  |
はてなキーワード: 政治団体とは
国語辞典的には「利害関係を持ち、他と対抗する傾向を持つ人々のつながり」という意味だが、ニュースでよく見る「派閥」という言葉を政治記者たちがどんな定義で使っているのか、ニュースを読むだけでは全くわからない。
自民党内には「安倍派」「二階派」「岸田派」と呼ばれる派閥集団がある一方で、派閥とは分けて「谷垣グループ」「河野グループ」「菅グループ」などと呼ばれる集団もある。国語辞典的な意味なら後者も「谷垣派」「河野派」「菅派」と呼べばいいのに呼んでいない。石破茂とその仲間については「派閥」を作って「石破派」になったり解散して「グループ」に戻ったり意味分からない。仲間で徒党を組んでる時点で外部からは「派閥」だろう。
また旧民主党や今の立憲などの野党内にも、リーダー的存在の議員が複数いて、それぞれが仲間の議員とグループを形成しているのに、「派閥」を自称することはないし、マスコミの政治記者も絶対に「派閥」と呼ぶことはない（「自民党の派閥のようなもの」という表現はあるけど）。
では政治記者らが「派閥」と呼ぶグループの定義は何なのか。最近の裏金事件を経ての派閥解散報道でようやく理解できた。
政治資金規正法上の政治団体として届けが出されている党内の集団を「派閥」と呼んでいるんだな。
安倍派は「清和会」、二階派は「志帥会」、岸田派は「宏池会」という政治団体を引き継ぐ集団である。小選挙区に選挙制度が変わっても資金集めは集団のほうが有利だということで多くの議員が「派閥」に所属した。
政治団体だから資金集めができる代わりに収支報告書をきっちり報告しなきゃいけないけど、自民党の「派閥」の会計はザルで好き勝手仕放題だった。
逆に「グループ」と呼ばれる集団は、そのグループで「政治団体」の届けを出していない。だからグループで政治資金パーティを開くとかもできない。収支報告書なんてものも存在しない。ただ同じ理想の士というだけ。
報道されている「派閥の解散」とは、政治資金規正法上の政治団体を解散させるということ。
メンバー議員のデメリットは、集団の威光に頼った資金集めができなくなる。（派閥パーティ券還元がなくなる）
政治団体としての「派閥」を解散しても、グループとしての集団形成は自由。というか大所帯なら自然と本来の意味での派閥はできるもので、止めることはできない。（日本共産党は党内に派閥を作ることを禁止と党内規約で決まってるらしいが）
以下のような報道へのネットの「また派閥を作るのか」といった反応は、「派閥」の定義がわかってないから起きるものだろう。
福田達夫氏「新しい集団つくる」 安倍派源流創設者の孫 ｜ 共同通信 https://nordot.app/1121083992045716188?c=39550187727945729
【追記】
「派閥」の定義とは、昨今の報道から↑のようなものと理解しようとしたのだが、ブコメによるとどうやらマスコミから「グループ」と呼ばれる谷垣Gも石破Gも政治団体の届け出をしているようで、政治団体かどうかで違いはないらしい。となるとますます「派閥」の定義がわからない。こういう時に参照になるはずのWikipediaだが、自民党に関する「派閥」の項目には、どこにも「派閥とは」から始まる意味や定義が書かれておらず、それが説明されないまま派閥政治の解説がされている。Wikipediaに書かれていないということは、「派閥」の定義が書かれたソースとなる文献やマスコミ記事がどこにもないことになる。
自民党や岸田総裁が本当に「派閥」に対して改革をしようとしているのなら、まず自民党の党規に「派閥とは」から始まる「派閥」の定義を定めるところから始めるべきである。でないと、「派閥の解散」の意味も全く分からなくなるからだ。
「派閥」＝政治団体でなければ、「派閥の解散」＝裏金の原因となった政治団体の解散も当てはまらなくなってしまう。「派閥」は解散するけど、政治団体としての清和会や志帥会や宏池会という団体は継続するよ、資金も移動させないよ、って話もあり得る。清和会も志帥会も宏池会も「派閥」はやめるけど「グループ」として継続するよって話にもなりかねない。岸田や二階や安倍派五人衆は、何を「解散」させたのか、はっきりしてほしいし、マスコミの政治部はそこを追及して書いてほしいのに分からない。安倍派が政治団体の清和会を解散するというなら、その清和会に貯まってた資金は誰が受け取ることになるのか、一番気になるところじゃないか。
マスコミの政治部が書く今回の事件の記事では、自民党の6派閥のことばかり書かれていてグループの先行きは無視されているのも変な話だ。解散を求めるのなら政治団体を作っているグループも解散させるべきだろう。
おそらく「マスコミ世論が描く『派閥』の解散」と「岸田総理が描く『派閥』の解散」は定義が異なる。それを利用して曖昧決着が図られて「派閥改革」は終了する。そんなんでいいのか？
政治資金規正法の平成19年12月の改正は、主に国会議員に関係する政治団体を対象としています。そのため、対象となる政治団体を明確にするため、「国会議員関係政治団体」が定義され、国会議員の氏名と政治団体の名称などを公表することとされました。また収支報告に関する特例等が設けられています（総務省）
