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はてなキーワード: 設備とは
経常赤字を継続すれば破綻する懸念があるが、経常赤字にしない程度の財政出動は問題ない。
あと金利は資金の需要（資金調達しての支出）と供給（貯蓄）により決まる。
バブル崩壊のような多くの企業に危機を及ぼす事態が起きると、企業は高貯蓄、低設備・研究投資となる。低設備・研究投資ということは、資金調達しての支出が少ないということ。
故に、資金の供給が多く需要が少ない。銀行は金を貸したい（資金供給が多い）が、借りる人がいない（資金需要が少ない）。
不自然なインフレーションを何を指すのかが一切不明。インフレーションは財サービスの需要が多く、供給が少ないときに起きる。
例えば石油産出国での戦争で石油が止まったとか、外貨借金が増えすぎて輸入ができなくなったとか、戦争で生産設備が皆破壊されたときにはスタグフレーションという問題のあるインフレが起きる。
財政破綻するのは外貨建借金です。外貨建借金は経常赤字のときに増え、経常赤字を継続していると財政破綻懸念がありますが、日本は厚い経常黒字をだし続けています。故に外貨準備も膨大です。
政府の財政均衡とやらで大学や研究所の予算削減で萌芽・基礎研究をしないことがつづきました。
またバブル崩壊のあとも高貯蓄、低設備・研究投資状態を放置し、資金過不足統計で資金余剰の状態を続けています。欧米はリーマンショックのあとに資金余剰に移りました。挙げ句に溜め込みやすいのにフリーハンド減税をしました。高貯蓄、低設備・研究投資をますます進めました。
これらにより産業を弱体化させ、輸出できるものがなくなる事による将来の経常赤字化と財政破綻はありえます。
コロナのみならず、バブル崩壊、リーマンショックなど多くの企業が危機に陥った際の経済面の影響としては、企業が危機にいたり、保身のために設備・研究投資をやめて高貯蓄、低設備・研究投資の構造になるということが起きます。
まずは(1)コロナの拡散防止(2)倒産、食い詰めることの防止(3)医療容量拡大のための投資(4)前者3つをなすための政府のリスク引受が必要です。
コロナ後には高貯蓄、低設備・研究投資構造、企業の資金余剰がますますひどくなるので、企業の金の使途に立ち入って、使ったら減税溜め込んだら増税にするべきです。
するのは財政均衡狙いではありません。
https://anond.hatelabo.jp/20200419134206 の続き
・466億は金かかりすぎ
→1枚260円、2枚配布、世帯数は5500万人とすると286億円。残りの180億円が配達費や人件費諸経費になる。180億円を世帯で割ると327円。配達費56円として271円
これが高いか安いかはわからないが半額くらいにはなりそうか？（自分の感想）
466億円とマスク1枚260円のソース https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000181950.html
→ポスティングで全戸配布はできない。カバー率は80% https://www.asahiposting.com/posting-type.html
→全戸配布するには配達地域指定郵便物として送るしかなさそう https://www.post.japanpost.jp/service/discount/townmail.html
→工場を建てて生産設備を買って人員をそろえてだと時間がかかりすぎる
→アイリスオーヤマが政府の要請で国内工場で生産開始できる時期が6月 https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2003/31/news117.html
→シャープが早いのは、元々遊休状態だった工場があり、鴻海の技術提供で設備がすぐに確保できたから https://getnavi.jp/zakka/483734/
→やはり急遽稼働できる工場が布マスクくらいしかなかったのではないか（根拠なし）
