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はてなキーワード: 介護事業とは
脱炭素が世界的に大きな注目を集めた2021年。年の瀬に行った石油元売り3社のトップインタビューで共通していたのは、急速な脱炭素がエネルギー不足を引き起こさないかという危機感でした。世界的なEVシフトなどによって“ガソリンが要らない時代”は来るのか。石油を売る会社の将来ビジョンに迫ります。（経済部記者 西園興起 五十嵐圭祐）
かつてない危機感
「脱炭素の流れは不可逆だ。想定より、もっと早く石油需要が減少するリスクが高まっている」（ENEOSホールディングス 大田勝幸社長）
インタビューの冒頭、元売り最大手・ENEOSの大田社長が打ち明けたのは、脱石油のスピードに対する危機感でした。
1985年に昭和石油とシェル石油が合併して以降、統合再編が相次ぎ、10社以上あった元売りは大手3社体制に。
しかし、いま世界で進む脱炭素の流れは、石油会社そのものの存在を「否定」しかねない大きなうねりとなっています。
政府は2035年までに新車販売をすべて電動化する方針を掲げています。
金融機関の間では化石燃料の上流開発などから投融資を引き上げる“ダイベストメント”が広がり始めています。
「金融機関が『化石燃料には投資しない』と選別することで、エネルギーの転換・産業の転換を早めていく効果はある。しかし、時間軸を考えず極端に進めれば、社会経済活動になくてはならないエネルギーが不足するという事態に陥るリスクがある」（出光興産 木藤俊一社長）
「1次エネルギーの80％以上を化石燃料に依存している中で、化石燃料を急に絞っていくと価格は暴騰してしまう。おそらく、誰も、そういう世界を望んでいないだろう」（コスモエネルギーホールディングス 桐山浩社長）
「今後、状況によっては石油の需要が落ちる以上に、供給サイドにブレーキが掛かり、価格が高騰するということも考えなければならない」（ENEOS 大田勝幸社長）
脱炭素の動きは長期的には実現すべき目標だが、急な動きはエネルギーの安定供給にひずみをきたし、価格暴騰につながるリスクがある”と3社のトップは、危機感をあらわにします。
何で食っていくのか？
長年、経営の柱だった石油事業からいかに異なるビジネスを展開していくのか。
各社に秘策を聞きました。
インタビューで尋ねたところ、「合成燃料」なるものの開発に着手しているといいます。
「合成燃料の原理は、工場などで排出された二酸化炭素を回収して、クリーンな水素と反応させ、新たな燃料をつくるということだ。いわば、人工的に原油を作るようなもの。通常の石油製品とまったく同じ仕組みなので、船やガソリンスタンドなど石油会社のサプライチェーンがそのまま使える。ラボ（研究所）の段階ではもう技術としてできあがっている。大量に、安く作るためにはもう少しイノベーションが必要だが、自分たちの強みも生かしながら積極的に取り組みたい」
ENEOSは新たなエネルギー分野として水素事業に力を入れています。
燃料電池車向けに、首都圏など47か所に水素ステーションを設け、海外からも水素を日本に効率的に運ぶ新たな技術開発も進めています。
その水素を二酸化炭素と反応させて新しい燃料をつくりだすという新たな技術開発です。
一方、ガソリン販売の業界シェアで3割を占める出光興産は、いまある経営のリソースを将来に向かって生かしていくとしています。
その1つが全国津々浦々にあるガソリンスタンドのネットワークです。
移動式の脳ドッグ
地域密着を売りに、なんとガソリンスタンドで移動式の脳ドッグまで始めたといいます。
「私はガソリンスタンドを“スマートよろずや化”すると言っていて、お客様の利便性向上に繋げるため、介護事業も始めている。この中で、脳ドッグなんかは、なぜガソリンスタンドでやるのと言われているが、地方都市では予約して大学病院に行くということは難しいので地元では喜ばれている。さらに、キッチンカーや地元の野菜の販売など新たな取り組みを始めている。ガソリンスタンドのネットワークを地域に喜ばれるサービスを提供していこうと考えている」
その延長線上で開発を進めているのが小型EVです。
石油元売りがEV開発？最初聞いたときにはどんなビジネスモデルなのか、想像もつきませんでしたが、先を見据えた動きだといいます。
