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はてなキーワード: M&Aとは
最近少し落ち着いてきて、今日は仕事が早く上がれたので思ったことを書いていこうと思う。
入社して最初に思ったことは、意外と日本にベンチャー企業（VB）がたくさんあって、そして思い思いの夢やアイディアを実現しようとしてる。
もちろんVBと接する機会が多いからそう思うんじゃないかって感じだけど、働き始める前の想像よりも国内VBは多い。
ただよく言われるように、スケールが小さかったり海外がやってるビジネスの隙間を埋めるようなところも多い気がする。
ユニコーンなんてポンポン出るもんじゃないとは思ってるけど、5年後に自担VBが生きているかって聞かれると自身を持って肯定できない感じ。
VBって本当に火の車なんだって初めて財務諸表を見た時が忘れられない。
会社の預金残高が500万しか無いのに毎月100万以上使ってて、すぐ入金しなきゃ食っていけないなんてザラにある。
逆に昔のベンチャー企業なんてどうしてたのかなって思うときもある。銀行が簡単に貸してくれていた時代もあったのかなって。
そういう意味ではVCなんてのは銀行が金を貸さなくなったからこんなに増えてるんだなって思う。
VCはによって違うかもしれないけど、潰れた後のVBがなぜ潰れたかを検証している人が少ないと思った。
投資決定プロセスのとき、色々財務状況とか市場性とか諸々をまとめるとは思うんだけど、キャピタリストって走り続けるような職業で振り返り検証とかする余裕ないのかな～。
もちろんITバブルやリーマンショックみたいな不測の事態は起こっちゃうわけだけど…。
自分の投資したVBが（というか投資させてくれってプッシュしたVBが）どうなるかなんてまだわからんから何とも言えない。
中途入社の先輩が言ってた、
「キャピタリストって投資のプロって思われがちだけど、それは違うと思うんだよね。クソなやつはクソみたいに会社潰してるし、キャピタリストって何処かにセンスが無いとダメだと思う。」
ってのが頭のなかに引っかかってる。
センスってなんやって思ったんだけど、結局は今のビジネスの問題点とか裏にある市場のデカさとかをどれだけ感じ取れるかなのかもしれない。
電子計算機をパーソナルコンピュータにしちゃった企業とか、ネット小売でニッコリな企業とか、その企業の裏にはセンスのある人が金を出したってことなんかな。
今の自分にセンスがあるのかはわからない。そもそも面倒見たVBがIPOして / M&Aされてないからね。
自分はもともと理系畑で、全然金融とかはわからない。というか株も投資信託もやったこと無い。
トレーダーはめっちゃすげえプロがやってるイメージ。VCなんてVB10個に投資して1個大当たりしてごまかす感じだしね。
金融素人は文系も理系も同じ。簿記とか大学で勉強してても、生きてる財務諸表じゃないと頭に入らないでしょ。
簿記は国家資格じゃなくて英検的な立ち位置だしね。もちろん会計士とかの国家資格はまた別だとは思う。
人の入れ替わりが激しい業界だと思ってはいたけど、3年前に居た人が半分以上ターンオーバーしてるのは流石に驚いた。
逆に言えば、キャピタリストは他の業界でもメシ食っていける肩書なんじゃないかなって思うようになった。
そう思わないとちょっとキツいってだけだけど。
VCは常にマルチタスクをやってて、飽きっぽい性格な自分には少し合ってた。ただ、夜遅くてちょっとつらいときあるけど。
ユニコーンは勝手にユニコーンになって飛び出しちゃうので、ユニコーンじゃないけど面白いビジネスをジワジワ広げられるようにこれからもがんばろ。
2018年1月11日、チケットキャンプ元社長の笹森氏が書類送検された。（これにははてブ民も唖然）
調査委員会の資料によると、現在のミクシィ 森田社長も「知り得た事実」と書いており責任重大と結論づけている。
しかし、一方で委員会資料には無い事実として、今回の買収事態が森田社長によって行われたことであり、最終的な意思決定を森田氏が行ったという旨の記事※1が多数でている。
上場企業であるミクシィで何故、このような反社に近い行為を行っている企業に対し、適正な法務デューデリジェンスが行われなかったのか。
理由は明確で、”社長の森田さんが買いたがってるから”である。
果たして法務部は社長案件であるからといって、止めるべきことを止めなくても良いのだろうか。
こちらの買収に関しても、守安氏がパーティで村田からアプローチを受け、社内稟議を通し、買収に至った。
法務デューデリジェンスでは、著作権に関しての指摘があったと調査委員会資料には記載がある。
企業といえども個人の集合体。トップがほしがれば、求めるロジックをつけたしてしまうのが個人であり、法務部なのだ。
このように社長案件になった途端に、法務デューデリジェンスは形骸化する。
そして任天堂（法務部含む）の倒し方を知っている会社は、今もなおリスクを取り続けている。
Meryと同じコンセプトのキュレーションメディアや、チケット転売サイトへの出資を続けている。
そして、彼らはまだ生きている。この流れを見るに、最も大事なのは”法務部”が事前に止めることよりも、
自分自身が、グレーなビジネスだと、気づいてるのであれば、いかにステルスで事業展開し続けるか、ということが、大事なのかもしれない。
足るを知る、身の程をわきまえる、その品格が、現代には必要とされているのかもしれない。
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※1 ミクシィ森田仁基社長とフンザ笹森良社長、チケットキャンプ買収からM&Aの今後を占う
https://www.sbbit.jp/article/cont1/31978
両社の買収のきっかけについて尋ねた。
これに対し、森田氏は、もともと笹森氏とはミクシィアプリの仕事を通じて知り合いの間柄で、その後、久々に再会したときに、笹森氏からチケットのC2Cサービスを運営していることと、「ミクシィと協業して何かできないか」という相談を受けたことを明らかにした。一方、上場企業であるミクシィは、森田氏自身が交渉の先頭に立ち、担当者任せにしなかったことで、買収をスピーディに進め、また、交渉の過程で、様々な利害関係者によって事業の枠組みが変化するということもなく、買収の価値を検討することができた。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/17/063001824/
14年3月時点でソフトバンク27.2% au 28.5%ドコモ 44.4%
17年3月になるとソフトバンク24.1% au 29.8% ドコモ 46%
カニバリズムで自分ところの会員を安いプランに移してるだけだし
ドコモはグーグルのおいしいところは自分でやって末端は数百の業者に任せる方法を選んだ
もう土管ビジネスに興味がないんじゃないか？アリババとかARMとかロボットとかに興味あるみたいだし
なんて話も出てくるが
そのわりにはスプリント買収したり土管ビジネスに興味があるようで、俺も安定したインカムビジネスとして土管は大変重要だと思う
わざわざARMを買収してまでIoTビジネスにかけると言っていたわけだし、その点で考えても通信技術は持っておきたいだろう
なにより、土管ビジネスの安定性が思い切ったM&Aを可能にしているわけだし
スプリントの業績安定にてこずっているうちに国内の携帯電話ビジネスがほころび始めている
にしてもドコモはdアニメとかdマガジンとか、そっちのほうでも存在感だしてる
i-modeを始めたり、大企業で電電公社出身の半公務員気質のわりには面白いことやってる会社ではあったけど
1.シリコンバレー
2.ニューヨーク
3.ロンドン
4.北京
5.ボストン
6.Tel Aviv(イスラエル)
7.ベルリン
8.上海
13.オースティン
14.ストックホルム
15.バンクーバー
16.トロント-ワッテルロー
18.シカゴ
http://thebridge.jp/2015/07/the-2015-global-startup-ecosystem-ranking-is-live
そう思った方もいらっしゃるはず。僕もそう思いました。
しかし、資料をよく読んでみると実はそもそも日本は調査対象に入っていません。
実は前回(2015)のランキングでも日本は調査対象に入っていませんでした。
このことについて、前回の資料では「日本,中国,韓国は言語の関係で今回は調査を見送りました」と明記がありました。
しかし、今回の調査では中国はもちろん、韓国(ソウル)も調査の対象に入っています。
日本が調査対象から外れていることについて、そしてその理由についての明記はありません。
考えられる可能性の一つとして
が思いつきます。
"この資料では日本、中国、台湾、韓国が含まれていません。(中略)
我々はこれらの国のエコシステムについて、次回には含めるつもりでいます"
【原文】
"Our index dose not currently include startup ecosystems from China, Taiwan ,Japan ,and South Korea.
