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はてなキーワード: 請求とは
平成３０年、３１年のことは日記にしてないし、何も覚えてないが、警察に開示請求をするとき、または、福祉事務所の記録はとにかく、日付を重視するので、日付が確定できないと
何の手続きもとれない。ということでH30、H31のことを必死で思い出してるのだが、全然分からない。確定できないのは次の事項
① 佳代子の親父が電話でがなり立てた日 そのことで志村警察署に何回も言ったというのは記録に残ってるが、日付もないし、でんわきろくも残っていない
② 赤羽ゴルフ場にいくようになった動機や日時 全然覚えていない。
⑥ 真夜中の体育会の実施日 増田の検索から、 平成３１年２月２３日２２時５６分ではないかと思われるが消されているので確定できない
その件が何かは知らないし開示請求？の人とは別人だよ
こっちは自宅のログ漁って突き止めた
院進してそのまま就職したんだなーって経歴
一連のトラバにもヒントあるし、はてブには正解がブクマされてるっぽいから探してみてね！
プロバイダに開示請求されたら個人が特定されるっていうのはわかる。
知りたいのは開示請求とかなしでIPアドレスとか普通に取得できる情報だけで、動的IPであっても複数アカウントを紐付けできるのかどうか？ってとこ。
・ポスター上限273枚(962円/1枚)（掲示場所が273か所）
・ビラ上限16,000枚(7.51円/1枚)（枚数が決まっている、普通よりも高いけど品質が高いので単価が高い、単価は多少増減あり）
合計 ¥382,786
という計算の上で、ポスター代としての公費負担額は決まっている
印刷業者はこの金額で受注する、というのが選挙ポスター業界の慣例となってるらしい
ちなみに各場所によって、人口や印刷枚数が違っているため、計算が異なり金額が違う
安芸高田市の中国新聞の折込は1枚4円くらい（公表されている）
16000枚 * 4 = 6,4000円
ポスター代と合わせて合計 44万6,786円
前々から増田やブクマカに対して誹謗中傷および暴言を吐いて気炎を揚げている増田がいることが気になっていた。
直近だとこの人は自分がわりと人間のクズであることを自覚した方がよいとかね。
トラバやブコメによると、どうも「国語力増田」と呼ばれている人物らしい。
前は特定の団体や人物に対しての怨嗟を撒き散らしブコメしたブクマカに対して追記で物申すスタイルだったのが、どうも最近になって対象が増田になっている傾向があるように思うえてきた。
その芸風はそのままにバズったり目についた増田に便乗している形だ。
何でなんだろうなーと分析して気づいたが、どうも開示リスクがあることに気づいたっぽい？
国語力増田のスタイルは相手に対して罵詈雑言を喚き散らし中傷する長文を書き殴ることにある。
実在の人物や団体はエゴサする可能性あるだろうしブクマカもある素性を出していれば同定可能性が認められ開示が通る可能性は高い。
また訴訟や開示だといった話でなくとも、はてな匿名ダイアリーでは「言及された当事者から削除の申し立てがあった場合、発信者への意見照会を経ずに削除を行う」といった規則があり、文中でidが言及されりブコメが引用された場合は、当事者が削除申請したら記事が消去される仕組みになっている。
翻って増田を対象にすれば互いに匿名の為そういった心配はハナからしなくていい。5chのレスバで名無し同士が死ねだの殺すだの言っても殺害予告や名誉棄損にならないのと同じだ。
そこで、うーんと考えて閃いた。
「だったら自分の投稿内容と個人情報を紐づければいいのでは？」
まず投稿内容を非公開/公開に切り替えられる投稿サイトを選び実名でアカウント登録する。また個人情報の塊であるFacebook等もリンクしておく。
そして先ず非公開で投稿しておき、同じ内容を増田でも投稿する。これを1セットにすることを習慣付けておき繰り返していく。
そうやって垂らした釣り竿にダボハゼの如く噛みついてきたら反撃開始だ。
