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はてなキーワード: 罰金とは
道路交通法１７条４項違反、３カ月以下の懲役又は５万円以下の罰金。
https://yutura.net/news/archives/125299
「令和の虎」にフェミニストを名乗る女性志願者が登場、自身が運営するEC店舗の実店舗回転のため１５０万円の出資を募る
資料では「男女の賃金格差は深刻で女性は労働力を搾取されているのだから、女性は万引きをしてお金を取り戻しても良い」「万引きはフェミニズムだ」と主張
そして自分が過去に裸になった男性を盗撮し、その写真をTシャツにして販売したところ逮捕され罰金を受けたことを告白
https://x.com/3F9XXmF5o719520/status/1846755397811818891
これが本人が書いた事件のあらましを記したノートであり、被害者を「チー牛」「世のために犠牲になってくれ」と呼ぶ
なお本人はこれ以前、何度もtwitterに自分が窃盗をしたという旨を書いていたり、反トランスジェンダーの主張をしたりとしていた
https://note.com/wnyaosuke/n/n4c68ff65574e
こんなわけのわからない人間をつかまえて「フェミニスト」にするな、という人がいるかも知れない
だが、この女性は過去北原みのりが運営するサイト「ラブピースクラブ」でライターをしており、
また性犯罪を糾弾するフラワーデモにおいても司会を勤めていたということがある
日本の法制度において、企業犯罪への懲罰が他国と比較して軽いと言えるかどうかについては、いくつかの点からその傾向が見られると言えます。以下、理由と背景を説明します。
1. 罰則の軽さと実行の不徹底
日本では企業犯罪に対する罰則が軽く、企業や経営者個人に対して適用される処罰が他国に比べて緩やかであるという指摘があります。たとえば、企業の不正行為に対する罰金が低額であったり、責任者個人に対する刑事罰が適用されにくいという特徴があります。これにより、企業にとっては不正を行うリスクよりも利益が上回ることがあり、不正行為を抑制する効果が薄いとされています。
日本では法人そのものが刑事責任を問われる場合、その罰金や制裁金が企業の規模に対して十分な抑止力を持たないことが多いです。欧米諸国、特にアメリカやヨーロッパの多くの国々では、法人に対する罰則額が高く、企業の経営に大きな打撃を与えるレベルの制裁が課されることが一般的です。
日本の法制度では、司法取引や内部告発者（ホイッスルブロワー）保護制度が他国ほど発達していません。アメリカでは、司法取引制度が広く利用されており、企業やその関係者が不正を告発することで刑を軽減するという仕組みが普及しています。内部告発者保護の強化は、企業の不正行為を明るみに出す上で重要な役割を果たしているため、日本の制度的な不備は企業犯罪の摘発に対する抑止力を弱めています。
日本のビジネス文化や社会的な背景も、企業犯罪に対する寛容な態度を助長している側面があります。特に、企業に対して「社会的な信用」を重んじる文化が強いため、不正行為が発覚した際に公に処罰することが少なく、内部処理や口頭での注意などで済まされるケースが多いです。また、政府や官僚との密接な関係（いわゆる「癒着」）が、企業に対する厳しい規制や罰則を妨げる原因になっているとも言われています。
他国に比べて、日本では企業経営者個人に対する刑事責任の追及が難しいとされています。経営者や上層部が直接的な不正行為に関与していない場合、下層の従業員や中間管理職にのみ責任が及び、経営者自身は処罰を免れることが多いです。
• 罰則の強化: 企業犯罪に対する罰則を厳しくし、特に大企業に対しては高額な罰金を課すなど、抑止力を高める必要があります。
• 内部告発者保護制度の整備: 内部告発者が報復を恐れずに不正を告発できるよう、より強力な保護制度を整備することが重要です。
