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はてなキーワード: 罰金とは
以下が牧原のツイートだが、誹謗中傷は犯罪ではない。何故なら表現の自由があるから。国家の介入は最小限なけれはならないため殆どの誹謗中傷は犯罪とはならない。現に誹謗中傷は年間で850件ほどしか立件されていない。こんなんが東大法を出てるのか。
https://x.com/hmakihara/status/1819339929320935540
今回のオリンピックで選手に誹謗中傷した人は全員逮捕すべきだと思います。発信者は容易に特定できるのでひとり残らず処罰すべきだと思いますし、また万が一それに何らかの支障が出る場合には、そうできるように法律も変えていきたいと思います。許せません。
「侮辱罪」事実を摘示することなく、公然と他人を侮辱した場合に成立する犯罪です（刑法231条）。侮辱罪が成立した場合には、1年以下の懲役もしくは禁錮もしくは30万円以下の罰金または拘留もしくは科料に処せられる可能性があります。
「名誉毀損罪」事実を摘示して、公然と他人の社会的評価を低下させた場合に成立する犯罪です（刑法230条）。名誉毀損罪が成立した場合には、3年以下の懲役もしくは禁錮または50万円以下の罰金に処せられる可能性があります。
減刑理由は①被告が反省していること、②ホストが弁済したこと。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240930/k10014596091000.html
1審の名古屋地方裁判所はことし4月、懲役9年と罰金800万円を言い渡し、被告側が控訴していました。
30日の判決で名古屋高等裁判所の田邊三保子 裁判長は「動機が身勝手でくむべき余地がないとした1審判決に誤りはない」と指摘しました。
そのうえで、被告が反省を深めていることや、被告が金を使った先のホストから被害の一部が弁済されたことなどを考慮して1審判決を取り消し、懲役8年6か月、罰金800万円を言い渡しました。
田邊三保子ね、ふーん
ニュージーランドの教育は個性尊重、日本のような全体主義的な性質もなく、子どもたちにとって最高の教育システムが提供されていると信じてやまない日本人がどうもいるようだが全くそんなことがない話をする。
ニュージーランドの義務教育は日本とほぼ同じだが、高校課程までが義務教育、と言ってもやめても構わないがやりたければ無条件で受けられる、となっている。
小学校や中学校まではおそらくだが勉強が嫌いにならないことや、ニュージーランド社会で生きていくために最低限の教育だけをしているのだろうが、日本の教育とは質も量もかけ離れている。
ニュージーランドに来た日本人の多くが子供に対して与えられる教育の内容と質に愕然としているか、「そんなことはないこれこそが子どもたちを真の意味で伸ばす教育だ」とイデオロギー的に信じ込んでいるかどちらかだろう。
ニュージーランドの教育は家庭の経済によって格差が露骨なほどに現れる。金持ちの集まる学校ほど潤沢な資金で優秀な教師を雇って質の高い教育を施すことができ、貧乏人の学校ほど最低限（必要十分ではまったくない）の教育しか施されないため、貧困が凄まじい勢いで固定化されている。
などという話はもうかなり昔から言われていることだが、国はもうどうすることもできない現状なのでもうどうしようもない。
いずれにせよ、ニュージーランドの教育は、教師と子供の間に不可侵の壁が出来上がり、突っ込んだ教育が一切できないために放置せざるを得ない、というのが個性尊重や進んだ教育の正体でもある。
今回したい話は、子どもたちの出席率が90%を下回ると親が国から罰金や告訴を受けるかもしれない制度が2026年から始まるというものだ。
ニュージーランドではスクールホリデー中の渡航費が高いため、少し早めに学校を休んで海外旅行に行く、という人がそれなりにいるのだが、これをやったら罰金になる制度が始まる。
罰金を払って安い航空チケットを買うか、罰金を払わずに高い航空チケットを買うという選択肢になる。
またこの他にも、学校を15日以上休むと両親が国から訴追を受ける可能性が発生する。これも法律として制定されるので、回避しようがない。