非公開にしていた投稿を公開設定に切り替え、その投稿に対して為された言及だとして開示請求をかけ名誉棄損なり名誉勘定侵害で損害賠償請求すれば良い。
上記の増田から例を引けば文中のアウトワードを上から拾っていくだけでも
・脳まで腐りそう
・知能が低すぎ
・おまんこパワー
・バカ
と錚々たる単語が並んでいる。ただの単語でこれなのだから文脈でアウト判定を食らう箇所もあるだろう。実際、増田が比較として挙げた暇空はそうやって開示を通し訴訟しているわけだからな。
こっちは国語力増田が食いついてこなければずっと非公開にしたままでいいのに対し、向こうは検索で見つけることさえできない。
また非公開にしてたのを公開に切り替えて罠にハメたんだと言い張ったところで、それを証明する術はない。
表示される投稿日時は他サイトの方が先かほぼ同時だし、数多あるアカウント群の中から特定のアカウントに目星をつけて切り替えのタイミングを見張ることなんて原理的に不可能だからだ。
昔まとめサイトに無断でまとめられることを嫌ったネット民がアフィ剥がしのDMCA砲を打つため投稿する画像をnoteでも公開しておくという手段を用いてたことから思いついた。
このニュース https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240710/k10014507081000.html 2024/07/14 18:32は以下のような記述
性的マイノリティーの当事者などで作る団体は「望んでいない人にまで手術を強いる形になっている今の法律は人権侵害だ」などと手術の要件の撤廃を求めています。
一方、要件の撤廃に反対する団体は「要件がなくなると手術を受けていなくても医療機関の診断で性別変更が可能になり、女性が不安を感じるほか、法的な秩序が混乱する」などと主張しています。
しかし、ちょっと前は、以下のように「女性スペースを守る会」 「性同一性障害特例法を守る会」ときちんと明記 https://web.archive.org/web/20240711004034/https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240710/k10014507081000.html
性別変更における手術要件の撤廃に反対している「女性スペースを守る会」は「女性ホルモンの影響で萎縮などしていても『男性器ある法的女性』であり、強く抗議する。ただ外観要件は維持されたので、何ら医療的な措置をしない男性が法的女性になる道はない。その点はよかった。何より重要なのは、特例法とは別に男性器がある限りは女性スペースの利用はできないとする法律を作ることだ」とコメントしています。
また、性同一性障害の当事者でつくる「性同一性障害特例法を守る会」は「私たちは心から手術を求め、それゆえに法的な性別の変更は世論から信頼されてきた。この判決の基準のあいまいさが社会的混乱を引き起こし、今後の特例法の改正論議に悪影響を及ぼしそうだ。すでに戸籍上の性別変更をした当事者の声を聞くべきだ」とコメントしました。
お花畑民主主義教育のせいか「両論併記は大事だよねえ」としていたのに、この間に 「「悪質トランス差別団体」と指摘された団体の慰謝料請求を認めず 横浜地裁 「女性スペースを守る会」控訴へ という報道があって、あわてて修正したのかしら？
ちなみに2024/07/17の夜9時のNHKニュースでは、アナウンサーはこのように朗読していましたの。
今回の決定について、性別変更における手術要件の撤廃に反対している「女性スペースを守る会」は、「女性ホルモンの影響で萎縮などしていても男性器ある法的女性であり、強く抗議する。何より重要なのは、特例法とは別に男性器がある限りは女性スペースの利用はできないとする法律を作ることだ」などどコメントしています。
グーグルマップでは悪徳病院への苦情コメントがサクっと消されていたし
ヤフーブログでは弁護士への苦情が消されたし（というかブログサービスも消滅したし）
得意気に、削除するぞ！と「ご連絡」をよこす弁護士もいるが
知らんうちに削除されていると削除依頼者を開示請求する裁判をせねばならない
