済猶予の記事が出ると市場から淘汰されるべきというコメントをよく見かけるのですが、少しのきっかけでこんな風に黒字化する会社も多いので少し見守る気持ちを持ってもらえたらな～と思ってます。
追記:思いがけないブクマ数に驚きです…
書くことでもないと思っていたので書きませんでしたが、ネットに載せるので、内容に支障ない範囲で特定を避けるために設定はいじってます。
ただ①はV字回復ぶりが凄いので雑誌により詳細に記事が掲載されました。(会計事務所とその関与先向けマイナー雑誌ですが)
②や他にも書こうかと思ってる企業については、他の関与先やセミナー等でよく話しに出します。社長自ら講師してくれることもあります。一時期自社のHPにも事例で紹介していました。
http://b.hatena.ne.jp/entry/www.itmedia.co.jp/news/articles/1401/21/news047.html
id:bn2islander アニメ “AICは2012年12月期、売上高約18億3000万円に対し約3億円の最終赤字を計上しており” 赤字額が大きいようには
こういう業務形態だと、まず取り返せる機会はないから十分大きいですよ。
id:Mukke anime economy (´；ω；`)ﾌﾞﾜｯ／8,000円って何を基準にした値段なんだと思ったけど1株1円ってことはこれ以上安くなりようがないってことか……／取り敢えず円盤は買わんとあかんのやなと。
id:temtex いくら知的財産持ってても活用するのは難しいってことか。というか他の会社も絡むパテントだから簡単には使えないのか。難儀やねえ。
知的財産（）ってケースがアニメ会社は多いので、そもそも。AICのページに載ってる作品一覧（http://www.anime-int.com/works/）の中に、金出してもみたいと思える作品、何個あります？
id:houyhnhm M2Mってこの場合何なの？
id:kkobayashi anime 儲かってないのかあ
どちらかというと「損をすることが多い」でしょうか。製作費は決まっているので、天井守って期間内で上げる（東映の管理の厳しさは有名）ことができれば損はしないはず、ですが。
id:You-me 俺妹作ったところが8000円？なんでと思ったら2期はかかわってないどころか俺妹作った人たちにごっそり抜けられてるとかいろいろえらいことになってるのね
誤：えらいこと 正：非常によくあること
スタジオの離合集散はアニメ業界の習わし。人材の流動性の高さが日本アニメの活力源であると同時にネック。
id:sin20xx 債権も放棄？債務超過のままだと詰んでるでしょ。これどうするんだろう。運転資金なんてないだろうしなんだろう普通にひどい話のように感じる。放棄しないと誰も支援できないじゃん。
実はとんでもない額の借金を抱えたままの某ゴンゾという会社が今でもありまして
id:shields-pikes 深夜アニメ濫造時代の終わりの始まりか。それなりに名のあるヒット作を出していてもダメなんだな。今後ますます勝ち組と負け組が明確になりそう。
いいえ、よくあることです。
id:takeishi アニメ アニメ業界 製作委員会への出資比率を下げるか0にして下請けに徹した場合、そんなに赤字が膨らむ業種でもないはず／って事は各作品にそれなりの比率で出資してたのかな？
いいえ。管理力の弱い会社は作品を予定枚数・予定期間で作れず、赤字垂れ流しになります。TVアニメは放映日が決まっているので、どうしても上げなければならない場合、さまざまな事が起きます。結果として、出資比率が0だろうとなかろうと、大赤字は生まれます。
よ、やってる？
家買ってる奴多いな－
んで、不動産業界周りでウロチョロしてるからよ、ちと気になったことを言っとく。
ウカツに借金するな。