→とはいえアイリスオーヤマが政府要請で稼働する以上、マスク工場にも金をかけているのではないか（根拠なし）
・医療費
→人工呼吸器を増やしても扱える人員が足りない
→PCR検査機器も増やせばいいと思うが、同じく人員が足りない
→とはいえさすがにマスクとは別で予算組んでいるはずだが（根拠なし）
・2枚とか中途半端ではなく、世帯で使い捨てサージカルマスク50枚送料込み3000円程度を配布、もしくは購入券。そうすると概算で1650億円となる
・マスクを配布せず、マスク工場にすべてつぎ込み増産、医療費につぎ込む。新工場のマスクが市井に出回るのは6月以降で、医療器材はメーカーの許す限り納入されそう。人員と報酬がどうなるかは未知数
・スタンス的には「全戸配布なら百歩譲って布マスクで良かったけど異物混入とかはしてほしくなかった。今後は改めて検品して異物混入は無いようにするみたいだから様子見。本当は台湾みたいな購入制度がよかったな」という感じで
・布マスクは届いたら買い物程度なら布マスクを使って、他は備蓄しているマスクをつけると思う。衛生用品なのに異物混入とかがある生産ラインでできたものが嫌だというのもわかるので、届いたら一度洗うかアルコール消毒してから使う予定
・金をかける先の話は別として、マスクを増産する工場を作るのにかかる費用と、マスクを全戸配布する費用は規模が全然違うというのは感じてほしかった。マスク1枚だろうが全戸に配ったら100億はすぐ超えるから
・あとマスクを増産する方に金かけても自分達が手に入らないとダメなわけで、いくらドラッグストアやネットショップが策を講じても手に入れるのはジジババと転売ヤーになりそうとは思っている
・支持者ではないしアベノマスク擁護でもないんだけどね。とりあえず10万もらう手続きして明日からシャープマスク争奪戦しような！
・追記で適当なこと書いたらやたらブコメついて草。ホッテントリ入れてくれてありがとう
https://anond.hatelabo.jp/20200419134206
→https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/cloth_mask_qa_.html#Q3
自分への感染予防ではなく、自分から他人への感染防止のためにつける。そもそも症状がなくてもウィルスを持っている可能性があることを念頭に入れる
・洗うと縮む
→そもそもガーゼマスクは縮むもの。普通に干すだけだと縮むので、たたいたり伸ばしてから干すと割とマシ、アイロンをかけるのが理想
そこまでしてつけるか？というのはあるけれど、長期化することを考えたら配布マスクを洗い使いまわすことも考える必要があるかもしれない（自分の感想）
・世帯につき2枚じゃ足りない
→就学児向けに学校経由で配布。介護施設などにも配布。世帯で2枚は毎日洗うにしても足りないのはわかる。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/cloth_mask_qa_.html#Q2
→布マスクは顎まで覆うものではない。配布されたマスクの大きさである縦9.5cm、横13.5cmは市販品大人用と同等
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/cloth_mask_qa_.html#Q4
一般男性であれば口も鼻も隠れないというのはさすがにないと思うけど、皆さんいかがですか？小さくてダサいとかは除いて
→サージカルマスク並みの大きさに型紙引き直して生産しろというのも出ていたけれど、大きさを変えたら設備ごと変える必要があるのでは？市販品と同等だからこそこのスピード感だと思われる（根拠なし）
→日本人全員が手芸の才能があるわけではない。人との関わりが皆無で作ってもらえる知り合いもいない場合はどうすれば？
手芸が苦手な人、買えない人、時間がない人にとっては無いよりマシな選択肢かもしれない（根拠なし）
靴下とはさみだけで作る方法はある https://togetter.com/li/1492558
・飛散防止ならタオルとかですればいい