• 法人の刑事責任の明確化: 法人に対してより厳しい刑事責任を問う規制を整備し、企業全体としての不正行為を防ぐ仕組みを強化する必要があります。
• 司法取引制度の活用: 司法取引制度をさらに推進し、企業関係者が積極的に協力して不正を暴露できるような環境を作るべきです。
これらの対策が実施されることで、日本における企業犯罪に対する罰則の厳格化が期待され、他国と同様の水準まで引き上げられる可能性が高まるでしょう。
1. クラウドフレア（CDN)を利用した悪質サイトが個人情報垂れ流し
↓
2. クラウドフレアにサイト主の個人情報を開示するように法的手続きで求めるも、クラウドフレアは完全無視。
↓
3. 仕方ないので、間接強制（＝裁判所の命令に従って開示しないと、1日10万円の罰金がつく）を申し立て、認めさせる。
↓
↓
5. 開示後も間接強制の執行を止めず、800万円まで積み上がったところで、取引先に差押えを掛けた。(いくら差押えできたかは不明)
↓
6. クラウドフレアは、これは法的不備を突いた詐欺事件では？と訴え中。
というのを考えたので駄文投下。
点数の公表は要らない。
点を公表すると、その点数だけで評価する有権者が出過ぎる懸念がある。
大学レベルの勉強が仮に満点で出来ても、それほど大きな意味はない。
足きりで良い。
ともかく、政治家に政治経済に関する最低限の知識と知能を保証しろ。
国民投票で信任を問うな。
国民は素人だ。ほとんどの人は、ほとんどの争点を知ったこっちゃない。
「良い人そうか」、「真面目そうか」くらいでしか素人は評価できない。
それよりも100兆を超える国家予算を適正に運用することの方がよほど重要だ。
例えば「今期、行ったこと」や「来期以降、やるべき課題」を閣僚や野党の党首等の重要な責任を担う議員が45~60分程度でプレゼンし、それを財界のトップ、学者、シンクタンクやメディア出身者などの専門家が批評して、どこか放送しろ。
合計2時間。毎週でも良い。
国営放送でもいい。
現状でも政治の討論番組は多いが、「プレゼン⇒指摘、批判、提案⇒それに対する返答、再批判」という形式はない。
討論はその場の思い付きの話ばかりで、話が発散する。
万が一にでも、うまくこの過程が熟すれば、
ができてくる。
そうでなくとも、プレゼン⇒批判⇒返答のプロセスはエンタメとしても政治的評価としても意味があるからやってみろ。
「更地にするにも金がかかるし」で放置されてる商店や空き家が増えすぎ。
商店街なんて、数件そういう空き商店が出始めたら、客足が遠のき、さらに空き商店が増加する。
この負のループによってシャッター商店街化してる場所が日本全国で多すぎる。
しかも、子育て世代が住みたいと思える駅前の土地が、そういう形態で放置されている。
商店に定額の税金をかけて、「やってない商店を物件として保持し続けるくらいなら、売却しよう」という動きを促せ。
それか補助金をだして、立ち退きを促せ。
また相続が不明になって、空き家として放置されている物件も多い。
今後も増えるだろう。
最近、ようやく相続登記の義務化があったが、刑罰が10万円以下の罰金となってるが、土地を公有地にしてもっと早急に競売にかけることまで制度化したほうがいい。
一般論として、土地の有効活用とか都市の再生計画をもっとマニフェストの前に押し出せ。
そろそろ手遅れだぞ。
その結果がこれだ。
むしろ、既に書いたような都市再生のための規制改革の方が大事だ。
「高校無償化」等、教育費ばかりが政治的争点になってるが、家も子づくりと重要な関係を持つ。
都市部だと、一部屋増やすと、家の価格が数千万上がることだってある。
「3人を上限に、子供一人当たり、住宅ローン0.5%減」くらいが当たり前にならないと、子供を持つ余裕なんてない。
わざわざ子供を作りたいと考えてる世帯のことを全力で支援しろ。
保育園もようやく待機児童がなくなってきたが、次の問題は小学校以降だ。
夏休み等の長期休暇はどうするんだ。
教員は反対するだろうが、託児所的な役割を担ってもらわないと社会が回らなくなっている。
長時間労働を理由に部活動を無くすのは構わんが、長期休暇中といえど平日は通常業務をしろ。