どっちも変わらん、というわけじゃない。
ま、ぶっちゃけ
・人口が減っているんだから、いずれ家は余っていき、持家の価値はなくなるのではないか
→都心に近く、諸条件が良い家なら将来的にも高い価値を持っているはず。そしたら賃貸物件にもできる
→保険があるし、保険が効かないくらいのクライシスだったら、そもそも賃貸とか持ち家とか関係なさそう
・引っ越しできない
→10年くらいで住み替えをしても損をしない家を買う
・隣人がアレな感じだったら辛い
少しでも得になるよう、中古マンションを購入するまでに調べたことhttp://mtakano.hatenablog.com/entry/2013/11/28/220329
みて、おいおい不動産屋なんにも話してねえのかよ、と思ったから。
実例見ながら話すほうが理解がはええだろ。
面倒臭えから番号振ってまとめ直す。
災害に対して保険とか言ってる割に管理組合がどんな保険入ってるか調べようとか言ってなくて不安だが、まあいいや。
要は、売値と買値とが釣り合うのかって話。
3,4は、流動性の話だ。
要は、気軽に売れねえだろって話。
でまあ、これに「家を買っとけば保険で家族が路頭に迷わなくなる」の換金性の話を足して、オレの言いたいことになる。
つまりだ、オマエが兆ったり億り人になったりして、
「金余ってっからキャッシュでちっと中古マンションでも買うか」
なら、好きにしたらいいんだよ。
こりゃつまり、持ち家売って車売って、持ち物全てヤフオクで売り尽くした挙句それでも尚ローンが残ってる状態ってことだ。
地価下落とか災害とかが怖えのは、この資産バランスの話がメインだ。
買った時の値段が2000万で、売るとき1000万なら、残りの1000万はどうすんだ？って話。
まあ、ボーっとしててもローンで払って返してるから大丈夫だと思いたいところだがそうはいかねえ。
新築なら諸々載ってるからフルローンみたいな馬鹿やると、どうやっても債務超過になるし、
中古だって1割以上は諸経費で消えてくから、価格下落とローンの返し方の速度を合わせとかねえと、結構簡単に詰む。
んで、売った時にローンが綺麗に精算できるなら別に気にするこたねえ
が、地震があった時にゃ当然売れねえ
引越なんてな、住み方がイチバン効いてくる
賃貸だってガキが通学してりゃ気軽に地方に引っ越しってわけにゃいかねえ
変なヤツが隣に越してきたからってハイサヨウナラってわけにゃいかねえ
独身ならいざしらず、家庭持ってりゃ動くのは気を使う
つまり、「引っ越ししやすさ」ってのは、「独身」か「家族持ち」かの方がデカイ
つまりそういうこった。
しかし、だ。
さっき大抵の連中は借金して家を買うって話したな。
すると、4パターンになるわけだ。
まず無えケースから消してこう。3番、そんな金借りらんねえ。
ソウイウのは商売でやってる場合だけだ。
すると、実質3パターンになる。
1番の「買い直す」か、2番の「賃貸派に鞍替え」か、3番の「とりあえず賃貸」か、だな。
ま、細かくなるからざっくり触れると要は売れんのか借りてもらえんのかってあたり。
毎月10万ローンで返してんのに、売れねえ借り手も見つからねえで、さらに上積みで他の土地の家賃を払うってのは、キッツいぜ
広域災害が起こった。地震で不安になった。だから引っ越したいって時にゃ、相当に買い叩かれる。
残債が1000万で、500万でしか売れなきゃ、手元には家は残らないのにローンだけ500万残ることになる。
コレが問題なわけだ。だから売れずに引越しないってことになる。
流動性が低くて買い手がつかねえってことで困るのは、まあ、固定資産税ぐらいなもんだが、
流動性が低くて資産バランスが崩れかねないってのは、大きな問題になる。
借金が残っちまうから引っ越しできない、借金が残っちまうからウカツに売れない、つまり問題は借金にあるわけだ。
