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はてなキーワード: 外形標準課税とは
さて、巷で話題のシャープ99%減資ですが、一部報道で累積赤字の一掃と言っていますが意味がわかりません。
シャープの利益剰余金はまだマイナスになってないし、これまでの赤字は利益剰余金と相殺できていたので。
債務超過がどうこうと言っている記事もありますが、債務超過じゃないし、減資は資本金から資本剰余金に科目間で振り替えているだけなので、株主資本の総額としては減資しようがしまいが影響はありません。
債務超過に陥っている会社は例え減資しても債務超過は解消しません。
そもそも100%減資でない限り株主にとってはいくら減資しようが特に影響はありません。むしろメリットがあるくらいです。資本金は配当できないけど資本剰余金は配当できるので。
だから「この減資は投資家への重大な裏切りで～」とか的外れですんで気をつけてください。まあ現状を打開できない責任は当然あるわけですが。
あと「一度限りの延命措置で～」とかでもないです。一度限りでしかないのはそうですが、株主資本自体は変わってないので別に延命でもなんでもないです。
減資でデメリットがあるのは債権者、つまりはたくさんお金を貸してる銀行ですね。資本金は会社法的には債権者に対する最後の返済手段として維持しなければいけない金額ですから。
減資は債権者が不利で株主には有利な手続きであるため、株主総会決議は必要ではありますが、債権者がOKと言っていれば特に問題とはならないでしょう。
ただ、この後DESがあったり優先株の発行が行われた場合は既存株主が希薄化の影響を受ける恐れがありますが、何のために減資したか考えればしばらく増資はないんじゃないかと思います。
中小企業になると何が変わるかと言うと、税務上の優遇が受けられること、これに尽きます。会社法上は大会社のままだし、金商法上も特に影響ないですから。
中小企業の税制優遇はいくつかありますが、シャープの場合で最も恩恵を受けられるのは「繰越欠損金控除」でしょう。
繰越欠損金控除は、過去9年間の赤字を将来の黒字で補った場合に、その補った部分は法人税が課税されないというものです。理屈上は、企業がトータルで黒字になった場合に法人税を課税するのが公平なので、これに制限を掛けるのはおかしいと考えることもできるのですが、政治的な判断から過去9年の赤字に制限されています。
更に資本金1億円超の大会社は、赤字の出た翌年度以降の黒字について、単年度につき黒字の65%までしか控除できません。例えば昨年200億円の赤字を出して、今年100億円の黒字となった場合、繰越欠損金控除は100億円の65%の65億円しか使えず、35億円については法人税を支払うことになります。残りの赤字135億円については翌年度以降の利益と相殺していくことになります。この制限は昨年までは80%だったのが今年厳しくなり、さらに2年後には50%になる予定となっています。
中小企業の場合、9年間の制限はありますが、65%には制限されず、前述の例の場合100億円まるまる控除を受けられ、今年は法人税を納める必要がありません。だから今後少しでも利益が出せるようになった場合に、キャッシュを確保するために現状多額の繰越欠損金のあるシャープが中小企業となるメリットは大きいと考えられます。
中小企業になると欠損金の繰戻還付も受けられるようになるけど、これは前1年に納付した法人税の還付だから、欠損続きの今のシャープにはあんま関係なさそうです。
法人税の軽減税率や減価償却の優遇や交際費の一部損金算入はシャープくらいの規模だとあってないようなものでしょうが、研究開発費の税額控除の拡大は割と大きいかもしれません。繰越欠損金のある間はそもそも法人税がないので税額控除はしようがないですが、今後業績回復の兆しが見えたときに、新たな研究開発を行うと、それにかかった費用の数%を法人税の減額とすることができ、大企業よりも中小企業の方が税額控除の枠が大きいため、このへんでも中小企業の恩恵が受けられるんじゃないかなと思います。
あと外形標準課税の対象から外れるのも大きいかもしれません。赤字でも資本割はかかってしまいますから。
ざっと計算したら3億円くらいは節税になるんですかね。ただ今後外形標準課税の拡大があるかもしれないとのことですからどうなりますかね。
http://imogayu.blogspot.com/2008/08/blog-post_10.html
これ見て企業の社会保険料負担が低いのはけしからんとか思ってる人が
http://blog.livedoor.jp/dankogai/archives/51307877.html
これ見て日本の税制は再配分が少なすぎるとか言ってたりするんだろうな。
社会保険料の企業負担は給与明細に書いてないだけで実質的な定率所得税なのにね。
どれだけ利益を増やしても人件費を増やさなければ社会保険料負担も増えずにすむ。
法人税下げて社会保険料の企業負担をあげればこういう企業が得して利益は少ないが人件費の多い企業が負担増。
でもこういう愚民が多いなら、経団連の人は「法人税減税の財源として社会保険料の企業負担増やしてくれ」といった方がいいのかも。もっとミスリードを狙うなら「消費税・社会保険料廃止して従業員数比例の外形標準課税にして法人税ガンガン上げてくれ」というほうがいいか。
http://anond.hatelabo.jp/20080927094731
いろいろもらったコメントを元に，はじめのエントリに対して，少し補足修正。
日本には世界に通用する企業がいくつもあるが，それらの企業にとってこのまま日本に本社をとどめておく意味がどんどんなくなっている。特に法人税増税なんかされた日には。
国内市場は少子高齢化で小さくなるばかり。すなわち，ドメスティック企業は小さいパイを取り合う競争が激化するばかりで，ニッチ分野で生きる以外は基本的に未来は全くない。世界に通用する企業に海外で稼いでもらって，その利益を国内に還流させてうまく２次分配することができなければ，国全体にとって不幸。
そのためには，国内の消費を少しでも活性化させ（ることでドメスティック企業に利益を与え），世界に通用する企業に国内に残ってもらって稼ぎ続けてもらうことを考えなければならない。
労働分配率を上げ，労働時間を減らすインセンティブを企業に与えることで，国内消費を活性化させられないか。
そのために，労働分配率が高い企業、あるいは短時間雇用を推進している企業に対して優遇税制をとりいれ、赤字企業でもある程度外形標準課税を入れて、人をこき使うだけで，世の中の役に立たない企業をつぶしていくというのはどうだろうか？国内の設備投資が大きな会社は，そちらの効果を勘定に入れて労働分配率は多少低めでもいいことにする。