→言ってることはわかるけど、実際タオルで覆ったまま外に出られるか、通勤できるか、仕事できるかというお話。
自分は家の中でならいいけど、勤め先ではやりたくはないから出先ではマスクをしたい（自分の感想）
→サージカルマスクの工場はフル稼働で政府経由する分が確保できない。急遽稼働できる工場が布マスクくらいしかなかった（根拠なし）
→買い占めて世帯に配布もありかもしれなかったけど、市井にマスクが回らなくなるので反発が大きそう（自分の感想）
・サージカルマスクじゃないとウィルスを吸ってしまう可能性があるから布マスクはいらない
→N95マスク＞＞＞[ウィルスが入らない壁]＞＞＞＞＞＞＞＞サージカルマスク＞＞布マスク
https://news.yahoo.co.jp/byline/katoatsushi/20200402-00171127/
→ここは今回残念なところ。とはいえ判明したのは市町村に配られた妊婦用マスクの話。全世帯配布する分は検品しているというが、どうなんだろう https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200418-00000037-asahi-soci
→少なくともSNS上では洗うと縮むというのは回っているが、ゴミが入っていたというのは見ていない。入っているツイートがあればはてブにすぐ上がってくるはず（自分の感想）
MMTの反対は財政均衡論者。理由は、財政均衡にしないと財政破綻に導くから。
論点は政府が財政均衡を取るのがいいのか、不景気の時は財政出動して景気を上げるべきかで対立している。
で、僕はこの２者のスレ違いは「どんなときに財政破綻が起きるかを切り分けてないから」だと考える。
MMTは「自国通貨建てで財政破綻は起きない」という。財政均衡論者は「政府の借金が増えると財政破綻が起きる」という。
事実ギリシャやアルゼンチンやスペインのように政府が財政破綻懸念が起きた国があるじゃないかと。
ここで考えないとならないのは借金は自国通貨建てと外貨建てとあるということだ。
ギリシャやアルゼンチンやスペインは国際収支の経常赤字を継続的に出していた。経常赤字の時外貨借金が増える。逆に経常黒字の時外貨貯蓄、外貨準備が増える。
外貨借金が増えるとさらなる外貨借金ができなくなる。輸入という財サービスの供給が減りインフレになる。
輸入しようと思えば自国通貨での外貨の奪い合いになり、相対的に自国通貨の価値が落ちる。当然外貨借金の返済に対して自国通貨をいくら発行しても返せない。
財政出動すると景気が良くなるから輸入が増え経常赤字に傾ける効果がある。あまりに自国通貨建て借金をしすぎて財政出動し過ぎると経常赤字化で外貨借金も増える。
だから経常赤字にならない範囲では外貨借金も増えないからこのルートでの財政破綻は起きない。よってこれだけ政府の借金を増やしても日本は財政破綻してない。
だが日本はバブル崩壊して企業が高貯蓄、低設備・研究投資になってる。さらに財政均衡主義で、大学・公的研究所の予算を減らされている。
高貯蓄、低設備・研究投資や、大学・公的研究所の予算削減での基礎・萌芽研究の衰退こそが輸出できるものがなくなり、経常赤字に導き、財政破綻に近づける。
バブル崩壊以前に強かった産業も徐々に弱まっている。ましてやバブル崩壊以降に成長したITは日本は完全に競争力がない。
なので、MMTの反対派は財政均衡派である。この対立の原因は借金について自国通貨建てと外貨建てを区別していないことによる。
外貨建て借金が増えない経常黒字を維持している範囲での財政出動は財政破綻を起こさない。
企業が高貯蓄、低設備・研究投資になって資金余剰だから借りる宛はあるよ。
バブル崩壊のような不況が起きると、借金返済の要請と、危機を迎えた企業が保身にはいる。
すると、高貯蓄、低設備・研究投資になり、資金過不足統計で企業が資金余剰になる。
高貯蓄、低設備・研究投資の元だとフリーハンドの法人税減税はむしろ高貯蓄に繋がる。
だから借りる宛はある。危機後に高貯蓄、低設備・研究投資で、企業が資金余剰になるの現象は海外においてリーマン・ショック後に起きている。