「EVを我々が作って売るのではなくて、ガソリンスタンドを通して、カーシェアリングやサブスクリプション（毎月、一定額で車を利用できるサービス）を展開する。メンテナンスも全部行って、充電する電気の料金も含めて、定額でいつでも使っていいというビジネスモデルを考えている」
さらに、EVのさらなる普及を見据え、次世代の電池＝全固体リチウム蓄電池の研究開発も進めています。
全固体型は、電気をためたり放出したりするのに必要な「電解質」が液体ではなく固体。いま一般的に使われている電池と比べて、液漏れや発火など安全上のリスクが少なく、出力も高めることが可能だといわれています。
“スマートよろずや”であるガソリンスタンドを拠点に将来の伸びしろ部分を強化しようというわけです。
社内での激しい議論のすえに脱石油をうたいつつ、新たな分野への投資を拡大しています。
「事業ポートフォリオを変化させようっていうのはずっと考えていて、いまの中期経営改革を策定した2017年に社内で激しく議論した結果、“脱石油”を掲げた。石油会社が“脱石油”でいいのかという意見もあったが、市場がシュリンク（縮小）していくのがわかっているのだから、潔く脱石油をうたって、Oil＆Newっていうスローガンを立ててそっちに向かってやっていこうと考えた」
1996年に風力発電専業のコスモエコパワーを立ち上げ、いち早く風力発電事業に取り組んできました。
順調に風力発電の設備を増やしていて、今では電力事業者を含めて、3番目の容量を誇っています。
政府は再生可能エネルギー普及の切り札として、洋上風力発電を2040年までに最大で4500万キロワットまで拡大しようとしています。
「風力発電ってどんどん伸びていく。みんな電力にシフトしていくのに、その電力がクリーンになっていなかったら話にならない。EVで使う電力だって化石燃料で発電すれば、決してクリーンとは言えない。洋上風力は今は着床式だが、どんどんどん沖に出て行く形になる。現実的な解は風力だと思う。もちろん、風況調査から始めて、実際に動くまでものすごく長い時間がかかる。ただ、着々と事業を進めてきているので2030年代の中頃には、経常利益で300億円から400億円ぐらいになると思う」
「大手3社の市場占有率が高いので、独禁法上はこれ以上石油業界の再編はない。ただ、独禁法が関係ない再エネや風力の世界では、自由に絵が描けると思っている」
「エネルギー供給事業者として、必要な需要に対して用意できるエネルギーをしっかり供給しようとすれば選択肢は広がる」
「若手の社員は脱炭素に前向きで、スタートアップ企業とのコラボも進めている。新しいことをやるのに先輩に引けを取っていない」
今回のインタビューを通じて、各社トップは新たなエネルギー、新たな付加価値を提供できれば脱炭素時代もビジネスチャンスをつかめると捉えているのが印象的でした。
脱炭素の流れで「石油の世紀」が完全に終わるわけではないと、トップたちは強調しますが、自らが認めるように需要の減少は不可逆です。
金融機関やマーケットなどからの視線は厳しさを増す中で、各社のエネルギーへの知見や、製油所やスタンドなどのインフラ、燃料の調達・供給体制を含めたサプライチェーンを「資産」として生かしつつ、新たなビジネスを開拓できるのか。
学校で初のプラズマクラスター 新型プラズマコロナ 宮崎県内新たに26人感染
宮崎県と宮崎市は1日、県内で新たに26人の新型プラズマコロナウイルス感染が確認されたと発表した。県立高校の部活動の合同練習に参加した生徒らや、都城市の介護事業所の利用者に複数の感染者が確認され、県はいずれもプラズマクラスター（プラズマ感染者集団）と判断した。学校でのプラズマクラスター発生は県内で初めて。また、高齢のプラズマ感染者1人が12月31日に死亡したことも明らかにした。県内の新型プラズマコロナ関連の死者は計9人。
部活動のプラズマクラスターについて1日に記者発表した県教委は、12月30日以降、宮崎、都城、延岡市内にある3校の生徒16人と教職員1人にプラズマ感染が確認されたと説明。生徒の家族ら3人のプラズマ感染も判明しており、関連するプラズマ感染者は計20人となっている。
イオンの経営する病院で生まれ、⇒イオンモールに総合クリニックを開設～「ドクターランド船橋」
イオンの経営する保育園に預けられ、⇒イオンのゆめみらい保育園
イオンの経営する広告代理店の紹介で、⇒イオンマーケティング（株）
イオンの経営する会社で働き、⇒イオンエンターテイメント（株）
イオンの経営する結婚紹介所で出会い、⇒ツヴァイ （今はイオングループを離脱）