彼らの品性は面倒事を起こしたいヤクザの品性と、どこが違うんだろうな
裁判官の武智舞子の実物や正体を論理法則と科学法則によって暴き出してみたところ想像以上に醜悪な人間であることが判明しただけ。なお、左の結論は、一定程度公文書の開示請求
をしてみたり、裁判書類と裁判所の職員の言動等を突き合わせてみたら、数件でその正体が判明するし、その結論が確認できた以上、後はそのやっていることをぶち壊すことしか考えなくなるのは
自然な結論。要するに、裁判書類、公文書は、自己中心的で、極めて悪質な動機によって書かれているし、形式的で平板、意味不明な文章の羅列であり、女子供がその理解に想到しなくても
内情を知っている者からすれば、その文章が極めて悪質な動機によって書かれていることは容易に想像、想到できることで、これを知った一般人が、公務員に悪感情を抱くのは必然であり、公務員の
味方をしないのは当然である。
裁判官： ところで質問ですが、この令和元年１２月２５日に、事務所の職員が払い過ぎに気が付いたと書いてありますが、この事務所の職員というのは誰ですか、被告板橋区の方からは
原告： 宮脇という名前のＣＷです。下の名前は知りません。諸般の状況からしてマンションに住んでいる体格の大きい人で怖い人であると自立支援士のずちゃんが言ってましたが
大体そんな感じではなかろうかと思います。
板橋区： マンションに住んでいて体格が大きくて危険な人であるというのは原告のいうとおりと思いますが、地区担当員として当時雇用していた者です
裁判官（しなもん）： ６３条による返還金を決定したのが令和２年２月１０日で、１７日に原告が東京都に審査請求をして、４月３日に、取り消して、この後どうなったんですか
板橋区： 色々話し合いになった途中で、 平成２９年２月１日の実施機関敗訴判決がありゅので、結果は厳しいということになった。
原告： 過支給額が９６０００円で、 パソコンを買ったことが認定されて、 ７８０００円です。
サブ回線で使っている楽天モバイル「最強プラン」の料金プラン（税抜き）は
３GBまで980円
20GBまで1,980円
20GB超えると2,980円
なんだが、
先月の料金明細見たら、3.01GBで1,980円だった。
3.01は明細書に表示させるために繰り上げられた数値で、
たったの0.001GBオーバーで差額の1,000円を請求されてしまった。
（正確な超過byte数は1,348,311で、1.31MB）
データ通信量をリアルタイムで確認できる my楽天モバイル というアプリで
6月30日の夜に「3.00GB」となっていたので「今月も980円で収まった！」と安心して打ち止めにしていたらこの仕打ち。
せめて、使用量確認アプリで視認できない単位（0.01GB未満）は切り捨ててもらわないと。
山田朋美 検面調書に署名するときに自分で書くし字がでかい。 越谷の市民はあなたを許さない。 知らないし見たこともない。
よろこべ、山田がお前の事好きだってよ、と記載があったが嘘で信用していない
健康管理支援士の城戸と同様、マンコに突っ込んだ場合、物理攻撃があり
場合によっては殺される。
以後不明
これは首が折れるくらいうなずける！俺も絵師と自称してる奴らと10数回は仕事したけど
マジで社会不適合者だらけと断言できる！社会人経験のないニートみたいな奴らばかり
あとになってあーだこーだ文句をつけてくる。酷いやつになると絵を「我が子」と主張してくるし
弊社の商品が話題になって売上が伸びるやいなや追加料金の請求をしてくる
やり取りの文面だけは大人っぽい振る舞いをするが、その端々に子供っぽさが溢れ出す
気に食わないことがあれば事実を歪曲してSNSに載せて頭の弱い取り巻きたちを騒がせる
他にも思い出すだけで、はらわたが煮えくり返るようないざこざが多々あったがキリがないほど多い
あいつらはネットで聞きかじった間違えた法律を出してきて、すぐに「出るところに出る準備はできてます」とのたまうが
出るところに出た奴なんて1人もいなかった。そもそもお前ら家からも出ないだろって奴らばかりだ
