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はてなキーワード: 介護事業とは
先日、当事業所に和歌山県が3年弱かかって精査したとされる、返還命令内訳書が振興局から送られてきたのですが、30件弱の間違いがありました。
金額にして約10万円で、しかもその間違いは、当事業所が営業を始める前の日の物が半分ほどでした。（私どもは平成23年7月1日に事業を開始しているのですが、内訳書の中には、平成23年1月にサービス提供を行ったとの記載がありました）
さらに、私どもは県が3年弱も精査した内訳書が間違っているわけがない、と思っていたのですが、その間違いは和歌山県自身が気付いたものではなく、たまたま当事業所のお客様が大阪府の八尾市に住所を残しており、八尾市の介護保険課から「事業日開始前の物が記載されていますが、おかしくないですか？」と言われ、そこで私どもも調べて初めて気がついたのです。
和歌山県は責任の所在を曖昧にし、彼等が言う精査の改善策すら考えようとしていません。改めて、和歌山県下の介護事業者関係者様は返還命令内訳書の内容に不審な点がないか、十分に注意してください。
先日、当事業所に和歌山県が3年弱かかって精査したとされる、返還命令内訳書が振興局から送られてきたのですが、30件弱の間違いがありました。
金額にして約10万円で、しかもその間違いは、当事業所が営業を始める前の日の物が半分ほどでした。（私どもは平成23年7月1日に事業を開始しているのですが、内訳書の中には、平成23年1月にサービス提供を行ったとの記載がありました）
さらに、私どもは県が3年弱も精査した内訳書が間違っているわけがない、と思っていたのですが、その間違いは和歌山県自身が気付いたものではなく、たまたま当事業所のお客様が大阪府の八尾市に住所を残しており、八尾市の介護保険課から「事業日開始前の物が記載されていますが、おかしくないですか？」と言われ、そこで私どもも調べて初めて気がついたのです。
一般に老人が増えているし、障害者向けのサポートも強化される方向にあって、ここ数年、老人介護、障害者介護に注目が集まっているけど、はっきり言って、ここに未来はない。ただ、大口叩いておいてなんだけど、訪問介護についての経験しかないので、その点の偏見は先に述べておく。
そもそも介護事業の主な収入は何かといえば、給付金だ。介護を受けるような人は収入が少なく、過去に行政がやっていた事業を外出しにしたものなので、お金は行政が出して、実際の利用者負担は一割に抑えられている。ところが、この仕事の一時間あたりの金額は、行政が決めている(都道府県レベル)。どんなに大変な作業だろうが、その時間あたりの事業所の収入は、既に決まっていて、それを変更することができない。また、利用者の利用スケジュールも事前に厳密に決められ、これを変更するには、緊急事態でもない限り、関係者(老人介護であればケアマネージャー)の話し合いを通すことになる。
ということは、要するに、いくら働いても、単なる時間給以上の収入が存在しないということだ。また、価格も決まっているので、事業所が主体的に手厚いサービスを作って高額に販売したり、その反対に低額なサービスを作るといった、自主的な事業開発はできない。一応保険外サービスというのも設定可能だけど、介護を受けるような人に、そんな余裕なんてない。そして、従事者も、その時間給で給与が支払われることが多い。結局どんなベテランも、アルバイト以上の仕事なんて、できやしない。
また、仕事内容も条例(? 法律?)で決まっている。基本的に給付を受ける人の対してのみサービスが行われ、例えば家族の代わりになるようなことはできない(障害者で子供がいる場合などは例外のよう)。そして、実際にやることといえば、その人の生活を支援することだけで、それ以外はない。どこへ言ってもやることは変わらない(人によっては「個別に全く違う」という人がいるけど、それは定義の抽象化ができてないだけ)。
そして、更に困ったことに、行政による路上生活者などの再就業先として、介護が推進されていることだ。介護従事者の待遇改善がずっと叫ばれているけど、こうした安い人材が後から後から供給されるようでは、とてもじゃないけど、今後とも安い仕事であることは変わらない。そのために、離職率がとても高い。