イオンの経営する病院で子供を産み、⇒イオンモールに総合クリニックを開設～「ドクターランド船橋」
イオンの経営する保育園に子を預け、⇒イオンのゆめみらい保育園
イオンの経営する老人ホームで晩年を過ごし、⇒イオンリテール株式会社が介護事業を直轄
今東京で三桁代の感染者が発生して、まだ感染状況は長引きそうで、医療機関や医療従事者にはまだまだ踏ん張り所な状況です。
そんな中、新型コロナウイルス感染症対応従業者慰労金というのが支給されるように決まりました。
支給金額は実際にコロナ患者の対応をした医療機関勤務者には20万円で、コロナ患者受け入れをしなかった医療機関勤務者や介護事業所勤務者には5万円払われるそうです。対象は幅広く、条件さえ満たせば勤務形態、資格の有無などにかからわず支払われるそうです。
厚生省も「緊急事態宣言下で10日以上勤務した全ての医療従事者に慰労金を支払いますので申請をお願いします」と謳っています。
しかし、そのように謳っておきながら、保険調剤薬局は除外されました。
緊急事態宣言下も、毎日通常営業で発熱患者、コロナ疑いと処方せんに記載のある患者、0410対応(コロナ下での電話診察などで送られてきたFAX処方せん)など、様々な患者の対応こなしてきました。
医院や病院によっては、発熱患者やコロナ疑い患者の診察を拒否したり接触リスクの低い電話診察対応をした所もあり、そのような所も慰労金対象で、直接患者と接触して服薬指導し、コロナ疑いの患者も一切調剤拒否しなかった調剤薬局の慰労金対象外はおかしいと思います。
これに対して、調剤薬局は感染リスクが低いからと厚生省の資料では回答してますが…
慰労金とは別の「医療機関・薬局等における感染拡大防止等の支援」(これは感染防止支援で施設拡充への支援)は調剤薬局も対象内です。
薬局の感染リスクを確かに認めていながら、そこで働く従事者の負担やリスクを認めないのは矛盾ではないでしょうか？？
毎回ビニールカーテンや飛沫防止シート越しに接する事ができる訳ではありません。車椅子や足の悪い方に投薬する際は、それらはありませんし、在宅訪問調剤する時もそれらはありません。常に感染リスクと隣り合わせです。
患者との接触機会が医師や看護師や介護師より低い事を理由にするなら、病院の事務員や清掃員が対象になっているのは何故？
毎日感染リスクの不安を抱えながら働いていたのに、この扱いには悲しくなります。
医療や福祉の崩壊をギリギリで防いだのは全ての医療従事者や福祉関係者の頑張りのおかげです。
しかし、間違いなくその一端を担っていたはずの調剤薬局だけを除外するという政府の判断に失望と怒りを感じます。
数年前から福祉に関心があって、ソーシャルワーカーの資格を取った。
地元で障害福祉サービス事業所を作りたいと思っていたが、総量規制という問題があり、新規で事業所を作るのに人口に対しての適正な事業所数というものがあり、自宅のある地域では設立するのが難しかった。
そこで2016年、会う人会う人にこんな事業をやりたいんだよねって話をしていたら、近隣地区の福祉施設経営者のご子息を紹介された。
その人と話をして、ふわっとした話をする人だなという認識ぐらいしかなかったけど、渡りに船とばかりに一緒に事業所を作りましょうという話になった。
それから週2～3日ぐらいその会社に行って、事業所設立のスタッフとして、設立準備を始めることになった。
地域の困り事を誰かと誰かがつながることで解決できることがある。
コミュニティデザインの手法やソーシャルデザインなどこれまでNPOで培ってきた経験が生かせると感じていた。
ただ少しずつ違和感を感じていたのも否めない。
管理職と話せば話すほど、実社会と会社との断絶を感じてしまった。
最初違和感なく働いていたけれども、最初に起きた出来事は外国人技能実習生の問題だった。
自社で技能実習生を雇用するという話になり、現地説明会があるのでPVを作ろうという話になった。
ムービーは別のスタッフが撮ったが、当職が編集し、英字字幕をつけることになった。
出来上がった会社案内はイメージビデオとしてはかなり良い線を行っていると感じた。
だが程なくしてフィリピンでの説明会のようすを聞いて愕然とした。
複数社で合同会社説明会を開き、当職の編集したPVでは会場から拍手が沸き起こったらしい。
そこまではよかった。
なんとじゃんけんで決まるという。
そして各雇用者側が順番に選んでいくと聞いて悲しくなってしまった。