We expect to have these eco-systems included in our index later this year."
この文章を読む限り日本は重要な場所とみなされているようです。
「次は日本も含めます。」と明言した限り、日本にも接触したでしょう。
それは、
です。
このランキングを発表するためには、いろいろな情報が必要です。
・企業価値
・売上
・M&A額
などの情報がそういった”表に出したくない”情報に当たります。
他にはスタートアップへのアンケート調査も必要になってきます。
調査に協力したからといって報酬がもらえるわけではありません。
忙しい中にこのような調査の対応をすることは正直言って面倒臭いでしょう。
と声をあげたい。
確かに、大事な情報を他人に渡すのは怖いし、アンケートは面倒臭い。
でも、もしこのランキングで良い結果を残すことができたとしたら・・・？
シンガポールを見て欲しい。
技術者不足で嘆いていたのだ。
しかし今年は？
シリコンバレーを抜いての「１位」だ！
2015年のランキングを真摯に受け止めた結果がこの結果を生んだのだと思う。
さらに言えば、2012年の18位からの反省も受け継いでいるはずだ。
日本がこのランキングに参加できていない理由、皆さんは気になりませんか？
今からでも遅くない。
今、大企業や銀行などでベンチャーキャピタル（VC）が続々と設立されており、ベンチャーやスタートアップへのリスクマネーの供給は加熱してきているように思われる。
※ベンチャーキャピタルとは何か、はこちらを参照：https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%99%E3%83%B3%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%94%E3%82%BF%E3%83%AB
しかし、結論から言うと大半のVC（CVCや銀行系VC）の実態は「リスクマネー供給という名の、頭でっかちなサラリーマンが悪趣味的に行っている投資活動である」ことを断言しよう。
その理由を詳細にわけて説明していこう。ちなみに筆者は、VCから資金調達を実際にしている一スタートアップの起業家であることを注記しておく。従って、客観的に論じているつもりであっても、これはあくまで起業家から見た目線に過ぎないことにご留意いただきたい。
１つは、自社でやれることに限界を感じていること。
一言で言うと、ほとんどの大企業の新規事業は失敗する。あれだけ、ヒト、モノ、カネが揃っている大企業であっても、特にIT業界であるとベンチャーやスタートアップのスピード感に（大企業の仕組み上）勝てないからである。
もちろん、DMM.comのような大企業であっても新規事業を片っ端からどんどん仕掛けて、成功、失敗を繰り返す会社もある。
しかし、そのように自社内のリソースを使ってPDCAを高速に回して成功、失敗を繰り返すことはほとんどの大企業の仕組み上（稟議等）難しい上、上場企業であればIRというガバナンスの問題からも自社内で積極的に動いてリスクを取ることが難しいからだ。だから、自社内でそれができるDMM.comのような会社は、そもそもベンチャー投資など滅多にしない。ベンチャーやスタートアップに投資などしなくても、自社内で同じことができるからである。
だから、大企業はそれをVCという形でベンチャー投資をすることにより、なるべくリスクを抑えた上でイノベーションを起こさせ、シナジーという名の”囲い込み”を行うのである。
もう１つは、「ベンチャーキャピタル」というワード自体がバズワードであること。
これは、例えば中期経営計画等を発表している会社の資料を見るとよくあることであるが、会社として更に大きくしていくためには当然ながら何かしらに投資をする必要があるわけで、その中で最もわかりやすいのがベンチャー投資をすることによりシナジーを高めていく、というストーリ自体が今トレンドなのである。故に、中経を発表している企業には、よくアクセンチュアやボスコンといったコンサル会社から「ベンチャーキャピタルモデルで展開しましょう！」とコンサルティングを受け、ベンチャー投資に右も左もわからない状態でとりあえずVCを作ったりするわけである。
他にもいくつか理由はあるが、こういったところから大企業VC、銀行系VCがどんどんできていくわけである。
こういう理由で作られたVCというのは、だいたい子会社としてVC運用会社を設立、自社のお金で運用して投資活動を行っていくわけであるが、そもそもVCとして本気でベンチャー投資をしていくつもりがないのは、上記のような理由を見ると明白であるだろう。自社でこれ以上事業に投資して大きなリターンを狙うことができない状況だからこそ、ベンチャー投資というブラックボックスに外見上依存するしかないのである。
故に、とりあえずVCとして活動しておけば、それで一旦OKで目的の大半は達成されるのである。
独立系のVCというのは、ベンチャーキャピタルという業種で「起業」しているのである。例えば、IVPやインキュベイトファンド、East Ventures、ANRI、等といったVCは、全て「ベンチャーキャピタル業を行っていく」という目的の元、有志たちが事業として立ち上げて、人様からお金を預かって運用しているので、彼ら自身がベンチャーキャピタル業でスタートアップしている、一種の起業家でもあるわけである。
故にベンチャーキャピタル業として行っていく熱量は、大企業や銀行のVCにおけるそれとはかなり違うことが明白だろう。なぜ独立系VCの熱量は半端ないかというと、理由は簡単で、VCとして結果を出せないと、会社の売上や自分たちの成果にダイレクトに響いてしまうからである。従って、彼らが掛ける熱量というのは、スタートアップの起業家のそれと同等もしくはそれ以上くらい、本気なのである。
しかし、大企業系のVCや銀行系のVCはどうだろう。サラリーマンであるが故に、目先の自分の評価ばかりを気にしているので、大きなリスクなんて取れないし、ベンチャーキャピタル業自体が最悪失敗しても、「残念でしたね」となって親会社や本体に戻れるので、大きなリスクなんて尚更取る必要もないのである。だから、わざわざ大きなリスクを取ってまで投資する意義なんてそもそもないし、自分たちで目利きもできないので他社が出しているところに相乗りだけで出すVCがほとんどなのである。
はっきり言って、リードとしてリスクも張らず、相乗りでしか出さないようなVCは、リスクマネーじゃないのでさっさと滅びたほうがいい。起業家にとっては、話す時間ですら無駄になることも多いし、余計に疲弊してしまうのである。
ベンチャーキャピタル業を始めます！と言った際、言ったものはいいものの、誰が査定してバリエーションやその他諸条件と言ったタームシートを決めるのか、という問題が今度は発生する。普通なら、ベンチャーキャピタリストとして経験したことのある人材を採用したいところであるが、ベンチャーキャピタリスト自体がそもそもまだ少ないので、引き抜きをしてまで採用するのは難しい。従って、ゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーといった投資銀行でM&Aやらを経験したことのある人材を引き抜いて来て、彼らをベンチャーキャピタリストとして即戦力になってもらうわけである。