日本から来た親が感じているこの国の教育の素晴らしさの一つに出席しようが欠席しようがあまりとやかく言わない、教育以外の大事なこと（笑）も子どもたちに経験させることができるというのがあるのか無いのか私は知らないが、今後こういったことはできなくなる可能性が高い。
これらの制度を作っている政治家はデビッド・シーモアというニュージーランドの極右政党ACTの党首だ。
極右政党と言っても軍国主義者というわけではなく、超保守とでも言えばいいと思うが、この政治家はニュージーランドのアンタッチャブルでもあるワイタンギ条約の破棄も目指していることでマオリからは蛇蝎のごとくに嫌われている。
そんな彼が目指しているのは、子どもたちの学校出席率90%だ。そしてマオリ以外からも嫌われることを目指していると言っても過言ではないだろう。
学校に行きさえすればいいのかというとそんなことはないが、この国の問題の一つに半数以上の子どもたちの出席率がかなり低いというものがある。
そこで親には訴訟や罰金をちらつかせることで子どもたちの出席率を上げようと言うのが今回の法律の要点でもある。
とても民主的とは思えないこの制度に対してマスコミはなにかしているかというと特に何もしていない。
おそらく今後ニュージーランドに日本よりもいい教育を期待して来る人はいなくなるか、いたとしたら温かい目で残念だったなと言うようになるのかもしれない。
今回のナショナル政権ははっきり言ってひどいの一言であり、全く何もできていない。
もしかするとジャシンダ・アーダーン率いるレイバーの負の遺産があまりにもひどくてそれどころではないのかもしれないが、レイバーは今の政権がいかに無能かを騒ぎ立てている。何いってんだと思わなくもないが、実際ダメだと思う。
デビッド・シーモアのせいで私の宿敵でもあるウィンストン・ピータースが全く目立たなくなってしまったが、彼はやばいときはどんどんと影になっていくので、彼なりの政治センスの可能性もある。
デビッド・シーモアはちなみに言うと国民が次の首相になってほしい政治家の一人でもあった。この国の人々のセンスのなさが凄まじい。
https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0401T_U2A001C1PP8000/
▼外国人献金の受け取り禁止 政治資金規正法は、外国人や外国法人から寄付を受けることを禁じている。外国勢力が政治活動や選挙に影響を与えて国益を損なうのを防ぐのが狙いだ。故意に献金を受けた政治団体の担当者は、罪が確定すれば、3年以下の禁錮か、50万円以下の罰金が科され、公民権停止となる。
外国人や外国法人が株式の過半数を持つ法人の場合、5年以上国内で上場していれば一般の国内企業と同じ扱いとなり、禁止条項の対象外となる。
「電通グループに罰金3億円求刑」は罰として軽すぎるって話を見たけれど
これとは別に、公正取引委員会から課徴金を請求される可能性はあるんじゃないのか
電力カルテルの事件で中国電力が課徴金として700億円近くも支払った例もあるし
しかし刑事罰と行政罰がダブルで課されるケースってあるんだろうか
前述の電力カルテルの事件って行政罰はあるのに刑事罰が科されていないのか？ぐぐってもそこらへんよくわからんな
検察が動いたら刑事罰、公正取引委員会が動いたら行政罰というふうに決まるのかな？→「公正取引委員会が刑事告発する/しない」という分水嶺があるようだ
ややこしいな、識者に話を聞いてみたいものだ
だいたいこういう話はどこかの弁護士事務所のブログ記事とかで解説があるねん
あとでもうちょっとぐぐってみるか
しかしTwitterで検索しても課徴金について言及している人が少なく、誤解しているのは自分の方なんじゃないかと不安になってしまう
まあ自分も「3億で全額というのは違和感あるんだけど」と思い調べてみるまでは刑事罰としての罰金と行政罰としての課徴金の二種類あると知らなかったから無理もないか……
見たサイト
電通グループに罰金3億円求刑 東京五輪で談合の罪 検察側 | 毎日新聞
電力カルテル黒幕も「密告・無罪放免」の関西電力 賛否渦巻く課徴金減免制度のカラクリ - 産経ニュース
別に美容整形の話も、美男美女の話も、美醜の話もしてるわけじゃない。