2000万のマンション残債がゼロになろうが、2000万の現金が残ろうが、
ただ、極当たり前の話だが、モノは換金する必要がある。
カネは、換金済みだから、そのまま他のモノが買える。
さっきの流動性とは真逆の発想だが、換金できないことには価値がある。
一家の大黒柱を失ったことがショックだろうと、食費のためにマンションを売るってのは、結構デカイ決断になる。
おいそれにとは出来ねえ。
でも、口座に入った保険金は、金だ。食うに困りゃ当然食費に化ける。
あっという間にカネは底をつく。
2000万の現金が残った時に、1500万で中古のマンションを買おうって話にゃなかなかならん。
1500万のマンション残債がゼロになって＋500万の現金と、2000万の現金のみってのは、残された方にとっては全く違う。
ただ、家を残すってのが残された家族にとって重荷にならないようにな。
旦那死んだんでマンション売ってまとまった金を手にして実家に帰って子育てって話は、タマに聞く。
換金にゃ手数料がかかるから、直接金を残すよりも無駄が多くてちと勿体無い。妻の仕事とか子供の年齢とか、その後のことも考えとけよ。
資産価値だの耐久消費財だの、家賃の前払いだのってのは些細な事だ。
なんかあった時に、デケえ借金だけ残らないように考えとくのは重要だ。
そりゃ災害かもしれないし、転勤かもしれないし、死んだらかもしれない。
wiiは1200万台普及したのに、ソフトは800万台のPS3の方が売れている。
http://geimin.net/da/db/2012_ne_fa/index.php
PS3 901万本
Wii 398万本
XB360 41万本
360でRPGラッシュとかやったり、MH3をわざわざwiiにしてみたり
ユーザーの意向に逆らったことばかりやって据え置き市場を縮小させる原因になった。
ゲハの知恵遅れのPS3アンチはそんな愚かなサードを批判するどころか「脱P！」「PS3はオワコンｗｗ」と大喜びで褒め称えてさえいた。
サードのソフトを買っている日本のゲームファンはみんなｗｉｉや360ではなくPS3を圧倒的に支持していたのに。
だから言ったのに。
日本の据え置きはwiiでも360でもなくPS3にシフトする、と。
主流ハードになったPS3で龍が如くやバイオ6やTOX2などでまとまった数を売っておかなければならない。
PS3はそういった大事なハードなのに、必死に使い物ならないwiiや360にユーザーを誘導しようとした。
そしてゲハの馬鹿ゲーマーは私以外それをまったく批判せず「360最高！」「wiiの販売台数が多い！」と浅はかな擁護をしていた。
ゲームを買うユーザーはPS3に集まってサードのソフトを待っていたのに。BDを観ながら。
日本の馬鹿ソフト会社は世界世界言う前に、世界で売れるソフトを作ってから言えよｗ
資金も技術も人材もノウハウも持ち合わせていないことにまず気づけよｗ
北米で360が売れていると言ってもそれはHaloやGoWをやるために買っているのであって、
あなた方の時代遅れの低レベルなゲームをやるために買ったわけじゃないんだよw
それを勘違いして必死に360ソフトを作って世界中から笑われたｗ
ソフト会社は自分の置かれている状況も分からない馬鹿の集まり。
毎年出せる定番FPSひとつ作れないくせに北米とかなんとか言ってるんじゃないよｗ
もしも、アサシンクリードやCoDに並ぶような世界的ヒット作を日本のソフト会社が作り続けることができるなら、
360専用タイトルを作りまくったことは間違いではなかったかもしれない。
しかし海外市場狙いどころか、海外大手から日本本土防衛をしなければならない運命にあった日本のソフト会社が
360に注力して日本で無駄に360ユーザーを増やそうとしたことは、愚の骨頂だった。
むしろ日本のユーザーのPS3信仰を自然の要害として、日本市場の日本のユーザーをPS3の和ゲーで囲い込んでおかなければならなかった。