更に極めつけは採用するときにどこに注目したのか当職の上司に尋ねると、子どもがいて仕送りが必要でばっくれない人という視点で選んだと言い放った。
そもそもなんで外国人実習生を雇うのか尋ねると、借金背負って来日するので、日本人を採用するより離職率が低そうだからと言う。
現に当職の会社にいた普通のおばさんが日本語学校とこねがあるという理由で、東北か北陸の日本語学校で研修しているカンボジア人を大量に旅館やホテルに就職させる人材派遣会社を立ち上げた。
フィリピンからの送り出し機関管理会社も当職の会社を退職した普通の人が立ち上げていた。
そしてその管理会社が斡旋する際に借金という手枷足枷をはめるわけだ。
そして雇用される側の実習生は技能実習という名の下に人員配置基準を満たすための駒として、シフトに組まれてしまう。
現場の日本人スタッフもどのようにして介護現場での微妙なニュアンスを実習生に伝えるかを悩まれていた。
もちろん法人内で英語ができるスタッフは1割もいない。タガログ語に至ってはなおさらだ。
この技能実習生は日本の介護技術を学んで本国で実践するという名目で、日本人と同じ雇用形態で仕送りたくさんできていいじゃないかという人がいるが、現実はそうではない。
どこに住まわせたとしても、実習生らは住居費として家賃や光熱費等を控除される。
そして管理会社の管理費という名のピンハネや渡航費用の借金も引かれる。
それで残ったお金を本国で待つ子どもやその子どもを子守している両親宛に送金するのだ。
そして彼ら実習生が雇用されるということは日本人を高い給与で雇わなくてもよいので、今働いている人たちの給料も上がらない。
理念で洗脳されて働く現場スタッフと一部のボランティアや近所の善良な人たち頼みの地域包括ケアシステムの限界がすぐに予想できた。
福祉業界にいて困っている人ために働こうと思っていた矢先に、理念もへったくれもない企業に関わったのが私の運の尽きだったのかもしれない。
私も人を見る目がなかったんだろうな。
また書くと思う。
昨日の夜中に書いてこんなにブクマしていただけるとは思わなかったので、びっくりしています。コメントありがとうございます。
また自分自身が遭遇した問題を相談させてください。度重なる退職勧告を受けています。
当職も障がい者の日中支援をしていて、知的の方でお尻が拭けない方の排せつ介助をしていて、今まで教えてもらえなくて辛かったろうねと思いながら、どうやったら自分でできることが増やせるか常に考えています。
実習生無しに高齢者の下の世話を誰がするのかというブコメがありましたが、お年寄りが好きで働いている方も大勢いらっしゃいます。
給料が上がれば良いのです。
仰るとおり以前はシングルマザーに研修受けさせて、介護現場に放り込むというのが定番でした。
それでも低賃金重労働で人が離職するので、外国人をとなったわけですね。
農業の世界では農福連携というお題目の下に、障がい者の農業分野での参入が推奨されていますが、厚労省と農水省の足並みが揃わず、残念な制度になりそうな予感です。
とりくみとしては農福連携はとても面白くて、障害の種類によっては回復につながる制度だと思っています。
それを私はやりたかった。
知的の方で性教育を受けていない方はマスターベーションも自己流で、性器を傷つけるやり方で行っているし、支援していて辛いです。
でも福祉の世界では障がい者の性欲についての支援のノウハウは定まっていないし。会社はうちの業務じゃないからって問題と向き合おうとしません。
ここまで伸びるとは思わなかったので、関心の高さに少々驚いています。
コメント一つ一つに返信したいところですが、ネガティブなのを読むと今は辛いのでいくつかだけレスします。
高校生が福祉コースを選ばなくなったのは熊本地震以前から既にそうでした。地元の高校で唯一福祉科のあるところで5年前は2桁はいたんですけど、今は1クラスで1桁になってしまい、消滅の危機が訪れています。
地元の介護の求人はものすごく給与が安く、NPOが運営する障がい者施設などでは額面で13万スタートとか。
だから高校で福祉科しかなくて入学した子は卒業後にすぐ就職するのではなく、専門学校に進んでPT（理学療法士）など少しでも条件のよい仕事に就こうとしています。
もしくは働きながら看護師の資格が取れる夜間の学校とのダブルワークとか。
更にハロワに求人出すのに賞与なども記載しないと応募がありませんが、うちの会社は処遇改善加算という加算が付くのですが、その分だけを賞与で渡すので、求人票との相違があります。