低設備・研究投資だと産業競争力が徐々に弱まる。ましてや財政均衡狙いで大学、公設研究所の予算削減も産業競争力弱体化に拍車をかける。
低貯蓄、高設備・研究投資に導かないとならない。財政出動で景気を上げるのも一つだ。加えて企業について使ったら減税、貯めこんだら増税にしていく必要もある。
バブル、新自由主義以前の高い法人税の元、使ったら節税というのも一つだろう。企業経理を見て、使途がない金について追加で税金を取る留保金課税もある。
国全体で資金余剰（貯蓄）と、資金不足（資金調達しての支出）は一致する。
企業が家計の貯蓄分、企業が資金調達して設備・研究投資をしている状態だと、政府は中立＝財政均衡になっても景気が回っていく。
コロナも当然企業にとっての危機だ。コロナの最中に倒産、食い詰めることを増やさないことと、コロナが終わった後に低貯蓄、高設備・研究投資に導くことが必要だ。
インフレはあくまで財サービスの需要と供給のバランスの問題やで。
外貨借金が増えすぎて、輸入という供給が狭まって、かつ外貨の奪い合いになってのハイパーインフレは有りえる。
過剰な財政出動が輸入を過剰に増やして国際収支の経常収支が赤字になることはある。
それよりも財政均衡狙いで大学とかをしばきすぎて萌芽科学が完全に死んでるのと、バブル後に企業が保身に入って高貯蓄、低設備・研究投資で、資金余剰になっている方がやばい。
特にバブル崩壊で高貯蓄、低設備・研究投資にうつった１９９０年以降に進展したITは完全に競争に負けてる。それ以前に地固めした産業も徐々に負けてきている。
・感染するとおよそ７日～２週間の潜伏期があるが潜伏期に他人を再感染させる能力があるため感染経路をたどりづらい。
・感染経路は飛沫感染（エアロゾル）および接触感染（手から目や鼻や口）。
・典型的経過：軽症の場合：通常の風邪の症状がでて７日で軽快するが、その後も再感染能力が低くなるとはいえゼロになるのがいつかはわからない。比較的ダラダラと再感染能力を持ってしまう人がいる。
・典型的経過：重症化する人の場合：感染後７日ごろから発熱や息苦しさなどの肺炎症状が出る。＋３日の感染１０日後に入院を要する状態になる。一部は集中治療をうけなければ死亡することがある。症状がでる以前から症状が出ているあいだ中、ずっと再感染能力を持ったままの状態。
・そのほかに、無症状者もいる。風邪を引いたなどと一切感じないまま通常の生活を送る。無症状者でもＰＣＲ検査で複数回陽性であったり、ＣＴスキャンですりガラス状の影が出ることがある。ＰＣＲ検査が陽性のうちは咳、くしゃみ、接触などで再感染能力を持つと考えられる。ＰＣＲ検査、ＣＴスキャン検査は大掛かりだが、抗体検査もコロナの形跡をみることができる。ただ、抗体検査は、「かかったことがあるかどうか」わかるだけの検査なので、今は治っているのか、まだ感染能力があるのかは結果がでても不明となる。ＣＴスキャンは即日結果がでる。新型コロナＰＣＲ検査は結果が出るまで３～７日間かかる（まだ簡易化されていないため）。
・致死率は感染者（重症＋軽症＋無症状）のうちの０．６～２．０％と言われている（集中治療あり、コロナのみの場合。余病を併発したり、医療への負荷が大きすぎて医療崩壊してコロナ治療も怪我治療も出産の援護も全くうけられない状態になれば当然致死率はあがると考えられる）
・重症化しやすいタイプは老齢、基礎疾患（喘息や肺炎の既往症）がある人。イタリアでは新型コロナ死亡者の８７％が７０歳以上だったが、若く基礎疾患のない人もまれにかかる。低年齢では５才児から死亡例がある。ＢＣＧを幼児のころから全員接種しているはずの日本人でも低年齢（１０代）で死亡した例が１例だけではなく存在している。
・予防のためには３密（密閉、密接、密集）をさけ、手洗いやうがいを徹底する。
・コロナの特におそろしい点は再感染能力が高い（再生産指数が２をこえる）ことである。
これはクラスターが発生すると患者数が２の累乗で増えることを意味する。これが医療崩壊を招きやすい。
→医者は「まだ罹っていないが基礎疾患をもっていてあぶない人」を守るため、診察設備の殺菌消毒や患者同士の分離のために多大な手間暇をかけなければならなくなる。