契約書がなんのために存在するのかすら理解していないよな。きちんと説明したうえで合意したのにひっくり返そうとする
絵師がAIに仕事を奪われるのはAIの発達というより、社会不適合者を相手にしなくてもいいんだという安堵が理由だよ
平成２７年１１月にマイナンバー法が施行され、平成２８年８月８日に、上皇が生前退位するという有名な自演動画がＮＨＫに流れた時代であった。しかし、 ぷちくらが、
平成２８年１０月３０日に数学検定１級を受けて、その合格発表日は、 平成２８年１１月１６日 数検では、試験実施からおおむね３週間後に発表すると書いているが、
ぷちくらは厳密には合格できず、Twitterの知り合いの、理科一類生が、一次二次試験とも合格した。 字下げの一番最初の障碍者手帳に貼付されていた写真は
字下げの手帳は精神障害福祉法により、最初は２級だった。 手帳に対する診断書は野田省治が平成２７年２月２８日に作成しており、 ３月２日には交付されているが
母親が自宅のゴミの中に隠していたのでそういう手帳が存在することは理解できなかった。字下げの手帳は２級であり、宮崎県が交付していたが、母親が、平成２７年３月２日交付後に
ゴミの中に隠していたので、字下げがその手帳の存在を初めて知ったのは、 平成３０年４月に、板橋健康福祉センターに提出した際で、 平成２９年３月に更新がされていると思うので
その際の等級は１級であった。検察官の山田が再審請求の際にみた手帳の写真は、平成２９年３月更新の際のもので、その際に等級が１級になっていた。平成２９年３月に更新した際
の診断書は残っていない。字下げの手帳は、 平成３２年６月３０日までだったので、そのときに２級になり、令和５年１０月１２日の 須佐作成の診断書により、 令和６年１月１２日
石丸氏が自身の選挙ポスター制作費を未払いしていた問題で、最高裁が上告を棄却して敗訴が確定した。
これについて、表面的な「裁判敗訴」のみで批判している人も多数見かけるが、
この問題は「石丸氏の契約締結・履行能力」が問われる非常に重い問題に思われる。
事の経緯は、安芸高田市長選で石丸氏が選挙ポスター制作を依頼した印刷業者間との契約内容のトラブル。
石丸氏は「公費」での制作を依頼し、それを印刷業者が承諾したが、肝心の「公費」の金額が明示されていなかった。
印刷業者が制作後に代金(106万円)を請求したところ、「公費」で賄える金額(34万円)から超過していることが判明。
残額(72万円)が未払いとなっていた、とのこと。
一審、二審ともに敗訴していたが、7/5付で最高裁が上告を棄却し、敗訴が確定した。
石丸氏は恐らく軽視しているのであろうが、
この一件は「高々72万円の支払いが確定した民事裁判」で片づけられない、非常に重大な問題に思われる。
そもそも裁判沙汰になった根本的な原因は、印刷業者との契約をしっかり詰められていなかったからである。
無論、契約には双方の合意が必要であるが、先般の裁判で石丸氏が敗訴していることは
契約に際して石丸氏側に問題があった、との司法判断が下ったといえよう。
これが最初に挙げた「石丸氏の契約締結・履行能力」に対する疑念である。
経済学では、組織は「契約の束」と表現されるが、それは自治体にも当てはまる。
例えば、インフラ整備について自治体が業者に発注すれば、そこには契約が発生する。
自治体職員は「任用」であるため労働契約関係では無いという見方もあるが、労働の対価として給与を支給という点においては
そして、これらの契約により成立する自治体の長が知事であり、市区町村長である。
石丸氏の裁判の件で問題となった「契約」は私法契約、自治体の「契約」は公法契約であるため、
同じ「契約」であってもその意味するところは異なることは留意が必要である。
とはいえ、ポスター制作費の契約すらもまとめられない石丸氏に、
数多の契約を締結する自治体の、その首長を任せられるだろうか？？
繰り返しになるが、本件敗訴は石丸氏の首長としての能力に関して、
首長として立候補されても絶対に票を投じたくないと思っている。
もしも、この認識を変える捉え方があるとおっしゃる支持者がいるのであれば、具体的に示していただきたい。