当然、知識的な面では彼らのスキルはベンチャー投資のそれに十分資するものであろう。未上場株のバリエーションの査定も、難なくこなすことができる。しかし、彼らのようなエリートくん達が査定する際に最も問題となるのが、「彼らは会社の現在価値を査定することはできても、未来に対しての価値は査定できない」ことである。理由は明白で、彼らはエクセル上ではじき出される数字のみを信用し、事業自体の実態や事業を行う起業家や経営陣という人の部分では成長性を判断しないのである。それはある意味、前職の職業柄エクセル上の数字（結果、ファクト）のみで査定すること自体は正しいことでもあるが、ベンチャー投資はエクセル上の世界とはまったく別物なわけであって、浪花節的に起業家を信じて投資しないと、ベンチャー投資なぞ絶対できるはずもない。エクセル上の数字のみで信用できる会社は、それはもうベンチャーやスタートアップでもない、ただの中小企業である。ベンチャーやスタートアップはまだ華が開いていない状態からこそ、水をやって信じ続けて、華が開くのを待つのが投資家の役目なのではないだろうか。
故に、優良はベンチャーやスタートアップに投資が至らないケースも多々あるし、投資したベンチャーやスタートアップがうまくいかないことも多い。
これが、私が「リスクマネー供給という名の、頭でっかちなサラリーマンが悪趣味的に行っている投資活動である」と断言する理由である。もちろん、全ての大企業CVCや銀行系VCがこれだとは限らないが、ほとんど大半のVCがこういう現状である。
これでは、日本からは残念ながらアメリカのような新しいイノベーションはより起きづらくなるだろう。リスクマネーという名の、悪趣味な投資であるのだから。
生半可な気持ちでVCなんて始めるくらいであれば、最初から無い方がましである。頭でっかりなサラリーマンが悪趣味的に行う投資活動は、今すぐやめたほうがいい。
先日書いた増田の続き。
逃げ切り？ DeNAパクリサービスを生んだ土壌は、あの韓国企業の再挑戦
今でも過去のホットエントリーに残っているようだが、これを書いたのは、本当に心から「止めてくれ、守安さん、英断してくれ」と思ったからだ。その翌日の展開を見て少々驚いている。
なぜ釣りタイトルにしたのかというご意見をチラホラもらったが、結果としては、はてブが900弱、Twitterでもかなり拡散され、もしかしたら守安さんか、南場さんか、そのお近くの人に届いたのではと思っている。フォロワー100万人超の津田大介氏に拾って頂けたのも大きかった。
今回のタイトルは「逃げ切らなかった」であり、「逃げ切れなかった」ではない。
逃げようと思えばできたのに"逃げずに向き合った"という意味で、かなりポジティブに評価している。
この一件は、マスメディアでは誤った医療情報を垂れ流した事が問題視しされているが、パクリ問題の方も深刻だ。だから逃げ切らず向き合って欲しくて「問題は2つあり、コンテンツ汚染も深刻」とパクリ問題に焦点を絞って書いた。さらに、守安氏自身もネットを使う側として「本当にこんなことをやりたいのか？」と心情に訴えてみた。
TechCrunchによるインタビューでも、守安氏の発言として「問題点は2つあり、個人的にもコンテンツ汚染は辛い」と書かれていて、指摘した通りの流れになっている。守安氏に読んで頂けたのだろうか？
DeNA守安氏「認識が甘かった」——WELQに端を発したキュレーションメディアの大騒動
今回のサービス停止の判断は、個人的にはパーフェクトであるように思う。
決断が遅かったという人もいるが、問題が起きた時の決断は何をしても「遅かった」となる。なぜなら「決断が早い=そもそも問題が起きない」わけで、何か起きた後はどのタイミングで何をしても「遅い」と言われてしまう。
この点は守安氏もわかっている。インタビュー内でもWELQの対応が遅れた事を反省し、今回は即対応したと答えている。
では、MERYを残した理由はどうか？なぜMERYを残したのだと不満に思う人も少なくないだろう。
今回の一件で、何よりの不幸中の幸いだったのは、MERYを運営しているペロリ社はDeNA本体と多少なりとも別経営にしていたことだろう。M&A後の効果最大化を図るためにMERYを吸収することも検討しただろうが、今に至るまでオフィスも別れている。
外部からみると別経営と言われてもピンと来ないが、DeNAは渋谷駅前の立派なビル「ヒカリエ」に入っていて、MERYのペロリ社は渋谷と原宿の中間ぐらいにある雑居ビルに入っている。当然ながら、社風も方針もこの2社は多少なりとも違う。これが結果的に今回のダメージを最小限に食い止めることになった気がする。キュレーション事業内でMERYの存在は頭一つ抜けていて、これを残せるかどうかは実に大きな違いだ。
iemoの村田マリ氏は、サービスやユーザへの思い入れより、いかにして儲けるかの方が比重が大きかったように見える。だから、iemoにMERYも抱き合わせて買収価値を上げた。一方で、MERYの中川氏は当初は会社を売るつもりはなく、現在もサービスへの思い入れも強い。中川氏としては今回のWELQ炎上は、正直いって「ほどほどにしてくれよ」と思っていたのではないだろうか？
守安氏にとっても、中川氏は子分みたいな存在だろう。だから今回、MERYだけは別組織という「言い訳」ができたことは不幸中の幸いで、実際、「元WebTechAsiaのあの方」まで切り込んでいるTechCrunchであっても、インタビュー内でMERYについては追求できていない。
MERYを残したことに納得できない人もいるだろう。しかし今回の一件で、どのような対応をしても払拭できない事がある。それは「コンテンツをパクられた人の怒りや不満」である。謝罪だけではもちろん、仮に金銭的な謝罪をするとしてもいくらなら適正なのかわからない。つまりは、パクられた人の心情を完全に戻す事は実に難しい。
そうであるなら、別組織として動いていると言い訳ができる「MERYと中川氏は残す」という経営的な判断は、しょうがないのかもしれない。
参考：DeNA、人気サイト「MERY」の記事も大量削除「無断転用した可能性」
DeNAやMERYの側として考えると、記事削除前にやった方が良いと思う対応がある。
中川氏およびMERYはこのタイミングで「パクられた人が容易に訴え出られる連絡先やフォーム」を全面に出したらどうだろうか？言い訳せず、訴え出るためハードルを設けることもせず、オープンに開いてしまうのだ。「パクられたと思っている方、申し訳ありません。こちらからご連絡ください。」と。
そんなことをしたらさらに炎上や批判が殺到することを一瞬想像するかもしれないが、実際には拍子抜けするほど少ない気がする。この手の炎上は、実は正面から受け止める姿勢を見せた方が短期間に沈静化し、社内も前向きに進む事は多い。
一方でこのままでは、いつまで経っても「なぜMERYは残すの？」という火種が残り続ける。DeNAもMERYも優秀な人材を採用することは課題であり、膨大な金額を投入しているはずだ。パクリ問題の対応窓口設置など、企業ダメージ（=人材損失）に比べたら、全く微々たるものだろう。記事を消しても消してもこの問題は残り続けてしまう。
中川氏としても、今後MERYを女性向けメディアとして更に一皮も二皮も向けていくために、パクリ問題というモヤモヤを残すのか、ここで向き合ってスッキリさせるのか、どちらが良いと考えるだろうか？