ここからマスゴミと総務省が「政規法違反！！政規法違反！！」の旗振りをしはじめた
「贈収賄罪不起訴状態」でも、「政治資金規正法違反は起訴」で、国民を納得させてしまえば、検察は金の使途を、「民意に基づき」調べずに済ませることができる
桜井翔や阿部晋三がテレビでずっぱりで正当化するなど、偉いひとたちの責任逃れ方法は、常に多層的な巧妙さがある（軽い罪状のほうだけ認める方法）
検察で「会派からキックバック」の事実が分かったら、自民党会派から自民党議員への「政規法違反見逃しによる贈賄罪」まで成立させられる？議員に何をさせたか（何かの法案に賛成させたか）調べる？
まさか任意捜査で口裏合わせして「キックバックはなかった」として、自民議員辞任か、良くて罰金か、その程度で終わらせる？
傀儡法曹たちは「事実の不知は罰せず」をプロパガンダして、国民を言いくるめようと必死だからねえ…
組織内部の「自治」が腐ってる問題に、司法は殆ど何もできてないよね
テレビとかでよく見る適材適所に配置された発達障害の人は妖精か神童かみたいな感じで扱われるけど、
普通の現代社会と一緒で、中にはなんの才能もない発達障害もいるわけで。
ひと握りほか多数の何者にもなれなかった発達障害の人はだいたい傷の舐め合いがしたくなって発達障害を名刺代わりにして新興政治団体や宗教、マルチに手を出すようになって食い物にされる。
職場にも前に発達障害の人がいたけど、会社のPCを使ってコロナ禍でのマスク着用が子供の成長に悪影響を及ぼす論文(笑)を刷りまくっていたり、営業時間中に有給も取らず参○党の街宣活動の手伝いをしに行ったりしていた。
そういうことをし始めると発達障害あるなしに関係なく仕事をサボってるもんだから色んな人からヘイトを買い始めてしまうんだよね。
相談を受けた団体は相談者をシェルター運営している団体へつなぐと同時に売掛金額の調査と調整をする団体へつないで、支払いをする団体につないで、傷付いている相談者をアロマセラピーやヨガで癒す団体へつないで、もちろんどの団体にも弱者女性救済の名目で税金からじゃぶじゃぶ資金を流し込んで、一部は法制度を作った議員や政治団体に寄付金という形でキックバック
ホストにハマった女性の生活状況は一切変わらないまま売掛だけリセットされてまたホスト通い再開して売掛を積んでいく→役所へ相談に戻る
こんなふうになるやろな
注意：この予想は、あくまで2023年9月28日時点の情勢からの予想です。
#STOPインボイス の署名受け取り拒否と、自民党に署名を渡す事に成功した人が語る「自民党に署名を受け渡すことの難しさ」 - Togetter
2023年9月25日（月）の晩に首相官邸前で行われた「首相官邸前 STOP！インボイスデモ」というデモについてのまとめです。
2023年10月1日（日）から、インボイス制度という税制が導入されます。
これは、2016年11月18日（当時：与党-自民党）に国会で成立した改正消費税法によって、2023年10月1日（日）からの導入が決定された制度でした。
つまり、2023年10月1日（日）からの導入は2016年12月前には既に決定事項となっていた事でした。
そもそも、インボイス制度は何故誕生したのか？
インボイス制度の誕生のきっかけは民主党政権時代（2009年～2012年）に遡ります。
2010年6月、当時の内閣総理大臣の菅直人（かんなおと）は、社会保障の充実や雇用創出、財政再建のためには消費税を5%から8%、8%から10％と段階的に引き上げざるを得ないと判断し、消費税の増税について言及しました。
その後、2011年3月11日に起きた、東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）、この震災の復興等で、2012年以降に民主党政権は予想していたよりも予算を多く支出する必要に迫られる形となり、2011年8月30日より、菅直人の後を継いで総理大臣となった野田佳彦の下、2011年12月29日に、「消費税を2014年4月に8%に、2015年1月に10%に増税する」とする民主党案（この際に、インボイス制度の導入も民主党案内で提案）を出すに至りました。
2012年12月の衆議院議員選挙で民主党が敗北し、再び自民党が政権を獲る事になったものの、民主党政権時代に消費税の増税に関する法律は成立してしまっているため、消費税の増税は避けることができなくなっていました。
2014年4月に消費税が5%から8%になった後、安倍政権下で、景気が復調してきた事等も踏まえて、8%から10％への引き上げは2014年11月（2015年10月→2017年4月に）と2016年6月（2017年4月→2019年10月に）に二度延期された後、2018年10月には予定通り2019年10月に税率を10％に引き上げるこが決定され、2019年10月に消費税は10%に引き上げられました。