日本のソフト会社は市場戦略のしの字も考えなられない、ゲハの馬鹿ゲーマーと同レベルの小学生以下の知恵遅れしかいなかった。
ゲハの馬鹿ゲーマーたちはPS3ソフトを買う日本のユーザーたちを叩くことで、ゲーム市場に良いことをしているつもりでいたのだろう。
しかしPS3を叩いても、実際には日本のゲーム市場にとって迷惑でしかない。
日本のゲーム会社にとっても小売店にとっても雑誌社にとっても、なによりユーザー自身にとって。
今PS3ユーザーが日本で一番据え置きゲームを買っているお得意様>>1
世界だ何だ言っても肝心の私たち日本のユーザーの迷惑になったら本末転倒だと思うけど。
まぁ世間知らずで知恵遅れのゲハの馬鹿ゲーマーに言ったところで理解できないかｗ
本命のPS3を「撤退確実ｗｗｗｗｗ顔面ブルーレイｗｗｗｗ」とか何年も叩き続けたけど結局撤退もせずソフトも集まり笑いもの。
PS3 結局主流になる
という印象が刻み込まれたことだ。
全部WiiUで出し直しw
wiiはせっかく1200万台売れたのに、性能が他機種に比べて低すぎたから
私が見抜いたとおりだった。
ゲハの馬鹿ゲーマーは「ゲームはグラじゃない！！！！」「サードなんていらない！！！！」とか言っていたくせに
wiiUが出たとたん「PS3最低性能ｗｗｗｗｗｗｗｗｗ」「ベヨネッタ！！！サードサード！！！！！」
まさに手のひら返しｗ
「ブルドラが遊べる360！」
↓
「売れてないけどサードが支持してるからDOA4やアイマスや地球防衛軍3やニンジャガ2やランブルローズといった中堅和ゲーが遊べる360！」
↓
↓
↓
↓
↓
債務超過で撤退する。
顔面ブルーレイ。
次の株主総会で重大発表。
大はしゃぎして800万のPS3ユーザーに対して陰湿な嫌がらせをしてきたゲハの人たちだけど
今では
撤退するとか言っていたのに何言ってるの？
ほんとうにゲーム市場のげの字も理解できてない知恵遅れの知ったか馬鹿ゲーマーの集まりだったんだな。
結局私が言ったとおり日本のサードはwiiや360ではなくPS3にシフトした。
TOVもSO4もアイマスもDOAも5pbタイトルもPS3にシフトしていった。
ゲハの人たちって
「PS4を出す金がないw」
「PS4が出るなんて本気で思っているの?w」
とか言っていたけど
そのくせ
PS4が発表された途端に
「 銀行から金借りるためにさらに借金増えるけど出るだろが1番多かった」w
1000年くらいロムっていろよw
近所の幼稚園児にでも聞いた方がまだマシだよw
wiiは1200万台普及したのに、ソフトは800万台のPS3の方が売れている。
http://geimin.net/da/db/2012_ne_fa/index.php
PS3 901万本
Wii 398万本
XB360 41万本
360でRPGラッシュとかやったり、MH3をわざわざwiiにしてみたり
ユーザーの意向に逆らったことばかりやって据え置き市場を縮小させる原因になった。
ゲハの知恵遅れのPS3アンチはそんな愚かなサードを批判するどころか「脱P！」「PS3はオワコンｗｗ」と大喜びで褒め称えてさえいた。
サードのソフトを買っている日本のゲームファンはみんなｗｉｉや360ではなくPS3を圧倒的に支持していたのに。
「PS3は製作コストやロイヤリティが高いからソフトが出ない！」
「PS3はDLC販売でSCEへの支払いが高いからソフト会社がソフトを出さない！」
「USBドングルでコピーされるからサードはPS3にソフトを出さなくなる！」
「ソニーはコンシューマーから撤退してモバイルにシフトする！」
だから言ったのに。
日本の据え置きはwiiでも360でもなくPS3にシフトする、と。
主流ハードになったPS3で龍が如くやバイオ6やTOX2などでまとまった数を売っておかなければならない。