大逆風で評価も底を打っているこのタイミングこそが、膿を出し切る絶好で二度と無いチャンスだと思う。もう削除を開始したということは遅かったかもしれないが、この対応方法ではむしろ炎症が残ってしまう。
http://b.hatena.ne.jp/entry/withnews.jp/article/f0161202004qq000000000000000W03610701qq000014379A
MERYは記事を削除するのではなく、パクリと向き合ったほうが沈静化と印象反転につながるように思う。さらに、結果として虎の子の"記事"も残せる。中途半端な削除は、守安氏がWELQ問題で「認識が甘かった」と反省した同じことをやっているように思えてならない。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/092300445/
この件については電通に同情する余地はなく、徹底的に膿を洗い出して欲しいと思う。
ただし「広告代理店は不正を働くものだからもっとノルマや監視を厳しくしてコストを下げてやれ」という方向に流れがいくことが個人的には一番怖い。この件は電通の組織的な問題だけではなく、広告業界全体の問題、ひいては企業の広報担当者やメディア関係者含む、広告に携わる全ての組織と人間が関係する問題だと思うから。
知らない人多いと思うけど、電通は日本のデジタル広告を扱う代理店の中では最も先進的な取り組みをやっていて規模も大きく、ここ最近M&A含めかなり強引にデジタル化を進めて、テレビ一辺倒の収益体制からの脱却を図ろうとしていた。
誓っていうけどおれは別に電通の回し者でもなんでもないし、つい先日まで広告代理店でデジタル広告をやっていた。もう辞めたけど。後で書くけどデジタル広告業界は漆黒なほどブラックな業界だ。これを業界全体が改善するきっかけになったらいいと思ってるけど、さらに悪い方向に進む可能性もあると危機感を持っている。こうやってる今も死にそうな顔で仕事をしてるかつての同僚がいるに違いないし。
まず今回の問題を乱暴に一言で言ってしまうと「日本の広告業界のデジタル広告の未成熟さ」に尽きると思う。
何が未成熟かというと色々あるが、中本副社長も言っている通り「組織の管理体制」「恒常的な人不足」がまず大きい。元も子もない話だけど、「発注する側も受注する側も、デジタル広告についてあまり分かってない」ので。
広告代理店は「代理店」なので、発注者が面倒臭い、できればやりたくないことを代理でやることでお金を頂戴している。広告戦略の策定・具体プランの提案・運用・レポート・反省点と次に生かすべきポイントを報告、などなど。会社にもよるし人にもよるからこれが全部じゃないけど、基本的に企業の広報担当は代理店からの提案を受けて、確認をし、問題があれば改善指示を出し、よければ社内決裁を通すだけの場合が多い。この社内決裁がまた面倒だし、最近は定時もうるさいので発注者側はデジタル広告について勉強しない。そもそもあまり興味がある人もいないかもしれない。それでもデジタル広告は国産/海外産含め新しいテクノロジーや広告メニューが毎日のように発表されるし、それを活用した新たな事例や手法がどんどん登場する。代理店の担当者はこれらを常にチェックして、発注者のためになるプランとメニューを作り、適切に受けた発注の運用を行なっていかなくていけない。
ただしこれができる代理店の人間は、もう本当にほんとーーに少ない。代理店の人間の大部分は、細かい数字ばっか追っていくような仕事をそもそもやりたがらない。でもニーズはめちゃくちゃある。だから発注を受けたら子会社やグループ会社の人間に丸投げすることになる。
そして子会社やグループ会社の人間は、残念ながら優秀な人間は少なく、大きな戦略を作ったりすることはおろか、与えられた目の前のタスクもボロボロこぼしていく有様だったりする。そりゃそうだ、給料低いんだもん。経験の少ない若者か、経験はあっても能力の低い人しか雇えない。
代理店はその中でも比較的マシな人間を代理店に出向させて名刺をもたせて権限を与えてデジタル広告担当として業務を押し付ける。そこで成長してバリバリこなす人もいるけど、たいていは津波のように押し寄せる業務に呆然となってしまう。日付の確認ミス・金額の記入間違い・指示を勘違いして間違った発注をする、間違ったバナーを掲出する等々、細かいミスやケアレスが多発していく。呆然となりながら業務をしているとミスをしたことすら気づかず、次々とやってくる業務をちぎっては投げ、ちぎっては投げを繰り返す。受注を取ってくる営業がそんな細かい運用の話をわかるはずもなく、売り上げのことだけを考えて、ミスが含まれたレポートや請求書を、分からないまま得意先に報告することになってしまう。
デジタル広告の運用結果は数字に表れるから、得意先は代理店から報告された数字を見ながら、提案されたプランの中で、予算に合っているメニューを選んでいくんだけど、その数字には「どれだけの人間が稼働して作ったものか」が一切現れない。デジタル広告担当は毎日朝帰り、休日出勤当たり前が恒常化している。体を壊して休職する者も多い。
広告代理店は発注者の「これやりたい！」を何とかして叶えてやることで食っている商売だから、それは組織としてやりたいを叶える体制を作らないといけないんだけど、管理職のオヤジどもはデジタル広告の現場で何が行われているかわからず、かつて自分達がテレビコマーシャルの受注を取ってきたようにイケイケドンドンで売り上げを伸ばそうとして無茶なノルマを現場に課すことになる。
現在広報部長や宣伝部長を務める人も同様で、何となくデジタルが重要だということは知ってるけど、具体的にどういうことなのか全く分かっておらず、面倒臭いことは嫌だから細かい数字の話は避けて、「とにかく最先端でかっこいいことをやって目立って話題にしてほしい」と言う。そもそも得意先の言う「やりたい！」がどう考えても達成出来ない無茶苦茶な要求である場合も多いのだ。
これは広告業界に蔓延する悪癖のようなもので、特に電通は「いまの広告の最先端はこれですよ！？え、あなたの会社はまだですか？遅れてる！」といって発注主も代理店も煽って焚きつけて商売にしようとしてる。電通報とかその権化のようなサイトだ。
そもそもデジタル広告をまともにできる人間が全然育ってないのに、業界全体で「デジタルだデジタルだ」と掛け声だけは威勢が良く、組織的なサポートもほとんどなく小会社やグループ会社、下請けに丸ぶりし、一部の責任感の強い担当者が過労で疲弊する中でミスが起こり、ミスに気づかず間違いのまま発注主に報告や請求が行く。
広告のデジタル化は避けては通れず、今後も需要は高まっていくのは間違いなく、今は完全に個人が人力で回しているのをいかにして組織的に回していけるようにするかが課題だ。
一番の問題は発注者側も、代理店側も、「デジタルはやらないといけないのは分かってるけど、面倒臭いことはやりたくない」というマインドであることだ。
電通の不正を追及するのは最もだけど、本質はそこではなく、業界に携わる人間全員が腹をくくってデジタル広告を正面から取り組むこと、そしてそのための組織的なサポート体制を作ることだと思う。
投資家として、M&Aの担当者として、そして自身が起業家として多くのスタートアップを今まで見てきた。
君たちのサービスがいきなり終了とするとして、泣いて悲しむユーザーがどれくらいいるのか？業務が回らなくなる企業がどれくらいいるのか？