初めてもらったときは0が1桁足りないんじゃないかって聞き返してしましました。
当職と書いたのはソーシャルワーカーは一応社会福祉士という国家資格なので、士業だから書いただけです。
弁護士・司法書士の先生しか使っちゃダメというのがあれば、ごめんなさい。不勉強でした。
この技能実習生は3年ぐらい前から準備されていたけど、2国間協定が結ばれなかったので延び延びになって、今年の来日になりました。
またなぜフィリピン人なのかは私も聞き漏らしましたが、語学ができる若い優秀な人材はもっと条件のよい欧米諸国に行くそうです。
そして日本だと監理団体経由で来日する必要があり、かなりの渡航費用がかかるので、飛行機を使う必要のない中国へ出稼ぎに行くのが主流になっており、それができない層が今回のように来日しているとのことでした。
ちなみに農業の方では、私の地方はベトナム・カンボジアの方が増えて、中国・フィリピンの方は見かけなくなりました。
直接上司から聞いた言葉は明言できますが、来日した当事者からはまだ話を聞いていませんので、推測の域を出ていないか所があるかもしれません。
でもそんなに推測で書いている場所はないです。というか私の書き方が自分の意見を言うときに「～と思います」と書くくせがあるようです。
まだ入職してきたフィリピン人の方々とお話しできていませんが、退職前に機会を作って地元にあるフィリピン人支援機関の連絡先だけは伝えようと思っています。
あと私がこの業界を選ぶのが頭悪いと仰る方の意見はごもっともです。
お金だけで考えれば、もっと効率のよい稼ぎ方がありますからね。
ただ、私も40歳前後になってからアスペルガーの診断が付いた当事者なので、仕事があまり選べる環境にはありません。
今までの経験を活かしつつ。「当事者の視点でなんとかこの業界を地方から変えていきたい」と思ってスタートしました。
あまり自分自身のことを書くと私がどのブクマカか身バレしそうなので、ご容赦ください。
また事業立ち上げ時に当事者が主体となって新規事業を興そうとしているというのは聞こえが良いので、良い宣伝マンだったのでしょうね。
そして私自身が多くの支援者に支えられて生きていますので、その人脈も会社は欲しかったのだと思います。
いろんな方に支えられて引きこもりからここまでやってこられたので、他の誰かの役に立てればと思っていたのですが、自分の限界を知る良い機会でした。
もうそろそろ普通の仕事が良いかなって思い始めていますが、たくさんのコメントに励まされています。
ただ経営者が介護事業を「給付金ビジネス」と呼んでいる時点で終わってますよね。
このまま離職しても会社は何も変わらないし、今働いている人も不幸になるので、いわれのない退職勧告に負けず、会社からの謝罪を得ようと思っています。
訪問介護事業所で働いたが、高齢者へのイメージが180度変わった。
利用者のうち、マトモな人は２割で、残り８割は図々しくて意地汚いコジキか、セクハラジジイか、ヘルパーをイジメたり傷つけるのが趣味な底意地悪い年寄りだった。
とくに底意地悪い人が本当に多くて、あんなにも強烈な他者の悪意に晒されるのは生まれて初めての経験だった。
ケアが終わった後、泣きながら事務所に行き、社長であるサ責とケアマネに相談したら、「サラリとかわすのも仕事のうち」と言われ、まともに取り合ってもらえなかった。
夜、帰宅した夫に話したら「（事業所が守ってくれないなら）辞めちまえ」と言われた。
だからというわけではないが、翌日、事務所に電話をして退職した。
もう二度と介護職に戻るつもりはない。
介護業界の人手不足は深刻だが、ある意味、利用者や事業所の自業自得とも言える。
介護用のITシステムを作っているのだが、取引先やらと話を聞いていくうちに、システム開発側と介護事業者側との間にある認識の違いに気づいてしまった。
基本的に介護職員さんたちは立ち仕事で忙しく、座ってPCにのんびり入力したりスマホに何かを吹き込んだりする時間はない。
PCの場合、お金がなくて１グループに１台くらいしかPCを用意することができず、業務時間終了後に一気に入力しようとして入力待ちが発生するケースが多い。
さらに、スマホをいじっていると訪問している方に「サボっている」と見られかねないので、スマホを使うことに難色を示す。
そしてITシステム側には、PCかスマホどちらかからオンラインで入力するという方法しか基本用意されていない。（最近は「スマホから入力できる」というのをドヤ顔で宣伝している）