PS3はそういった大事なハードなのに、必死に使い物ならないwiiや360にユーザーを誘導しようとした。
そしてゲハの馬鹿ゲーマーは私以外それをまったく批判せず「360最高！」「wiiの販売台数が多い！」と浅はかな擁護をしていた。
ゲームを買うユーザーはPS3に集まってサードのソフトを待っていたのに。BDを観ながら。
日本の馬鹿ソフト会社は世界世界言う前に、世界で売れるソフトを作ってから言えよｗ
資金も技術も人材もノウハウも持ち合わせていないことにまず気づけよｗ
北米で360が売れていると言ってもそれはHaloやGoWをやるために買っているのであって、
あなた方の時代遅れの低レベルなゲームをやるために買ったわけじゃないんだよw
それを勘違いして必死に360ソフトを作って世界中から笑われたｗ
ソフト会社は自分の置かれている状況も分からない馬鹿の集まり。
毎年出せる定番FPSひとつ作れないくせに北米とかなんとか言ってるんじゃないよｗ
もしも、アサシンクリードやCoDに並ぶような世界的ヒット作を日本のソフト会社が作り続けることができるなら、
360専用タイトルを作りまくったことは間違いではなかったかもしれない。
しかし海外市場狙いどころか、海外大手から日本本土防衛をしなければならない運命にあった日本のソフト会社が
360に注力して日本で無駄に360ユーザーを増やそうとしたことは、愚の骨頂だった。
むしろ日本のユーザーのPS3信仰を自然の要害として、日本市場の日本のユーザーをPS3の和ゲーで囲い込んでおかなければならなかった。
日本のソフト会社は市場戦略のしの字も考えなられない、ゲハの馬鹿ゲーマーと同レベルの小学生以下の知恵遅れしかいなかった。
ゲハの馬鹿ゲーマーたちはPS3ソフトを買う日本のユーザーたちを叩くことで、ゲーム市場に良いことをしているつもりでいたのだろう。
しかしPS3を叩いても、実際には日本のゲーム市場にとって迷惑でしかない。
日本のゲーム会社にとっても小売店にとっても雑誌社にとっても、なによりユーザー自身にとって。
今PS3ユーザーが日本で一番据え置きゲームを買っているお得意様
世界だ何だ言っても肝心の私たち日本のユーザーの迷惑になったら本末転倒だと思うけど。
まぁ世間知らずで知恵遅れのゲハの馬鹿ゲーマーに言ったところで理解できないかｗ
本命のPS3を「撤退確実ｗｗｗｗｗ顔面ブルーレイｗｗｗｗ」とか何年も叩き続けたけど結局撤退もせずソフトも集まり笑いもの。
PS3 結局主流になる
という印象が刻み込まれたことだ。
全部WiiUで出し直しw
wiiはせっかく1200万台売れたのに、性能が他機種に比べて低すぎたから
私が見抜いたとおりだった。
ゲハの馬鹿ゲーマーは「ゲームはグラじゃない！！！！」「サードなんていらない！！！！」とか言っていたくせに
wiiUが出たとたん「PS3最低性能ｗｗｗｗｗｗｗｗｗ」「ベヨネッタ！！！サードサード！！！！！」
まさに手のひら返しｗ
「ブルドラが遊べる360！」
↓
「売れてないけどサードが支持してるからDOA4やアイマスや地球防衛軍3やニンジャガ2やランブルローズといった中堅和ゲーが遊べる360！」
↓
↓
↓
↓
↓
債務超過で撤退する。
顔面ブルーレイ。
次の株主総会で重大発表。
大はしゃぎして800万のPS3ユーザーに対して陰湿な嫌がらせをしてきたゲハの人たちだけど
今では
撤退するとか言っていたのに何言ってるの？
ほんとうにゲーム市場のげの字も理解できてない知恵遅れの知ったか馬鹿ゲーマーの集まりだったんだな。
結局私が言ったとおり日本のサードはwiiや360ではなくPS3にシフトした。
大半、それこそ９割以上を時価評価しておらず、それがIFRSでさらに強化された。
時価評価していなければ一挙に損が出て債務超過になることもなく、時間をかけて収益と帳尻を合わせることも可能になる。