サービスの種類にももちろんよるが、サービスローンチして半年以上経っているにも関わらずDAUが100人以下のサービスは今すぐ畳んだほうが良い。
※但し、必要とはされていないが見せ方・売り方が上手な為に売上を上げ価値を高めているスタートアップもいる。
そもそも狙っている市場の規模が小さすぎるスタートアップが多い。
これはシェアリングエコノミー系に多い。
Uberの◯◯版です、AirBnBの◯◯版ですとニッチを攻めるのは良いが、そもそも市場規模が10億円以下であればトップシェアを取ってもロクな売上にならないのはわかるだろう。
またその手のニッチ層は今まで大手が攻めなかった市場だ。言い換えれば攻める価値がなかった市場なのだ。
経験上、失敗の1番の要因はマーケットの選択だが、2番目はチームビルディングにある。
CEOは特にスキルもなく、名ばかりのCTOはWeb系の開発を1年2年やったことがある程度。
最初のフェーズなのに何故かCFOもいたりもするチームもある。
なぜそのチームでその事業をやるのか説明できるだろうか？そのチームが最速でサービスを成長させることができるのだろうか？
経験不足の学生であれば開発マネジメント経験のあるエンジニアを雇おう。
スタートアップを勘違いさせるものがイベントやメディア露出だ。
マイクを持って意識高い系の学生向けイベントで登壇するのは気持ち良いかもしれない。
スタートアップ系のメディアに紹介され、Facebookでちやほやされるのは気持ち良いかもしれない。
ただ、覚えておいてほしい。
それらを見ているのは顧客ではない。
広報や採用のツールとして使うのは構わないが、それよりもサービスの質を良くし、営業を行うことに時間を使うことをお勧めする。
黙っていてもサービスは売れないよ。
Webで見つけて勝手に契約してお金が入ってくる、そんなに甘くはない世界だ。
特に大企業であればコネクションは必須だ。勝手にものは売れない。
オンラインだけでは無理だ。仕組みを作ろう。
他にも20個くらい要因はあるがそれはまた次回にお伝えしたい。
http://anond.hatelabo.jp/20160119074505
2015年にあったM&A件数は約2,500件弱。（https://www.marr.jp/mainfo/graph/）
新聞の見出しを賑わすような大型M&Aもあれば、ひっそりと行われるM&Aもある。
買い手より売り手が比較的有利とも言われ、水面下での駆け引きや隱密行動が重要だ。
M&Aを実行する目的はいくつかある。規模の拡大、事業の補完、コスト削減、ブランド強化、税金対策等である。
この方は8年の時間をかけて買収先or売却先を見つけたわけだが、いくら相性が良くても2人の人生にシナジーが生まれないようだったら成功とは言わない。
http://www.nintendo.co.jp/corporate/release/2015/150317/index.html
興味深く読ませてもらった。
ゲハ方面では「弱者連合乙」「任天堂オワタ」という雑音しか聞こえてこないが、今回の業務・資本提携について少し書いてみたい（長文乱文お許しを）。
まずはっきりしていることはDeNAも任天堂も、これが唯一の選択肢だったということだ。
DeNAは凄まじい利益率と成長率で一気に階段を駆け上がってきた。それはもちろん、ガチャを中心としたソーシャルゲームの稼ぎが凄まじかったからだ。そしてスマホシフトの波に乗れず低迷している。野球や陸上チームを買ってきたのを含め、怪しげなIT企業から公器へと衣替えしたいという意欲が強く、ゲームの穴を埋める新事業も衣食住やDNA解析といった「なんか格好いい」ものが多かった（もちろんマンガボックスやSHOWROOM、ハッカドールなどもあったが）。結果、ソシャゲのような抜群の利益率を叩き出せるわけもなく、V字回復など夢のまた夢、という状況。
数年前ならM&Aで有望なデベロッパを囲い込むことだってできただろう。実際に海外を中心に複数の開発会社を手中に収めているしピーター・モリニューなんかとも一緒にやっている。しかしモバゲーというプラットフォームビジネスが立ち行かなくなり、ガンホーが、コロプラが、mixiが、（gumiが、）DeNAが足元にも及ばないような大ヒットアプリを生み出し、ベンチャーでも100万DLや月数億円の収益が期待できる現状、DeNAが買えるデベロッパは出涸らしぐらいしか残されていないのだった。さらにいえば、ヒットを出した会社が次もヒットを出せるとは限らない（出せてないように見える、つまり技術力や企画・開発力ではないところでヒットが生み出されている、つまり運次第？という不透明さがある）のもM&Aが進まない理由だろう。
守安社長も決算発表などで度々言及しているが、FFRKでようやく月ウン億規模のアプリを手に入れることができたのは明るい兆しと言えるのかも知れない。しかし怪盗ロワイヤル以降、オリジナルタイトルの大ヒットを出せていないことからわかるように、DeNAの企業体質的に「ゲーム単体の面白さ」で勝負できないのは明白だ。
じゃあ有力IPを排他的に使えるとしたら・・・？イコール任天堂と組む理由になる。
任天堂はネットワーク、スマホ戦略で完全に出遅れた。この差は単独では取り戻せないところまできている。いや、任天堂としては決してそうでは無い、深慮遠謀の果てがこのような状況なのかも知れないが、市場はそう受け取らない。
２２０億でDeNAの株１０％を取得できるのは任天堂にとって大きなメリットだ。低迷してるとはいえ毎年巨額の黒字を計上し、任天堂の決算にも大きく貢献するに違いない。少なくとも数年は時間稼ぎができるはずだ。今回の提携が「結果的に」うまくいかなかったとしても。
任天堂にとって問題は、やはりブランド力、ブランドイメージだ。ゲハ的な煽りは意に介さなくても良いだろうが、ガチャ・廃課金・過激な露出表現といったダーティなイメージは任天堂としても避けたいところ。もちろんDeNAが開発する任天堂IPスマホゲームからそのような要素は排除されるに違いない。そして利益もそれなりに落ち着くに違いない。
実際どうするのだろう。合弁の開発子会社を作るのだろうか。BNDeNAという名前を出さずともわかるように、基本的にはうまくいかない形だ。秋葉原あたりに拠点を構えるのだろうか。DeNAからスター開発者が、任天堂からはそこそこの開発者が、宮本氏なんかは当然関わらず、東京制作部の著名スタッフがインタビューと評価会にだけ顔を出す。クオリティに納得せず、ブランドイメージが毀損されることに過敏に反応し、いつまでたってもリリースできない、出たゲームは全然課金が捗らない。やがて子会社は一定の役割を果たしたので発展的解消。こんな風になりはしないか。
DeNA的にはFFRKよりも厳しめのレベニュー割合を甘んじて受け入れつつ、半端ないクオリティチェックをくぐり抜け、とにかく早く任天堂IPのゲームをリリースしたいところだ。会員制サービスプラットホームという話もある。これは月額課金制だろうか。安定した収益を上げたいという意味では良い施策だろう。しかし新たなゲームプラットホームになるとすれば、Yahoo!モバゲー、mixiモバゲーの二の舞ではないか。もう従来のモバゲーはぶっ壊していいということだろうか。それぐらい収益寄与が衰えているのか（任天堂と組むことでバンダイナムコ他有力IPとの関係性が変わるのも不安要素だ）。