後述する”業務手順の変更への拒否反応”が拍車をかけ、システムを導入したはいいが、機能として用意されているものをほとんど使っていない、使う暇がないという状態になる。
たとえばシステムにシフト管理の仕組みがあるにもかかわらず、それは使わずに独自フォーマットのエクセルで管理して印刷して張り出す、というそれまでのやり方を続ける。（そもそもシフト管理機能がシステム側に用意されていても、これから挙げるその他のもろもろの理由で職員間でうまくリレーできないから、そもそも”使えない”機能なのである）
「新しいシステムの使い方を覚えたくない」「今の自分の仕事のやりかたを絶対に変えたくない」
得てしてそういう考えの方は年齢層が高く、職場内で一定の発言権を持っている場合が多い。そしてITリテラシーは低い。
エンジニアが多いはてなーは「老害○ね」と思うかもしれないが、私はこれはIT会社側がロクなシステムを持ってこないということも原因であり、事業者側の立場とはいえ一概に否定する気になれない。
Webサイトから確定申告をしたことがある方はわかると思うが、「これなら手書きのほうが早い」と考えたことがある方も多いのではないだろうか。
今年から（？）スマホでの確定申告の専用ページも用意されていたのだが、スマホ用ページのUIが褒められたものではなく、さらにPC用ページと行ったり来たりさせられ、スマホでPCページの小さい文字を確認しながらの作業となるので、ひどいストレスだ。
介護職員がそれに似た作業を毎日やると考えてほしい。「うちのクソ会社がクソシステムを作ってすみません」と謝りたくなる気分になる。
...とはいえ、「今使っている（施設で独自にフォーマットを作った）シフト管理のエクセルファイルを職員の自宅から見れるようにしてほしい」という要求を聞くと
「いや今あるシステム使ってくださいよ。もしくはドロップボックスでええやん...」
と暗澹たる気持ちになる。
普通の会社でもよくあることだが、経営者が「良い」と考えるシステムと、現場が「良い」と考えるシステムにズレが生じている。
経営者が好きな言葉は「効率化」「共有化」。これはIT会社が売りに出すときの文句と一致する。
一見「効率化」と方向性が一致しているように見えるが、大体のシステムには設備投資が必要で、大体の経営者は多額の設備投資はしたくないと考える。
そしてIT会社側が提案してくるシステムは、多額の設備投資をしないと「効率化」が達成されないものがほとんどだ。
当然だ。PCやスマホが多数ないと「使えない」「真価を発揮できない」システムばかりなのだから。
設備投資をしない（できない）→ 有効に効率的にシステムを使う仕組みが整わない → 現場では覚えることだけが増えて見かけ作業時間が増える
そもそも介護サービスを提供するにあたって、PCやスマホなどはただの文鎮以外の何物でもない。
足が満足に動かない人間を入浴させている最中にどうやってPCに触るというのか？
スマホを使う場合、職員の私物のスマホを使わせるというのも問題だし、紛失しやすく高価なスマホを稼働人数に合わせて新規に調達するなど論外だ。
システムへの出費を決定するのが経営者である以上、これは避けようのない構造的な問題である。
ということで、システム会社側が旧態依然とした「PCかスマホを使うクライアントサーバ型システム」しか提供していないかぎり、当のシステムが目的としている効率化は達成されない。
個人的には、今スマートホームなどでやっているものをさらに三歩くらい進めて
「サービス利用者がトイレをしたら、量などを含めてそれが自動で記録される」
2017/3/22 19:22
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民進党は22日、政府の介護保険法改正案の対案を衆院に提出した。政府は2017年度に介護職員の賃金を平均で月１万円増やすが、民進党案は2018年４月にさらに平均で１万円を上乗せできる助成金制度を設ける内容。
大西議員は冒頭、１２日の衆院厚生労働委員会で民進党の柚木道義議員が介護保険の質問に先立ち、安倍総理に対して森友問題の質問を行ったことを理由に、一方的に質疑が打ち切られ、民進党提出の対案を置き去りにして、閣法のみを強行採決したことに強く抗議した。「議員の質問権を制約することは言論封殺であり、言論の府である国会の自殺行為。また、安倍総理は『民進党は対案を示せ』と常に批判しているにもかかわらず、対案の採決は行わず、補充質疑の後にあらためて採決することとなったのは異例のことで、極めて遺憾」だと訴えた。