完全な過疎地域は諦めろ。
人口減少社会で過疎地域の地方創生が机上の空論というのは爺婆しかいない地方の人間が分かり切ってる。
もう手遅れだ。
都市圏の郊外のベッドタウンでさえ、上述のように、シャッター商店街問題が続出してる。
地方都市に関しては、長崎スタジアムシティだとか、北海道のエスコンフィールドみたいに、エンタメ＋商業施設等で再生するのが昨今の成功事例か？
特にバスケやバレーで使うアリーナは、他のイベントにも使えるから上手く有効活用しろ。
どちらも今、成長産業だ。
芝がサッカー以外で使えない。
過疎地域で起きた大規模災害の被災地の復旧とか夢を見すぎるな。
現実的には、大規模な被災をしたら若い世帯はさっさと転居して、余計にその地域の過疎化は進む。
完全復旧なんて夢物語だ。
どうせ無理だから、被災していない近隣都市部の郊外に公営住宅を準備する方がコスパ良いだろ。
文句は出るだろうが、大規模な災害がある時点で不満が出るのは仕方ないと腹をくくった対応をしろ。
判断力が無い未成年者に投票権がないなら、判断力が低下してる超高齢者に投票権があるのもおかしいだろう。
とりあえず、穏便に100歳以上の投票権を撤廃から、徐々に切り下げていけ。
90歳や85歳くらいまで、引き下げられたら、上述の地方切り捨てをしても、選挙に影響もなくなるはず。
まあ、これを実施するのが実質不可能なのは分かり切ってるから、未成年の子供に投票権を付与するのが代替案だ。
そして、実質的に保護者世代がその投票を担えば、高齢者の影響を薄めることが出来る。
18歳ではなく、15歳、12歳と引き下げていけ。
85歳以上は更新停止だ。
そもそもそうやって、自分たちの良さを自覚できなかったから、例えばガラケーの市場を取れなかったのではないか。
上手くマーケティングすれば、日本の品質改善型・コストカット型ビジネスも世界に出れる余地はないのか。
受験の難問を解けるようになることに、若くて頭の良い人間が労力を割きすぎだ。
ある程度の成績が良い人間は、大学科目の勉強に進めるような形態に変化しろ。
ともかく、難問を解かせるよりも、さっさと受験勉強より上位の科学等に取り組ませろ。
かなり大きな教育改革となるが、受験勉強に割かれている若年層の多大な労力を、より生産的な努力に転換することは重要だ。
アメリカ型のエッセイ＋共通テスト＋成績でも良いかもしれない。
いまどき、文系でも統計、データサイエンスの知識は最低限必要。
そもそもだが、任意とか存在とか、必要条件と十分条件みたいな数学の基礎概念を理解してないと、論理的な会話は不可能。
日本で頭良いやつを育てられるような教育制度を作るより、頭良いやつを海外に送って教育してもらう方が安上がりかもしれん。
企業も、マイナー競技のスポンサーとかするよりも、ハーバードやスタンフォードに留学する学生を支援するスポンサーがあってもいいんじゃないか。
こんな感じだがどう思う？
なんだこのタイトル、笑う
綺麗事じゃなくて実利的な話
実はどこかの無関係な国の戦争に強く反対するのって効果あるんだよね
ひどい戦争してる国に国民がNOを突きつければ、当然国だってNOを言うしかなくなるじゃん？
それを他国が見てるわけだよ、「あ、戦争って損ばっかだな」となったら当然戦争は起きづらくなるんだよね
こういうのって犯罪抑止でよく見かける
例えば詐欺罪に対しては実刑と罰金の両方を課すようになったんだけど、これは罰という観点と抑止という観点がある
国家間には残念ながら罰則みたいなのは作れないから、村社会みたいにして、悪さしたら村八分にするみたいな感じでやるしかないけどね
面白いのは利害関係が薄い国の声ほど案外大事ってところで、利害関係が強い国は安易にNOが言えないからね
となると、遠い国の戦争にNOを言うのって実は馬鹿にできないでしょ？
参考
https://news.yahoo.co.jp/articles/d0c64c37fb0c11feff3a0b94029bc4a602882c1a