→医療資源（診療時間やマスクや防護服など）がすべてコロナという一つの病気にくいつくされてしまう。
→医療崩壊
・政府はＰＣＲ検査やＣＴ検査を受けられる人数があまりに少ないため、無症状者は放置して自宅で治ってからでてきてもらうつもりのようだ。そのために緊急事態宣言を４／１７（金）に４７都道府県に発令したが、それ以前は７都市の緊急事態宣言もさほど厳密なものではなく、日本人全員が「空気読める子」であることを前提にしていた。
・中国では２ヶ月半の厳しい都市封鎖でここ１ヶ月ほど新規患者をゼロにすることができている。しかしＳＡＲＳやＭＡＲＳなどで経験済み、訓練ずみのはずの中国でも初期に死者を大量に出してしまったおそろしい病気である。
・コロナウイルスのエンベロープは二重脂質であり、いわば「ちょっと丈夫なシャボン玉」のようなものである。よく水と石鹸で洗うことが一番よく効く。
スタグフレーションは供給側が減っている問題であって、他国がマイナス成長か否かは関係ありません。
スタグフレーションの例としてあげられるのは石油生産諸国の戦争で石油の供給が狭まったとか、外貨借金が多くて輸入ができなくなったとか、戦争で生産設備が崩壊したとかです。
なお財政破綻は自国通貨借金では起きず、外貨借金で起きます。財政出動すると景気が良くなるため輸入が増えやすくなり、
国際収支の経常赤字になりることで外貨借金が増えるという副作用が有りますが、日本みたいにバリクソ経常黒字を出している状態では関係ありません。
もっとも、バブル崩壊後に企業が高貯蓄、低設備・研究投資の元、政府が財政均衡狙いで大学や公設研究所の予算を減らして萌芽・基礎研究がなくなれば、
アメリカ株は買いオペの期待と政府の支援に対するファンダメンタルを重視したアルゴでも組まれてるんじゃないの？
あたりまえだけど、電話回線使って遠隔で仕事することをやってるやつが、インターネットにうつってないわけがない
ましていわんやフリーランス
で、そういうことを一回考え直してみてから
だけど今の大学のしばき倒しと、企業の高貯蓄、低設備・研究投資を放置しておけば先々には経常赤字化と財政破綻懸念がある。
産業の進化、劣化はかなり遅れて影響が出る。今も１９９０年以前の高設備・研究投資と、大学の基礎研究時代の影響が強い産業は強いが、
１９９０年以降に進化した特にITの影響が強い産業なんかボロボロ。
新自由主義はむしろイノベーションを起こさなくなるんよ。起業しろだのリスクを取れだのファーストペンギンだの掛け声だけはうるさいがね。
創業率でみても１９９０年以前と以降では激しく１９９０年以降が減ってる。
アルゼンチンも昔は農業が強かったため経常黒字当然だったが、産業転換に失敗したため、今では財政破綻懸念をしばしば出す国になってしまった。
日本も３０年先はそうなってるかもしれない。だけど、財政破綻懸念は政府が借金しているからじゃなくて、新しい産業の萌芽を作るのと、産業を育てるための高設備・研究投資をしなくなったから。
今どうかじゃなくて、MMTの議論がどこが足りないかってことを言ってんの。
この加減をわきまえずに財政出動を過剰にしまくったらそれはそれで危ない。インフレ率だけをMMTは指標にしがちだが、もう一つ経常赤字も問題だ。
ただし、MMTの本家のアメリカは経常赤字をべらぼうに出している。アメリカが経常赤字を出しまくりで大丈夫なのはアメリカが基軸通貨国だから。
(1)基軸通貨国(2)基軸通貨国以外で経常黒字国(3)基軸通貨国以外で経常赤字国
と議論を分けないとならない。3においては輸入を削減して経常赤字を減らすという点でも財政均衡は狙わないとならない。
2の日本は財政出動しても問題ないが、財政出動のしすぎと大貯蓄、少設備・研究投資による産業劣化で3に落ち込む懸念はある。当分は大丈夫だが。
供給よりやや需要が多い状態というのは、作ったものがテキパキ売れるものだから一番よい状態だ。
また労働需要が労働需要よりも軽く多い状態では労働者の奪い合いになる。人手不足倒産が起きるから人手不足倒産を恐れて給与と待遇を上げる。
しかし他に供給が突発的に減少することがある。例えば海外の紛争が起きて石油のような重要資源が来なくなったとか、外貨借金が増えすぎて輸入ができないとか、