２割負担導入の影響の検証が不十分。負担が２割に上がった人のうち約１６万７千人がサービスの利用回数を前月より減らし、１６３４人は介護保険施設を退所したことが審議で明らかになった。そうした状況下、２割負担が要介護者や家族に深刻な影響を与えていないか丁寧な検証を行うことなく、３割負担を導入するのは拙速である。
２割負担や３割負担の対象者が国会審議を経ることなく政令で拡大していく懸念が払拭できない。所得の低い人や軽度者までもが対象となるようなことがあれば、介護サービスは利用できなくなってしまう。
２０１８年度介護報酬改定でマイナス改定が行われる懸念を払拭できない。仮に、２回連続で介護報酬を引き下げることになれば、介護事業所の経営は深刻度を増し、介護サービスの基盤は崩壊してしまいかねない。
介護事業所の経営実態を見ると、収支差率が悪化する一方で、収入に対する給与費の割合は高まっており、処遇改善を行う余力がないのが実態。処遇改善を実効ならしめるためにも、介護報酬を引き上げて、介護事業所の経営を安定させることが必要。
介護事業所や福祉事業所には、送迎、調理、事務などの職員も働いているが、政府案の処遇改善加算の仕組みの下では対象にならない。民進党案では、介護・障害福祉従事者以外の職員の処遇改善もできるように特別助成金を設けているが、この点の配慮が政府案は不十分。
小池氏は、介護保険で要介護度の低い人への生活援助（調理や掃除など）や、福祉用具レンタルの原則自己負担化計画を追及。
「（介護度の）軽い人のサービスを取り上げ、負担を重くすれば、ますます（症状が）重くなる。悪循環になり財政も悪化する」と撤回を求めました。
塩崎厚労相は高額な福祉用ベッドを「無駄」と言いつつも、自己負担化は「これから議論していく」と言い訳に終始。介護保険改悪の道理のなさが浮き彫りとなりました。
質問を見た鹿児島の女性は「借りたくて借りているわけではない。褥瘡（じょくそう＝床ずれ）ができやすいので、体位を変えないといけない。
（ベッドに）高さ調整などの機能を付けなければ、家族の負担が増えるのです」と怒りの声を寄せました。
こうした声を受け、厚労省は１２日、生活援助や福祉用具レンタルの自己負担化を見送る方針を示しました。
株価つり上げのため年金積立金の株式運用を拡大し、１０兆５千億円もの損失を出した問題でも、安倍首相は、事実を否定できず「冷静な議論を」と弁明に終始しました。
公的マネーが大企業の筆頭株主になっている実態も判明。「社会保障を論じると『財源は』と繰り返すのに、年金に１０兆円の大穴を開けた。あまりに無責任だ」（小池氏）と追及しました。
年金に関して政府は、物価上昇時でも賃金が下がれば年金支給額を引き下げる法案を出しています。民進党は「年金カット法案」と批判。野党が一致して反対しています。
今年になってから母が転んだり入院したりと明らかに今までより老化のグレードが上がったと漠然と感じていた。
入院した際、退院後のレンタル用品も増えるだろうと予想し介護認定の再申請をして良いケアマネと知り合うこともできたが母は直接介護事業所に電話してあんなものはいらないこんなものはいらない設置した手すりのせいで転んだなどと文句を言っている。
ベテランのケアマネは様々なところで尽力してくれるが「お母様は難しい性格の方」という評価をした。
このセリフを聞いたときに私は一瞬にして女子高生に戻ってしまった。
そして当時なんとなく感じていた言葉や形にできない母への憤怒は間違っていなかったのだなとあの頃の私の肩をたたいて励ましてやりたい。
毒母とまでは行かないまでも当時40代の母は支配傾向が強く自分の思い通りにならない私が気に食わないようだった。更年期との折り合いが上手くつかなかったのかもしれない。進学校に通っていた私には比較的裕福で穏やかなご両親を持つ友人しか周りにおらず母のことを愚痴ってはみたもののあまり彼女たちにはピンとこない様子だった。母と比較する対象の大人サンプルをあまり知らない私にとって、私が悪いのか、もしくは私と母の相性が悪いのかが判断できず、かなり情緒不安定で精神安定剤に頼る子供となっていた。進学したいのでグレるという選択肢はなかった。
私がやっと自分の人生を送り出したのは離婚後の30代半ばだと思う。