数日前にアイドルオタクを辞めたいなんてブログを投稿しておきながら、結局現場に行き楽しく態度の悪いスタッフにイライラしながら特典会を終わらせてて本当にバカだな自分はと思った。
両親がアイドルオタクな、純血アイドルオタクがアイドルオタクやめられるわけがなかった。
が、やっぱり前より粗を見てしまうようになった。
にしても本当にスタッフの態度が悪い。バイトとか業務委託しかいないって噂を聞いたけど実際はどうなんだろう。罰金制度があるとかなんやら。
この事件が発生した背景と、それに対する対策について考えられる点を以下にまとめます。
事件の背景
• 日本の政治システムにおいて、政治資金の管理や使途に関する透明性の欠如は、長年にわたる課題となっています。政治家や政党が収支報告書に虚偽の記載を行ったり、裏金を隠して資金を操作することは、資金の流れを追跡するのが困難な状況を生み出しています。
• 派閥間の競争や内部での権力闘争が激化しており、そのための資金が裏金や不正な手段で確保されていた可能性があります。特に、大規模な選挙や党内選挙の際には、資金が必要となり、こうした違法な資金調達が行われていたと考えられます。
• 自民党内では、派閥政治が長く続いており、各派閥は自らの権力基盤を維持するために、多額の資金を必要としています。派閥のリーダーシップ争いなどが加熱する中で、資金の調達や配分が不透明な形で行われることが多くなっていました。
3. 法制度の甘さ:
• 政治資金規正法の規定が不十分であり、違反行為に対する罰則が緩かったことが背景にあります。政治家が法律を巧みに避ける手法を用いることが容易であったため、不正な資金操作が頻発していました。
対策として考えられること
1. 政治資金規正法の強化:
• 現行の政治資金規正法をさらに強化し、違反者に対する厳しい罰則を導入することが必要です。具体的には、虚偽記載や不記載に対する罰金の増額や、違反者の公民権停止など、より厳格な処罰が考えられます。
• また、収支報告書の提出に際して、議員本人の確認書の添付を義務付けるなど、透明性を確保するための法的措置が求められています。
• 政治資金の流れを明確にするため、パーティー券の購入に関する新しい規定が設けられるべきです。具体的には、パーティー券の代金を銀行口座への振り込みに限定し、購入者の公開基準額を引き下げることで、資金の透明性を高める対策が重要です。
• 政治資金の使用状況を監視する独立した機関の設立が提案されています。政治家自身や党内部による自己監視では不十分であり、外部の独立した機関が透明性を確保するための監査を行うことが必要です。
• 派閥政治そのものを見直し、政治家の個人利益や派閥の権力維持のために不透明な資金操作が行われることを防ぐ必要があります。派閥の解散や政治団体としての解散が進む中で、新しい政治文化を醸成し、権力の分散と透明性を重視するようなシステムの構築が求められます。
この事件の背景には、長年にわたる政治資金の不透明性や派閥政治の問題、そして法制度の不備が存在しています。対策としては、政治資金規正法の強化、資金調達の透明化、独立した監視機関の設立、および派閥政治の改革が重要です。これにより、政治資金の透明性が高まり、将来的な不正の抑止に繋がることが期待されます。
takahire_hatene そうだね。君の他の投稿がみてみたいよｗこんな誰も読まないポエムより、自民党の擁護記事でも書いてろよｗ
siri4 「主幹道路で100キロオーバーで警察に捕まった。免停になったし抵抗したら抑え込まれた。警察は人を守る為にいるのに暴力や罰金は間違っている!!」これが元増田や0836のやってる思想工作。気楽に苛めれる昭和へ回帰願望
げにげに
人を癒したくてヒーラーになった魔女が赤ちゃん堕す仕事に就く経緯を考える。
まずヒーラーということは魔法が存在する社会であり、途中でヒーラーとして突然働くようになったということは、後天的な才能・技術と定義できる。
教会の学び舎で治癒術師として教育を受けた主人公は活動するにあたって正式な認可を得る必要があったが、その職権はギルドに独占されており、主人公には門戸を叩くための縁故も金もなかった。