こうした事業領域に未来を感じる人がいるとすれば、それは単なる間抜けか、世界を変える大物だけだ。どんなに頑張っても、まずは法律が変わらないと何も自主的な仕事はできないし、事業の性格上、あまり差別化もしにくい。ほぼ毎日利用することもあって、地域的なつながりの強いところ(つまり、利用者の自宅の近く)からしか選べないし、一度選ぶと数年続けるので、利用者間の流動性も低い。レストランみたいに、今日はこっち、あしたはあっち、ということが起きない。なので、事業者間の競争も少ない。一方で給付金による収入が見込めるので、小さな事務所でも始めやすく、そのおかげで零細も多い。
こういう業界に若者を費やすなんて、とてもじゃないけど勧められない。また、仕事の性格上、十分な世間知のある40代以上が望ましい。そうじゃないと様々な問題に対処ができない。
もしそれでも介護に未来を見たいという人がいたら、医療の方面にいくか、機器の開発をするしかない。車いすとか、松葉杖とか、サポート器具には改良の余地がある。建築に関連して、家屋の設計もありだろう(ただし、一般の「リフォーム」は単なる建築労働者なので、NG)。
だから、もし学生とかで介護をするとか言う奴がいたら、頬をひっぱたいてでも止めろ。これだったら、まだブラックITのほうがましだ。
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★今回のＧＤＰショックの「Ａ級戦犯」は、間違いなく住宅部門。
９７年の税率引き上げでは、住宅駆け込みに何の対策もせず、反動減で景気悪化した。
今回は「前回の反省」を踏まえ、様々な対策を打った（ローン控除拡大、給付金など）。
・・・にも関わらず、住宅業界は「２回目のＡ級戦犯」になった。
★実質的には、増税前の住宅購入より、増税後の住宅購入の方が、各種対策のおかげで「有利」に働くケースが多い。
だから政府は、「今回は、住宅の反動減は少ない筈」と見通した。
「こんな筈ではなかった」が、政府のホンネだろう。
だが、政府見通しは「一般人との間の、情報の非対照性」を見落としている
★実際にモデルハウスに通い、見積りを貰うレベルの「真剣な住宅検討客」は、政府の「住宅落ち込み対策」の内容ちゃんとを学習してくれる。
「なんとなく、家でも買おうか、と思い始め、まだアクションしてない層」、ここで情報非対称問題が出てくる。
「なんとなく、家でも買おうか、と思い始め、まだアクションしてない層」の中には、
「消費税が５％から８％に上がった」と聞いた時点で、検討を中止する人がいる。
その先、「でも、今回の増税に対策が用意されてる」の情報まで辿り着いてくれる人は、
政府の想定ほど多くなかった
「なんとなく、家でも買おうか、と思い始め、でもまだアクションしてない層」と
政府・住宅業界との間で「情報の非対照」が発生したのが主因じゃないか？
いくら「良い対策」が作られても、それを周知させなければ意味がない、の典型例
★というのが自分の仮説だが、これを立証するために、「住宅を検討して、でも結局見合わせた人」に対して、
「あなたは住宅ローンの拡大や、住まい給付金の存在を、知っていましたか？」と調査することをお勧めしたい。
自分の想像では、政府の想像以上に、「そんな制度は知らなかった」という声が、出てくるんじゃないか？と思う。
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「経済的に有利な情報」を摂取する能力は、残念ながら年収高い人が高くて年収低い人は低い。
例えば非正規労働者向けの支援制度なんかは、どれだけ非正規労働者が情報摂取しようとしてるか、疑問
★「税率を上げます、その代わりにこういう対策します」な政策だと、情報リテラシーが低い人(概ね年収も低い)が不利益を蒙る。
情報リテラシーが低い人も考慮した制度設計するなら、「低税率がデファクトスタンダード」な制度設計するしかない
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★「政府と現場の情報非対称」という点では、介護の世界もそれに近いらしい。
各種の制度が１００も１０００も存在し、患者家族はおろか、ケアマネージャや介護事業者ですら、制度の全容を把握してない
★福岡に、介護関係の制度情報を交通整理して、ワンストップでケアマネージャや介護事業者に提供するベンチャーがあって急成長している。
逆に言えば、そういうベンチャーに頼らなければならない位に、介護界では「厚生労働省と現場の情報非対照」が深刻
★厚生労働省は、「その件は、平成２６年３月１５日付け、老人局長名通達の１２４５ページに掲載されてる」な感じで、
・・・厚生労働省通達の何千ページの中から情報に辿り着く能力は、キャリア官僚はそういう能力があるが、ケアマネージャはそういう能力はない