戦争で生産設備流通設備みんな破壊されたとか。このような供給側が供給ショックにより減ることによるインフレをスタグフレーションという。
国の借金でハイパーインフレがーってのは、たしかに財政出動すると景気は良くなるが輸入が増えるため、経常赤字に至り外貨借金が増えて輸入できなくなる時の話。
輸入ができないと言っても実際は外貨の奪い合いで欲しいものはなんとか買おうとする。ゆえに自国通貨が外貨より著しく低下してる状態になる。
日本みたいにべらぼうな経常黒字出しまくりの国では当てはまらない。
むしろ新自由主義で大学の基礎・萌芽研究をボコボコに減らし、企業が設備・研究投資をせず貯蓄ばかりするのを放置して、日本の産業が弱まるほうが
よって企業の高貯蓄低設備・研究投資放置と、大学研究をしばき倒して予算を減らすことのほうが供給力減らしてスタグフレーション起こすな。
失われた30年は次のようなメカニズムによって起きるよ。だから今給付なしで倒産、食い詰めることを放置したほうが失われた30年を伸ばす。
バブル崩壊が起きて、大量の倒産が起きて損失の発生、危機になった企業が増えた。挙句の果てに日本では貸し剥がしまでした。
危機を乗り切った企業は貯蓄と設備・研究投資のバランスで、まずは損失の補填のため、そして自分の身が大事だと貯蓄重視、設備・研究投資減少に走った。
危機が起きるとその後資金余剰になる現象は海外においてもリーマン・ショックの後に起きている。
挙句の果てに資金余剰で溜め込みやすい状況でフリーハンドで法人税をバカバカ下げた。資金余剰は一層ひどくなり景気は悪化した。
民間も金を溜め込みやすい富裕層を分離課税や累進所得税減税でバカバカ下げた。具体的に使ったら減税だけなら話は別だが。
とすると今の危機に対してはまず倒産、食い詰めないように給付するのが第一。
そして、失われた○年にしないようにしようと思えば、コロナが終わったあと、企業の金の使い道について貯蓄と、設備・研究投資を税金で分けるようにすることだ。
ひとつの解が失われた30年以前の、高い法人税だが使えば節税できる余地が多くあるというものだっただろう。もうひとつが使い道がない貯蓄に対する留保金課税だと思う。
現段階ではまず倒産と食い詰めることを防止することだよ。そして、コロナ後の振る舞いもこの30年とは違って、特に企業が貯めこむ金にターゲットを絞った税制にすることべきだね。
シンガポールはこれまでコロナウイルスの封じ込め作戦で成功していたのに、最近になって急に新規感染者が増えている。その内訳の大半は、移民労働者向けの密集したドミトリーに住んでいた人らしい。
日本でもこの手の出来事は対岸の火事とはいえなくて、特に都市部のシェアハウスで暮している人たちがさらされているリスクは、このシンガポールの移民労働者とどれだけ違うかわからない。
シェアハウスの中でも一番安いのは個室ではなくて、狭い部屋に2段ベッドを何台も入れてカーテンで仕切りをつけただけのドミトリーがふつうだ。シェアハウスのなかのあらゆる設備を共用していることによる接触感染リスクに加えて、ドミトリーで暮している人たちはお互いに距離が近すぎるので、飛沫感染あるいはエアロゾル感染から身を守ることができない。
シェアハウスの運営会社は自分たちの運営する施設で集団感染が発生したら終わりだと思っているので、仮にそのようなことが起こっても公表したがらないだろう。かといって、もともと安い利用料で暮している人たちのためにそれほど徹底した感染防御策を取るだけのコストをかけたくない、かけられないという事情がある。
また、都市部で安いところに住んでいる人はさまざまな事情を抱えた人が多いので、適切に身を守る手段を知らなかったり、少しぐらい体調が悪くても電車に乗って仕事に行かなくてはならない場合が少なくないと思う。
これまでクラスター感染が起こるときに家庭内での感染が語られることが多かったが、東京をはじめとする都市部の、一般家庭よりも衛生状態が悪いシェアハウスでどれだけクラスター感染のリスクがあるか、自治体で考慮した人たちはいるだろうか。