市井の闇医者として質の悪い客から安い金を貰って疲弊していく主人公は、やがて官憲に追われ流浪の身となる。
いくつかの町村を巡りながら闇医者を続け、とある町でついに官憲に捕まってしまう。
罰金などは到底払えるはずもなく、腕を切り落とされて放逐されかねないところでギルドに示談金を払ってもよいと持ち掛けてきた商人がいた。
でとりあえず走り出せる。
「私がやりたいのはこんなことじゃないのに」～眠りこける龍の抱える卵に手を当てながら
「私がやりたいのはこんなことじゃないのに」～目を覚ました龍を前にして
2024年6月に成立した日本版DBS。これは学校や保育園などの職員や職員希望者の性犯罪の前科を調べることを義務付ける制度です。
要は性犯罪から子供を守ろうということですね。性犯罪の再犯防止に関しては、TwitterやYouTubeのコメント欄ではかなり過激な意見が出てくる。
日本版DBSによって、性犯罪の前科のある者が子どもに近づけなくなるわけで、凄く正しい事のように聞こえる。
しかし一方で「そんなことしていいのか？」とどうもモヤモヤしてならなかった。
そこで自分の内にあるモヤモヤの原因について整理して書いてみようと思う。
世の中には数多の犯罪があるが、特に過激な意見が出やすいのが性犯罪についての再犯防止策だ。性犯罪が被害者に深い傷を負わせる卑劣な犯罪であるから、ヘイトが集まりやすいのだろう。あるいは再犯率が高いというイメージがあるからかもしれない。
ではどうしてそのような過激な再犯防止策をとってはいけないのか。
↑で挙げた再発防止策は言うまでもなく日本国憲法で保障された基本的人権を侵害するものです。
例えば日本版DBSを例に考えると、性犯罪の前科のある者は教職等に就けなくなるので、職業選択の自由を制限しています。
また前科という人間にとって最も知られたくない情報を他人に強制的に公開されるので、プライバシー権の侵害です。
日本国憲法第13条 すべて国民は、個人として尊重される。 生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
「被害者の人生を壊しておいて、何が基本的人権じゃ！」とか「犯罪を犯さない一般市民を守るためなら、別に性犯罪者がどうなろうとどっちでもよくない？」という声が聞こえてきそうです。しかし、そういう人が実際に権力を持った時に、好き勝手な法律を作らないように政府を縛るのが憲法です。
これらの基本的人権はたとえ子どもに性犯罪を行った犯罪者であっても保障されるものです。
日本国民であれば、須らくこの日本国憲法の恩恵を受けているはずです。
最近のTwitterの炎上なんかを見ていると、本当に悲しくなる時がある。その事件とは全く無関係な人が、インフルエンサーに対して批判し、暴言を浴びせ、人格否定までする。中にはそれで自殺を選んでしまった人もいる。それでもやめない。
私個人の思いとしては、そんな奴らは全員、刑務所にぶち込んでしまえと思っている。しかし、そうならないのは憲法によって表現の自由が保障されているからだ。
憲法の恩恵を受けている人が、自分の気に食わない人たちに対しては基本的人権を取り上げてもいいという発言をする。これは一貫性がないのではないでしょうか。
もし納得できないなら頑張って憲法改正をすればいいのです（もしくは日本脱出だよね）。
日本版DBSを含む、性犯罪の再犯防止策は刑罰ではありません。刑罰は↓の6種類です。
刑罰というのは過去に犯した犯罪に対する報復で、「お前は悪いことをしたから、こっちだって嫌なことをしてやる」というものです。悪いこと（＝犯罪）をしたから、嫌なこと（＝基本的人権の制限）が許されるわけです。
過去の犯罪行為に対する報復ではなく、未来において犯罪をやりそう、やるかもしれないという理由で基本的人権に制限をかけるのです。まだ犯罪を犯していないのに。