★厚生労働省は膨大な通達をデータベース化、交通整理する気はさらさらなかった。そんな必要性を感じてなかった。
一方、介護当事者側は、膨大な通達・複雑な制度を「仕方がない」と諦め、本来業務時間を割いて、というか残業しながら制度を必死に勉強。生産性低い
★こんな非生産的な話を「オカシイ」と気付いたのは厚労省でもケアマネでもない部外者。
IT系の若者が、ケアマネだった母親の実情を聞いて、「これはオカシイ」と気付いて起業して急成長。
★多分、「岩盤規制分野」には、この手の情報非対称がゴロゴロ転がってると思われる。関係者ですら「そういうもの」と諦めている。
３年前、転職をしようとして受けたとある会社から「不採用を無かった事にしてくれないか？」との連絡が来た。
パソコン教室とケータイショップがメインの収益源である会社だが、俺はパソコン教室事業の方で面接を受けた。
バックヤードのシステム担当として面接を受けたが、俺も入社するのなら会社は存続して欲しいし、会社の収益増やせば給与も増えるので面接時に現状のパソコン教室事業をフルボッコにした。
このパソコン教室、巷へ大量にあふれる『パソコン初心者講習』と『MOS資格取得』が主軸のもので、俺はこれに対し「まあ10年以内には収益上げるのは難しくなるでしょうね。20年経てば探して見つけ出すのも難しくなるんじゃないですか？」と冗談めかして言った。
上記の理由はそんなに小難しいものじゃない。以下のとおりだ。
そして俺が付け加えた「むしろ既にMOS資格目的の若者とパソコン初心者講習目的の熟老年は減少傾向にあるんじゃないですか？」という俺の質問に対し人事担当者は「確かにその通りですが我々もいろいろ考えてます」という苦しい表情の中での返答だった。
それどころか、面接中にこの会社は「今後、介護事業へ進出しようと我が社は考えていますがどう思いますか？」と会社のWebサイトに載っていない情報を口にし始めた。
当然ながら俺はこの介護事業進出へ大反対をした。どう考えても将来は斜陽化する業界であるからだ。
この俺の意見に対し人事担当者はまた苦い顔をした。そして面接の場として利用されている会議室は沈黙になった。
俺は沈黙に堪え切れなくなり「いわゆるITリテラシーの上昇がほぼ確信できる状況なので、現状のパソコン教室、検討されてる介護事業よりもITリテラシー上昇に合わせた事業のほうが将来の収益を確保できるのではないですか？」と発言し以下のように続けた。
返答に窮した人事担当者はこの時点で「採用の可否は後日郵送を持ってお報せします」と面接を無理やり終わらせた。
あまりショックではなかった。というか正直な感情を示すのなら「採用されたらどうしよう・・・」という不安さえあった。
このどうしようとは、入社して思いっきり暴れ回り根本から会社を変える勢いで働くか、どう考えても上層部に脳無しが少なからず居る会社で本当に働いて良いのか？という迷いのどうしようだ。
不採用通知はこの迷いから開放してくれたので安堵してしまった。たぶん入社しても大変だったろうから。
いきなり電話がかかってきた。会社名を言われても直ぐには思い出せないくらいスッカリ俺の中では終わってた話だった。
電話先の人といくつかやりとりをしていく中で徐々に思い出し、完全に思い出した時「あの会社ですか！？」と思わず口にしてしまった。
そして俺は少し間を置いた後に言葉を発した。「いや、おかしいでしょ・・・」と。
人事担当は俺の面接をした人で「申し訳ございません。不躾なことをしているのは理解しています。しかし弊社を助けると思ってどうかお願いしたく」と物凄い勢いだった。
すると「実は当初予定していた利用者数より大幅に下回りまして・・・弊社よりも安くサービスを提供するデイケアセンターがいくつも乱立し・・・」とだいたい予想通りの返答が来た。
あまりにも予想通り過ぎたので「そりゃそうでしょ巨大資本が流入すりゃ価格競争になっていって体力の少ないところは価格競争で負ける」といじめてやった。
「えぇ・・・ですから増田さんの知恵を借りたく・・・3年前増田さんがおっしゃってた通りにどんどんなっていき、このままでは弊社は潰れてしまう未来しか見えない」と泣きが入ってきた。
俺は一切協力する気無いので「無理に決まってるじゃないですかボクもうしっかり転職して別の会社で働いてますし」と返した。
「そこをなんとか・・・」というので1つだけ知恵を貸してやった。「ボクがアドバイスできることは、可能な限り早くアナタはその会社から離れたほうが良いということだけ」と。
そして直ぐに電話を切った。