それ以前の清潔感の話ししてるのに人の容貌を中傷するってすごいね、ある意味。
「おまわりさん僕ここにいます！やってくれ！」って言ってるようなもの。
https://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00194.html
というわけで3年の間で手が空いたらいつかお手紙届けるね。
和製英語化し本来の意味とはまったく違う意味や文脈で使われてる。
便利で折れない棒を振り回してる連中がいる
ググるとこのように教えられる
・公正・公平に業務を行う
日本人はこのように使ってるわけだが
complianceにそんな意味ねぇし諸外国でそんな使われ方はしてない
僕の考えた最強の正義、正しい価値観に従わせるためのマジックワードでコンプライアンス挟む。
それってあなたの感想ですよね、を回避するために、「コンプラだから」で誤魔化す。
で、だ、欧米でコンプラ活動というのは「どうやって法を犯すか」です。
法規制を出し抜く法務活動をcomplianceとオブラートに包んでるだけ
カリフォルニアでスタートしたUber社は当地でも認可外の白タクは違法なんだが
ネットでその場でお友達になった人を親切で送り届けてあげる、運賃ではなくお礼を差し上げる。
で、当然Uber社は弁護士とも相談して事業を開始してるわけで、ギリいけるっしょと判断
これをcomplianceと言う
ギリイケてないっす、アウトっす、事業畳んで下さい、と来る
互いに妥協点を探りno-action letterを勝ち取り事業を拡大する。
ここまで想定し準備し絵を書くのがcomplianceです。
当然当局に事業をぶっ潰される事業リスクもあるわけで、法務リスクと投資リスクと全部を天秤にかけて利回りを想定する、ためには法務リスクを可視化数値化されなきゃならない
そういう企業内の業務をcomplianceと言うの
日本の会社のコンプライアンス委員会wとか、ぜんぜん違うでしょ？
業務の重箱の隅をつついいて、これは法令違反の可能性があります！
とか得意げにやってんの、バカかと
アメリカだと、
企業イメージも損なわれない、なら万が一見つかったときには罰金払ってそれから是正すりゃいいじゃん。
ってのをcomplianceというのです。
Meta社のAIデータ収集なんて法務的にはむちゃくちゃでしょ？
日本だとコンプラがぁで停まっちゃうけど、連中は逆にコンプラ的にやると判断するの。
法務的ないざこざを回避できると見込んでギリギリのトコロに足を突っ込む
日本ならアイデアがあっても「白タクは違法だからコンプラ的にアウトだね」で話が終わってしまう。経済停滞
いい加減に分離して話しましょうや
コンプラ違反だコンプラ違反だと騒いでるアホな人たちに言いたい
挙げ句に海外の法律を持ち出してグローバルコンプライアンスなど謎の造語をぶっこんでくるアホまでいる。
国際法でも持ち出すのか？
女性半額キャンペーンｗｗｗｗなにかの条約に違反してるのかしら
海外子会社と国内法人で規制法は違うんだからそれぞれの地域や法に準拠してりゃいいだけで
海外に進出したからというて国内まで海外法の規制を遵守する必要はない、意味がない。
電話通話録音を法的に一切禁じている国がある。相手の許諾があってもダメ、録音がダメ。
な国に支店を出したら
「この通話はサービス向上のために通話を録音させていただきます」がダメになるのか？
アホかと
民事裁判では事前同意の無い録音は証拠として認められないので同意を取ってるだけ
AppleもGoogleもスマホの録音機能を削除、限定しているが
こーゆー判断するのをcomplianceという
乳首を舐めながら手コキする、いわゆる「ながら手コキ」について、ことし11月1日から法律で禁止され罰則が科されることになりました。
乳首を舐めながらチンチンを手コキする、いわゆる「ながら手コキ」が後を絶たないことから、ことし5月に成立した改正風俗衛生法では、「ながら手コキ」を禁止し、新たに罰則が設けられました。
これについて30日の閣議で施行日が決まり、ことし11月1日から、
▽乳首を舐めながらチンチンを握って、スライドするなど手コキを生じさせた場合、1年以下の懲役または30万円以下の罰金