そして、これも大切なことだがDeNA創業メンバーにとってこれは歴史的な出来事だ。もうこれでExitして良いのではないか。巨大企業を作り上げ、球団を買い、任天堂と資本提携する。日本においてソフトバンク、楽天ぐらいしか比較例が無いレベルの「成功体験」だ。あとは死ぬまで講演会と著書出版をしていればいい。さすがである。
個人的には任天堂にうまいように使われて最終的に捨てられる（吸収される）と思うんだがどうだろう。いやしかしDeNAからゲームを除いた事業だけでベイスターズを支えられるとは思えないし、任天堂がベイスターズを支える義理はないだろうし、それだけが心配だ。今年はAクラスが狙えるんだから、あまり外野で騒ぎになってほしくないなあ、と思うのだ。憂鬱だ。
今日の会計士不足に関する日経記事が地味に注目を集めているようだ。
「会計士不足が深刻 合格者減、採用枠に届かず」http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD26H7W_S5A200C1AM1000/
日経記事によれば、原因は金融危機後に監査法人が採用を絞り、会計士離れが進んだためだそうだ。そんなに単純な話ではない。某監査法人のシニアマネージャーをしていたものが、業界内から見たこの10年の会計士需給の変遷と背景を書いておきたいと思う。
会計士試験の合格者数は2000年の838人から徐々に増えて2005年時点で1308人。1990年の634人から2000年の838人と前の10年間での合格者数の増加が200人であることを考えれば、５年で470人増は大きな増加であるが、2005年の増加までは、需要の増加（上場企業数の増加、監査手続の厳格化、M&Aやコンサルファームへの人材流出など）に概ね見合ったものであったといえる。
さて、翌2006年の合格者は何人になったか。3108人。一気に1800人増。前年比238％。2007年は？4,041人。2008年は？3,625人。もうね。何というか。誰が見てもオカシイ。こんなの持続可能なわけないだろ。
2005－7年が人材需要のピークだった。2008年から四半期決算制度の導入と内部統制報告制度が上場企業に義務化され、さらにその2年前くらいから準備支援業務で人手が膨大に必要となったためだ。
制度改正までに人材に経験を積ませるため、また当時の環境は人さえいえれば幾らでも仕事があったため（仕事が多すぎて倒れる人も多かった）、各監査法人は単に公認会計士受験生というだけの一般人の採用も開始した。もともと公認会計士の人数を増やしたかった金融庁は大喜びで合格者数を爆発的に増加させた。そして監査法人は大喜びで彼らを採用した。それが2006年の3108人合格の背景だ。当然ながら合格者の質は酷く、一流企業に連れて行くのが恥ずかしかった。後々に大きな禍根も残した。
私が所属する大手監査法人では当時4000人程度の人員に対して、2006年、2007年は700人ずつくらいの人員を採用していた気がする。ほかの大手監査法人も同様であった。2007年にはすでに現場では需要の陰りを感じていたため、ある集会で理事長含む経営層に対して、需要の落ち着きは間近に迫っている、特に2007年のこの人数の採用は経営的に危険だということを言ったことがある。会計士業界は戦後右肩上がりしかしらず、かつ試験が難しかった時代が続いたため慢性的な供給不足であった。そのため、経営層からの回答は、人がいれば仕事はなんとかなる、IFRSの導入も次の波として見えているから問題ない、というものだったと記憶している。心に暗いものがすべり落ちていった感覚を今でもよく覚えている。
果たして、2008年のリーマンショックが起きた。まず監査以外のコンサルティング業務の収入が大きく落ち込んだ。次に企業業績の低迷による監査の報酬の落ち込みである。ところで監査というのは不思議な業務で、リーマンショックのような不況で企業の業績が悪化すれば、粉飾のリスクは増すので監査の工数は増やすべきである。しかし、現実には監査報酬を払っているのは企業であるため、業績悪化に伴い監査報酬が減額されてしまうのだ。会計士の立場というのは特に大手企業の経営層に対しては非常に弱い。よく会計士と企業の馴れ合いという問題提示を目にするが、馴れ合いは古い問題であり、現在の問題は脅しに近いプレッシャーである。粉飾に手を貸したり見逃したりすることは刑事上の犯罪となり収監される可能性があるため、監査契約を切るぞと脅されてもそれは通常ありえない。しかしながら、監査手続を受け入れ可能な極限まで減らせとか、報酬を減らせ、さもなくば監査法人を変えるぞというプレッシャーは日常茶飯事である。通常の私企業同士の契約という立て付けで行われているため、それが正常ともいえる。大手監査法人は大手企業の契約をひとつふたつ切られてもビクともしないが、内部の個々の会計士にとっては事情が違う。担当する大手企業から契約を切られれば、出世の終わりを意味する。ファームはup or outであるため、出世の終わりはリストラの対象となる可能性を意味する。リーマン後の状況である。企業だって必死である。報酬の減額は飲まざるを得ない。そして監査法人も赤字になった。監査法人はパートナーシップであるため内部留保が薄い。経営環境に即応しなければすぐに債務超過になってしまう。
こうして過激なリストラが始まった。どこの企業でも業績下降期に行うことは一緒である。まずは新規採用者の絞込み。本音ではゼロにしたかったとも聞いたが、金融庁の要請や社会的責任もあり大手3監査法人は200人くらいずつは採用していた気がする。2009年の合格者数は2000人以上。。。次にリストラ。まず対象となったのは需要の最盛期に無資格で採用され、その後試験に合格していない人たち。次に06－08の質の低い合格者。シニアという入所３年経過時での昇格階段でストップさせられ、退職に追い込まれた。何度も面接が行われ、君の将来のために早めの転進をお勧めするいうことが繰り返し告げられ、多くの人（雰囲気に嫌気がさした優秀な人含む）が辞めて行ったが、まだ風化していないためこれ以上語るのはやめよう。日経記事では金融危機後に監査法人が採用を絞ったことが会計士受験離れを招いたというが、民間企業として監査法人が営まれている以上その行動は自然であるし（その前の異常な採用増は明らかに誤った経営判断であるが）在籍者に過激なリストラをしている状況で新卒をたくさん採れというのは無理がある。一方で合格者の供給が減らなかったことも同程度に問題であろう。当時の金融庁は、上場企業の経理部に普通に会計士がいる状態にしてディスクロージャーの質を高めたい、そのためにもっともっと民間企業の需要を掘り起こせばなんとかなると考えていた。
2006年くらいまでの会計士は、総合商社でもグローバルメーカーでも大手メディアでも比較的容易に転職できていた（部署が経理とか経営企画とかでよければだけど）。2008年までに一流企業の需要がほぼほぼ埋まり、リーマン後は、会計士を求めた企業は東証2部や地方上場企業の経理まで会計士があふれた。金融庁の理想は早々達成に近いところまで来てしまった。2009年の採用市場は悲惨だった。2292人の合格者に対して監査法人（中小含む）からの求人は1000人に欠けていただろう。金融庁は、企業に会計士の需要はあるとして合格者数を減少させる動きが鈍く、2010年も2000人以上を合格させた（2041人）。前年からの待機合格者が数百人もいたにも関わらずである。泥沼である。合格者に民間企業の需要があると言うが、企業の定期採用と全く異なる時期に、試験合格しただけで実務経験のない会計士を雇いたい企業が多くあるだろうか。この時代である。会計士合格者がパチンコ店やコンビニでバイトしかできず問題になったのは。アメリカの公認会計士数は30万人（2009年で34万人）、日本は3万人（2014年で3万4千人）、だから日本の公認会計士は少ないとよく言われる。しかしアメリカの公認会計士は日本で言う税理士も包含した資格である。日本には税理士が2014年で7万4千人いる。経済規模が3.6:1(2014)であることを考えれば、むしろ会計プロフェッションの人数に既に差はない（むしろ日本のほうがやや多い）のだ。