疑惑だけで基本的人権に制限をかけられるなんて、たまったもんじゃありません。もし犯罪を犯すかもしれないという理由だけで、基本的人権の制限が許されるなら、そんな権利はあってないようなものです。誰であっても未来において犯罪を犯さない証明なんてできないのだから。権力者に「こいつ犯罪しそう」と思われたら、人権が制限される国なんて私は嫌です。
こういったところに日本版DBSに対するモヤモヤがあったのだなと思いました。
とはいえ憲法には「公共の福祉に反しない限り」という条件が附されています。性犯罪の再犯防止というのは公共の福祉ためになりそうです。
なので再犯防止のために基本的人権に制限をかけるのも許されるわけですが、しかし確定していない未来のことを理由に人権侵害をするわけですから、最小限度の範囲で、かつ緩やかな手法で行うべきなのではないかと思います。
しかし再犯率の低い性犯罪にGPSや顔写真・住所の公開、化学的去勢はやりすぎだなと思いました。
なぜ再犯率が低いと言えるかは↓で詳しく調べているので、そちらを見てみてください。
オレオレFCは2日、観戦ルール違反があったとして、サポーター5人に無期限入場禁止処分、更に応戦した奈良井貴浩、岡嶋聡コーチとFW佐藤、GKリチャードには厳重注意と罰金20万円を科したと発表した。
クラブによると、9月28日のホームでの湘南戦で2ー6と大逆転負けを喫した試合後、サポーターから罵声が飛び、これに応戦した奈良井、岡嶋コーチ、佐藤、リチャードが罵り合う険悪なムードに発展。サポーターは更にペットボトルを投げつけるなどの危険行為を犯したという。
その後、サポーター5人を取り押さえ、事情聴取し、無期限入場禁止処分を科した。更に奈良井、岡嶋両コーチと佐藤、リチャードには「プロとしてあるまじき、行き過ぎた行為」として、今回の処分を下したと発表した。
クラブは「今回の違反行為を受け、オレオレFCとして【安心・安全なスタジアム運営】のため、セキュリティ体制強化や観戦ルール・マナーの周知・違反行為への厳罰をより徹底してまいります」と伝えた。
量刑の相場が素人には分からんので、とりあえずの叩き台としてオレオレ詐欺の主犯が「懲役１１年及び罰金３００万円」だったのを貼っとく。
https://kanz.jp/hanrei/data/html/200807/036960_hanrei.html
なお、
被告人は，詐欺行為を行ったことについては認めた上，被害者らに謝罪の手紙を書いて送付するなど反省の態度も示していること，各被害者のうち２名は，被害額のほぼ全額（約３００万円と約２００万円）の還付を受けている他，被告人は，共犯者らとともに，上記被害者のうち１名を除くその余の各被害者に対し合計約３３００万円余りを各被害額で按分して被害弁償しており，それらの合計金額は約３８００万円余りとなっていること，実母が，被告人の社会復帰後の監督を約束していること，被告人が既に長期間身柄拘束を受けていることなど，被告人のために酌むべき事情も認められる。
以下が牧原のツイートだが、誹謗中傷は犯罪ではない。何故なら表現の自由があるから。国家の介入は最小限なけれはならないため殆どの誹謗中傷は犯罪とはならない。現に誹謗中傷は年間で850件ほどしか立件されていない。こんなんが東大法を出てるのか。
https://x.com/hmakihara/status/1819339929320935540
今回のオリンピックで選手に誹謗中傷した人は全員逮捕すべきだと思います。発信者は容易に特定できるのでひとり残らず処罰すべきだと思いますし、また万が一それに何らかの支障が出る場合には、そうできるように法律も変えていきたいと思います。許せません。
「侮辱罪」事実を摘示することなく、公然と他人を侮辱した場合に成立する犯罪です（刑法231条）。侮辱罪が成立した場合には、1年以下の懲役もしくは禁錮もしくは30万円以下の罰金または拘留もしくは科料に処せられる可能性があります。
「名誉毀損罪」事実を摘示して、公然と他人の社会的評価を低下させた場合に成立する犯罪です（刑法230条）。名誉毀損罪が成立した場合には、3年以下の懲役もしくは禁錮または50万円以下の罰金に処せられる可能性があります。