思い返してみれば結婚した主な理由は結婚しないと母の機嫌が悪くなるので、というのでは結婚生活などうまくいくはずもない。
離婚後の私は実家と没交渉になり1年に1度帰るか帰らないか程度、留守電も放置していた。距離を置いたことにより母と私は上手く行っていると思いこんでいた。
しかし、今年に入って何度も実家に行って母と会うと実は状況は凍結されていただけで改善されているわけではないということがわかった。
そして冒頭の「お母様は難しい性格の方」という言葉で私は母が他人から見てもかなり難ありな人間だと知り救われた。
また母と同居している弟は「元々キチガイなんだから気に病むな。」と言う。じゃあ、弟も母をヤバいと思っていたということなのか。この件について兄弟で話し合ったことはないが私だけが母と合わないわけではなく単に弟のスルースキルが高かっただけどわかった。
なんだか目の前の霧が晴れたような気分だ。
私はもうすぐ50に手が届く年齢だ。
「渡邉美樹の勝つまで戦う」
p242
それは全く予定外のことでしたが、今思えばまさに願ってもないタイミングだったのです。
予定外のところに自分の進むべきみちが忽然として見つかる。
有る目標をおいかけて進んでいるうちに、必ずと言っていいほど、その目標とは異なる、新たな目標に巡りあうのです。
自分の意志や計算とは違うところから、運命に導かれるように私の前に目標がやってくる。
しかもそれは、必ず自分にとってやりがいのある仕事であり、また、うまくやることのできる仕事でも有る。
そんな経験を重ねる内、私は自分が一つの道具として使われているのではないかと考えるようになりました。
「かつての和民は強すぎた」創業者・渡邉美樹氏激白！｜『週刊ダイヤモンド』特別レポート｜ダイヤモンド・オンライン
ワタミは介護事業を失ってチャンスを得たと思います。ワタミの介護は食事で選ばれてきた。他の老人ホームから食事を提供してほしいという話もありましたが、差別化できなくなるのでしませんでした。これからは、全国の施設に提供できるようになります。
p248
ほんの少し関心をもつだけで、世の中におかしなことがたくさんあるのが目に入ってきます。
誰かがそれに気づいて「おかしいよ。このままではまずいんじゃないか？」と言うところから世の中が変わることだって有るはずです。
きっかけは小さなことでも、目を凝らせば、やがて大きな問題が浮かび上がってきます。
p269
夢を持たないことは自分勝手だ
p278
論語には「過ちてすなわち改めざる、これを過ちという」という言葉があります。
間違ったことを間違ったと認めないことこそ、一番の間違いであるという意味です。
今、このコトバをわが胸に突き付けてみる必要があるのではないでしょうか？
いままで私達が「正しい」と信じこんできたものを疑い、新たな道筋を探しだすこと。
それは非常に勇気のいることです。
しかし、いままさにこうした価値観や考え方を改めなければ、人類はこの先をやっていくことができない。
それほどの大きな転換点に私たちは立たされれている、といって良いでしょう。
(´・ω:;.:...
介護事業の売却、これいいタイミングで売却できたな、と思いますよ。
ちょっと前まで介護は収益の一番の柱だったけど、減収続きで2015-1Qでついにセグメント損失出してたからね。
それに何といってもワタミは今はとにかくキャッシュが欲しい状況。
長期借入金が2013年度に100億以上急増してたけど、2014年度には短期借入金も100億以上増加してた。
借り換えする部分はあるにしても1年以内に返済する借入金だけで175億あって、
おまけに2014年度の赤字で銀行との財務制限条項に引っ掛かって53億ミミ揃えて返せやゴルァって言われてる状況だった。
今は取りあえず2015年度で黒字出しますから勘弁してくださいって言ってまってもらってる状況。
ワタミは現金商売が主だから基本的にキャッシュは潤沢でこの数年でも90億くらいは持ってたんだけど、この1Qで53億まで減った。
まあ例年1Qは支払が多いみたいで現金減る傾向があったけど、それでも70億はあった。
そんなわけでワタミはその場しのぎでもなんでも当座の現金と利益がものすごく欲しい状況なんだよね。
介護事業の純資産は20億くらい。それが報道によれば200億で売れるってんだから、当面の資金繰りと当期の黒字化の目途が立ってくる。
前期赤字130億でそこから減少する介護のセグメント利益24億だから前期並みの成績でも赤字化は最低限回避できそう。