待機合格者問題は2012年くらいまで続き、その後解消されたように見える。金融庁は、民間企業の会計士の需要が既に満たされていることを2011年に認めたようであり、合格者は1500人にまで縮小した。2006年の狂想曲以前の水準までようやく戻ったのだ。しかし実際に痛みを被った側は、なかなか痛みを忘れない。需給が回復した後も受験者数は下げ止まらない。「公認会計士の受験者が過去最低 14年、前年比18％減」http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC14H0D_U4A111C1EE8000/
余談だが、社会人出身合格者が就職問題前よりも大きく減少したと思われる。2006年の試験制度改革は合格者増と社会人割合の増加を旗印にしていたが、社会人合格者増については、予想されたとおりだが、完全に逆の結果を生んだ。受かっても再就職できるか不透明な試験のために身を投じる社会人は多くない。試験は難しくても合格すれば就職できると分かっている試験のほうが社会人には受けやすい。試験制度改革を担う方々は、司法試験も全く同じだが、現行制度のプロコンの分析をきちんとせずにとりあえずアメリカの真似をすれば改革だと思われているフシがある。そして結果の責任を取ったものは聞かない。全く聞かない。
受験者数が下げ止まらないため合格者を増やせず、需要が回復しても合格者数は減少の一途。そのための人手不足なのである。2014年の受験者数は10870人。14年前と同じ水準である。合格者数は1102人。会計士試験の合格率は長年6－8％に保たれてきたが、今年は10.2％。質を下げてギリギリまで合格者を増やしても、受験者が少ないので合格者がまだ足りないのである。
子供かつキャリア、というのはやっぱり基本的に無理なんだと思う。これは男でもほぼ無理（現代では）。
まあ子供生まれるとホルモンバランスなのか承認欲求の充足なのか防衛機制なのかなんなのかで、
これまで拘ってたキャリアなんてものはなんて小さいものだったんだ！！子供と家族がすべてだ！！！
って感じに脳が切り替わるっぽいので（防衛機制かもしらんけど）、産んでしまえばそれでいいんじゃねえかって気がする。
拘ってたものを無意味だと思えるようになればそこに幸福はやってくる。仏陀が言っているように。
男でも、俺の周り（こう言うと叩かれるがエリートだらけ）で子供できてからキャリア加速した男は見たことない。
イオンがマルエツ、カスミ、マックスバリュ関東の3社を統合して、首都圏での新しいスーパーマーケット連合をつくると発表をしている。
http://www.aeon.info/news/2014_1/pdf/140519R_2.pdf
この「首都圏スーパーマーケット連合」発足をきっかけに何をしようとしているのかを、ゆるく考えてみた。
統合後はスーパーマーケットの屋号は、「マックスバリュ」に統一するだろう。マックスバリュサイズでないマルエツ・プチみたいな小型の店舗は別屋号にする。
具体的には、
にするのでは？で、首都圏で、「マックスバリュ」「まいばすけっと」の2つのブランドでガンガン攻めていくってことじゃないかな。残念だけど、マルエツ・カスミの屋号はさようなら。
今回不思議だったのは、首都圏で店舗をもっているイオングループ企業のダイエーがはいっていなかったこと。ダイエーをどうするか、ってのがイオンの課題なのにね。
「首都圏スーパーマーケット連合」は実は、ダイエーの受け皿なんじゃないかというのが俺の意見。新会社に丸紅が３０％も出資するのが謎だが、これもたぶん「ダイエー受け皿説」で説明できる（ちなみに報道ではマルエツに丸紅が出資しているから、みたいな言われ方をしている）。丸紅ってダイエーの株主じゃん。きっと何か関係してるんだよ。そうでもなきゃ、イオンの大株主の三菱商事が丸紅の出資を許すわけがない。
ダイエーの始末は以下のようにするんじゃないかな。
ってやるんじゃないかな。
ついでに、同じく首都圏に店があるグループ会社の旧ピーコック、旧テスコに関しても同じようにするんじゃないかな。
イオンの持ち分法適用会社の「いなげや」「ベルク」あたりを入れてもいいんじゃないの。他の会社で買えるところは買っちゃうんじゃないかな。
売りに出てる成城石井はどうかな。その場合は、マックスバリュ業態にするのはしんどいから、ピーコックとくっつけてアッパーな層に対応させるかな。オオゼキとか、いっそのことウォルマートから西友買っちゃうとか。西友はさすがに無理か。
相変わらずリクルートは、毎年リクナビをリリースして、せっせと企業に広告を出させて、
せっせと学生に使わせて、せっせとエントリーさせて、と就職活動やんなきゃを煽る。
来月12/1にオープンとなるリクナビ2015の目玉の機能が、「エントリーシートの作成ツール」という。
学生のニーズはあるかもだけど、明らかにエントリーを増やさせるためのツールでしょ。
数十社、中には100社以上受ける学生を、更に量産してどうするよ。
リクナビを使わななきゃ就職活動できない仕組みになってるんだから、
今の一括採用を煽るんじゃなくてさ、新しい就職活動を企業にも学生にも提案しろよ、と思う。
今のリクルートは金余り状態で、ベンチャーに出資して、海外でM&Aして、海外展開したいぜも分かるけど、
今の就職活動には言うまでもなく、多くの問題がある。
問題を総じて言うなら「今の就職活動のやり方じゃダメだ」ということ
そして、その問題を国よりも誰よりも深く理解しているのは、リクルートなんじゃないの？
その問題に対して就職領域のパイオニアであり、リーダーである立場にいながら、
就職領域では星の数ほどの会社があるけど、結局はリクルートの動向を様子ながらやってる。
リクルートが新しい動きをしない限り、就職領域はずっと今のままだ。
新しい提案しても儲からないかもだからやらない、なんてことないよな？
で、いつやるの？（以後省略）
数年前チュニジアで起きたジャスミン革命を発端にアラブ諸国で革命が起きた。Facebookが大きな役割を果たした現代的な革命。
「日本は海外に比べ平和だし民主主義国家だから革命は必要ない」と言う間抜け友人の為に説明した。
チュニジア革命の根本的な原因は、一部の人間が利権を独占し政治が腐敗していた事だ。
そっくりそのまま日本に当てはまる。
間抜けのために一つ一つ説明した。
政とは政治家のことだが、全ての政治家が汚れているわけではない。例えば誰だか思い浮かべてみるといい。
小沢一郎を思い浮かべた彼は新聞テレビとネットニュースくらいしか情報源がないお馬鹿さんだ。
癒着している政治家が誰だかここで述べるのは時間の無駄。君が見抜く目を持てばいい。