\この、2019年10月の消費税率10%への引き上げの際、仕入税額のなかに標準税率10%と軽減税率8%の2種類の消費税が混在する形（複数税率制度）となり、2016年11月18日に成立した改正消費税法によって、複数税率制度に対応するために消費税を10%に引き上げた後、2023年10月1日からインボイス制度という制度が導入される事が決定しました。
言わば、インボイス制度は、「民主党（現：立憲民主党）」と「自民党」の共同作業に寄って導入が決定された制度となります。
ここまでの流れを踏まえてお聞き下さい。
・インボイス制度の導入は2016年11月時点で決定していた
・それなのに、制度が実施される直前のここ数か月になるまで、反対派はデモ等を行って来なかった
・制度が実施される1週間前になって、署名の手渡しを行おうと首相官邸前に押し掛けた
これで署名を受け取れというのが無理のある話でしょう。
そういう疑問の答えが前述のまとめには書かれていました。
インボイス制度の実施直前の「中止が絶対に無いタイミング」でデモを行う事自体が、左翼系政党（立憲民主党、日本共産党、れいわ新撰組、社会民主党）の「仕事やってます」アピールなんですね、これ。
こういうのを見ると、左翼系政党（立憲民主党、日本共産党、れいわ新撰組、社会民主党）って駄目だなと思います（個人の感想です）。
特に立憲民主党の議員、先にも言いましたがインボイス制度は、「民主党（現：立憲民主党）」と「自民党」の共同作業に寄って導入が決定された制度です。
それなのに、自民党と一緒にインボイス制度の導入までの道を作った責任を取って他の左翼系政党（日本共産党、れいわ新撰組、社会民主党）から非難される立場にならず、他の左翼系政党（日本共産党、れいわ新撰組、社会民主党）と一緒に政府・自民党を非難している立憲民主党は、特に信用に値しません。
さて、「左翼系政党（立憲民主党、日本共産党、れいわ新撰組、社会民主党）が信用ならない」という話をここまで書いてきましたが、ここからは「日本維新の会と、大阪維新の会にも信用ならない部分が有る」という話を書くことになります。
2025年に開催予定の「大阪・関西万博」の会場の準備が悲惨な事になっているそうです。
元々、「大阪・関西万博」の誘致が決定した時は「1250億円で会場は建設できる」という試算だったのが、2020年12月に「1850億円必要です」となり、ついには、2023年9月26日に「2300億円かかります」と発表されています。
これについては、色々と思う所が有るので、いずれ別に記事を書きたいと思いますが、この予算の増額に対して、大阪では大阪維新の会（と日本維新の会）に対する非難の声が徐々に増えているそうです。
かと言って、大阪市民は、自民党や立憲民主党（と日本共産党・社会民主党）等も余り好きではないという人が多い土地柄であるそうで、次の国政選挙が行われるタイミングに寄っては、右翼（自民党）と左翼（立憲民主党・日本共産党・社会民主党）と維新とで浮動票が割れて大阪は大荒れするかも知れません。
国民民主党とれいわ新撰組辺りは、それぞれの党首がうまく立ち回れば浮動票を取り込める可能性が有りそうな気がします。
当記事主は、与党系（自民党・日本維新の会・国民民主党）寄りの立場ですが、それでもこれに関しては日本維新の会を非難せざるを得ないと思っています。
しかも、余分にかかる費用の負担を国に求めている辺りに、「本当に開催するのか中止するのかを、一度立ち止まって改めて考えて欲しい」と思わざるを得ません。
大阪・関西万博の問題が話題になっている大阪で、2023年9月24日（日）に、東大阪市の市長選挙と市議会議員選挙が行われました。
前回、2019年9月29日（日）に行われた東大阪市長選挙の投票率は38.91%だったのに対し、
今回、2023年9月24日（日）に行われた東大阪市長選挙の投票率は39.86%と、上がっています。
前回・今回共に現職の野田よしかずさんが当選しています。ただ、野田さんは前回は、自民党・公明党の推薦を受けて出馬していたのが、今回は大阪維新の会に入党し、大阪維新の会の候補として出馬していました。
そして、当選してはいるものの、投票率は上がっているのに、得票数が前回よりも約8000票ほど減るという結果になっていました。
更に、東大阪市議会議員選挙では、大阪維新の会は14名の候補を立てていたのですが、3名が落選して、11名の当選という結果になっています。
僅かながら、維新離れしている傾向が見て取れます。
そして、今回の東大阪市議会議員選挙では、得票数の上位6位に、大阪維新の会の候補者達に混ざって、参政党の候補者が1名当選していることと、当選者の中では下から10番目の得票数ですが、れいわ新撰組の候補者が1名当選していることが注目点と言えると思います。
僅かに、僅かにではありますが、大阪から始まった政治団体である維新の会（大阪維新の会＆日本維新の会）から、離れて行っている人がいるのではないかと考えられます。
インボイスデモと東大阪の選挙に見る、今後の政党勢力推移予想②に続きます。