しかし、そもそもまともな政治家は潰される。問題は潰す側の官僚のほうだ。
官とは官僚のこと。
「官僚って何？」
と言った友人にはあきれたが、説明も難しい。
日本の政治を実質的に行っているのは政治家ではなく官僚である。
要するに官僚が政治的権力を握っていると言っても過言ではない。
ただ、内閣に対する国民の支持が高い時など場合によっては政治家が官僚を動かせる。あくまで官僚の権益を大きく損ねない範囲内でだが。
本来、立法は国会の仕事だが、法律を書ける国会議員はまずいない。
官僚が法律を書く。官僚が自分達の都合のよい様に法律を書ける。
「政官財マスコミが癒着してることの何が問題なんだ。」間抜け友人はそう言うので逆に質問した。
「いま日本が抱える大きな問題を思いつく限り言ってみて」
・景気の先行き
間抜けのわりに問題は認識している。
ここで重要なのはこれらは個別の問題ではなく、関係し合っている問題であること。
未来を悲観視する材料が多いと、人々は消費を控えたり、結婚や出産に躊躇する。
これらの問題が改善されないのは、政官財マスコミの癒着構造に根本的な原因がある。
日本経済を立て直し、それらの問題を解決するためには、財政支出を減らし、景気を効果的に刺激する支出を行う必要がある。
がしかし、彼らにその気はない。
医師会や農協など一部の利権を守るため、医療改革や農業改革などが期待できる新たな産業を育成しない。
IT革命が起きてこの20年の間に急激に成長し強力なブランドを築き上げた企業はアメリカばかり。
Apple Microsoft Google Adobe など。
反対に日本はそれらの企業のおこぼれを貰っているような企業か、デフレ企業かM&A企業だ。
日本で最近急成長した企業といえばユニクロやSoftbankだが、デフレの申子と言われている。
新たな価値を生み出したそれらアメリカ企業の足元にも及ばない。
政府は大企業を潰れないように支援するのではなく、ベンチャーが生まれ育つ環境を作るために金を使うべきだ。
変えようとする政治家は潰される。しかし、国民から圧倒的な支持がある政党や政治家が生まれれば、潰すに潰せなくなる。
だが国民にも問題がある。大手マスコミ報道を鵜呑みにする間抜けが選挙で間抜けな投票するか、投票さえしない。
例えば、官僚支配政治を改革しようとしていた民主党の鳩山内閣は始め支持率は高かったが、基地移転問題や献金問題が原因で支持率が下がり、参院選で負けて政権運営が苦しくなり、結果的に官僚のいいなり野田内閣が出来上がり、挙句の果てに小沢を追い出した。
よく考えるといい。基地移転問題は沖縄住民には深刻な問題だが、その他大勢の日本人にとって正直、深刻な問題ではなかったし、できれば近くに移転して欲しくないと思っていたはずだ。それなのに、鳩山が移転失敗した際には日本国全体の大問題だったかのように民主党をひどく非難し、支持率はひどく下がった。
献金問題にしてもそうだ。官僚支配政治に比べたらささいな問題であることを理解できない政治潔癖症の国民が自分で自分の首を絞めたのだ。
衆院選で民主党を支持した国民が、自分に何ら影響のない問題を問題にして参院選で民主党を支持しなかったのだ。
結果、ねじれ国会によって民主党は力を失い、官僚支配政治の改革どころか、官僚に支配される党になってしまった。
そこに国民の間抜けさがよく表れている。その民主党を後から非難する間抜けは救いようがない間抜けだ。
メディアリテラシーが低く論理的思考ができぬ間抜け国民が多い限り、この国の政治が変わることがないだろう。
だが、殆どの国民は原発の問題だけに終始し、その背景にある癒着構造にまで目が行き届かなかったようだ。
売り払った理由として彼が言った最後の言葉で締めくくろう。
「日本の本質的な問題は、人口の減少と増え続ける借金です。財政支出を大きく削減しない限り日本経済は衰退していくだろうしデフォルトだってないとは言えない」
間抜け友人は言った。「デフォルトって何？...」
...
個人的な経験で言うと、スキルは仕事の外で身につけるものであって、仕事はそれを(直接的又は間接的に)裏づける実績を出すところ、という感じ。
投資銀行屋がM&Aのノウハウを身につけるとかだと仕事を通してしか学べないかもしれないが、そういう仕事に就いてる奴は大抵「誰でもできる仕事だから」と言う。
これはおそらくそういう意味(ノウハウであってスキルではない)だと思う。
例えば俺は仕事で線形代数とかバリバリ使うんだけど、これは教えろと言われてもとても難しい。
教科書に書いてあることは教えられるけど、使いこなすにはそれじゃ全然足りなくて、学生時代から数えて10年以上、様々な状況で実際に使ったり失敗したり、より抽象的な理論(関数解析とか量子力学とか群論とか)を何度も勉強して開眼したり、やっぱり勘違いだったことが分かったり、無数の経験を通じて脳内のニューラルネットが構築されていい感じに枝刈りされた状態が今なわけだ。
こういうものは恐らく「スキル」と言っていいんじゃないかと思う。
そして、仕事だけではこういうプロセスを経ることは基本的にできないと思う。
ニューラルネットというのは極めて複雑な構造物で、ループバックがあったりフリップフロップみたいな記憶構造があったりで、straightforwardなシーケンス処理としては絶対に記述できない。対して「ノウハウ」というのは、それがどんなに複雑であっても、本質的にシーケンスとして記述できる処理の集まりのことを言うのかもしれない。
そうそう、ジャンプのマンガの「トリコ」に出てきた話で「プロは考えない」というのがある。
これはほんとにそういうところがあって、要するにニューラルネットが十分にtrainされているから、論理的に考えなくてもニューロンに情報をぶっこめば適切な答えが得られるということ。
俺程度でも、数式が書いてあるのを見ると意味を考えなくても何となく間違ってるのが分かったりする。よく考えないと何で間違ってるのかは分からないんだけど、何となく違和感があって間違ってるっぽいなと分かる。
だがちょっと待って欲しい。
ずっと以前の経営陣が残した、有価証券投資の隠し赤字があるとする。
選択肢は３つある。
１．我が社の過去の経営陣はこんなことしてました！ と公表しちゃう。
２．何も触れずに隠し続ける。
３．なんとかして最終処理をする。
「粉飾M&A」以前の経営陣は、十年以上も２．を選び続けた。先送りだ。
ほんとうに責任ある態度はどれだろうか？
１．を選ぶのはある意味簡単だ。過去の経営陣を徹底的に悪者にすればいい。
だが、当時の経営陣はほんとうに悪なのか？
バブル崩壊の荒波をくぐり抜けるために、必要なこともあっただろう。
はっきり言って、みんなやっていたことだ。
日本の企業は、終身雇用に基づく家族的な経営が強みだと言われる。
それを裏切ることがほんとうにいいことなのか？
カジノに会社のカネを突っ込んだ大王製紙の件は、擁護のしようがない。
だが、オリンパスの件は本質的に全く違う、と私は思うのである。
先代の失敗である隠し赤字を、「M&Aの失敗」、つまり今の経営陣の失敗ということにして世に出した。
先代の名誉を守り、自ら泥をかぶったのだ。
そして、それ（M&Aの失敗）は市場に受容された上で、高い株価になっていたのである。
あのまま、誰も騒がなければ一番良かったのだ。
そうすれば最終処理は成功していた。
株価も高いままだっただろう。
正義の名の下に、安全地帯から叩くことが好きな人が多すぎる、と私は思う。
