  |
はてなキーワード: 所得とは
ロスジェネ世代の単身女性は老後に貧困に陥る可能性が高いのだという
平均所得のデータが示すよう女性が男性に比べて低賃金であることは事実だ
低賃金で一人暮らしでは確かに貯金もままならず老後に安心して暮らせる資産が残るとは思えないので
これは当たり前の話だ
この問題を解決するために、同じく余ってる単身男と結婚させれば良いのではないか？という策が思いつく
やはり日本の社会は昭和までの皆婚社会を前提に制度設計されている
遺族年金という制度一つとってもそれは明らかで、男性が高給を得る代わりに配偶者を養うという暮らしが安定しやすい
歳を取り労働が難しい時期に貧困化してしまうと抜け出す手段はほとんどない
ここは予め高齢独身男女をペアにして、そうした悲劇を予防すべきだと思われる
行政は貧困者向けの所得制限なしの婚活支援事業や、成婚した場合のお祝い金給付、税制面での優遇措置を行うべき
【岸田文雄政策集】三方良しの経済を実現する「下請けいじめゼロ」
〇大企業に対し、長期的な視点から、株主だけでなく、従業員も、取引先も恩恵が受けられる「３方良し」の経営を強く要請。
〇四半期開示の見直し、非財務情報の開示充実、下請取引に対する監督体制の強化。
○企業が長期的な目線に立ち、「株主」のみならず、「従業員」「消費者」「取引先」「社会」にも配慮した経営ができるよう、環境整備を進めます。このため、コーポレート・ガバナンスや、企業開示制度のあり方を検討します
〇「四半期開示」を見直し、長期的な研究開発や人材投資を促進します。
〇中間層の拡大に向け、分配機能を強化し、所得を引き上げる、「令和版所得倍増」を目指す。
〇特に、子育て世帯にとって大きな負担となっている住居費・教育費について、支援を強化。
記載なし
【岸田文雄政策集】あなたの所得が増える「公的価格の抜本的見直し」
〇看護師、介護士、幼稚園教諭、保育士など、賃金が公的に決まるにも関わらず、仕事内容に比して報酬が十分でない皆様の収入を思い切って増やすため、「公的価格評価検討委員会（仮称）」を設置し、公的価格を抜本的に見直し。
○看護師、介護士、幼稚園教諭、保育士をはじめ、賃金の原資が公的に決まるにもかかわらず、仕事内容に比して賃金の水準が長い間低く抑えられてきた方々の所得向上に向け、公的価格のあり方を抜本的に見直します。
〇企業に長期的視点を求めることと同様、政府も、科学技術の振興や経済安保などの国家課題に計画的に取り組む
○企業に長期的視点を求めることと同様、政府も、科学技術の振興、インフラ整備や経済安全保障などの国家課題に長期的・計画的に取り組みます。
【出典】
◆分配施策 岸田４本柱
・・・大企業に対し、長期的な視点から、株主だけでなく、従業員も、取引先も恩恵が受けられる「３方良し」の経営を強く要請。
・・・四半期開示の見直し、非財務情報の開示充実、下請取引に対する監督体制の強化。
・・・中間層の拡大に向け、分配機能を強化し、所得を引き上げる、「令和版所得倍増」を目指す。
・・・特に、子育て世帯にとって大きな負担となっている住居費・教育費について、支援を強化。
・・・看護師、介護士、幼稚園教諭、保育士など、賃金が公的に決まるにも関わらず、仕事内容に比して報酬が十分でない皆様の収入を思い切って増やすため、「公的価格評価検討委員会（仮称）」を設置し、公的価格を抜本的に見直し。
・・・企業に長期的視点を求めることと同様、政府も、科学技術の振興や経済安保などの国家課題に計画的に取り組む
◆「成長」と「分配」の好循環に向けた政策を総動員
・オープンイノベーションへの税制優遇、政府調達を通 じた支援など、スタートアップへの徹底支援。
・規制改革推進会議を改組し、「デジタル臨時行政調査会」（仮称） を設置。
・学び直しへの支援など、産業構造の転換に伴う失業なき労働移動の円滑化
じゃあまあ、前年度分離課税を取らなかった＝全部総合課税を選んだうえで、一定の所得以下の特例で5%減税なら大丈夫か。
そういう問題があるなら減税条件にそう設定したらいいだけ。
金融所得課税は分離課税だが、総合課税と選ぶことができる。なので、中低所得層が株式やってたとしても、総合課税で確定申告しなおせば税金が帰ってくる。
なのに、中低所得層で株をやってる人間も多いんだ！ふんがふんがと吹き上がっている。総合課税で確定申告しなおせば税金帰ってくるの知らんの？と思う。
なので、解としては、前年所得での累進課税にすればいいんじゃないかとひらめいた。
これ、例えば原則40%だが、昨年度の所得が1000万以下なら30%、400万以下なら20%だとか例外の優遇を設ける形だ。確定申告書は証券会社に提出させる。そのうえで証券会社が源泉徴収する。翻せば、確定申告をしないとこの優遇は受けられない。
源泉徴収したうえで、確定申告して税金が安くなりそうなら確定申告して総合課税すればよい。
昨年度の年収での段階税率と、確定申告して総合課税への誘導をすることができれば本当に高所得層だけ狙って金融所得課税を高くすることができる。
ー追記ー
そもそも1段階5%ぐらいの減税でもいいかもな。それで、総合課税の選択を常に選択に入れれるようになれば、金融所得課税は上げやすくなる。貯めこまれる懸念が高い税金だから。
初めに書いておくが金融所得への課税については自分は懐疑的な立場だ。
たかだか数千億の税収増のために金融市場全体を冷え込ませる可能性のある施策を採用するのは賢明ではない。
ましてや一律アップなど論外だ。せめて累進課税だろう。
しかし、岸田の政策そのものへの賛否よりも気になるのは一部の反対派によって社会主義というラベリングがなされていることだ。
たとえば楽天の三木谷社長などが新社会主義と呼んでいるが、これなどは最悪のポジショントークだろう。
彼がアベノミクスを否定していなからだ。そしてそれはほかの社会主義呼ばわりしている批判者にも当てはまる。
安倍政権初期の2013年に始まった異次元の金融緩和の結果、国債の4割および東証1部の7%を日銀が保持している状況だ。
国家による市場への介入という観点から見れば、金融所得への課税などよりも遥かに影響が大きい。
事実、日銀ETFによる株価変動について「官製相場だ」という批判が出ていた。
しかし、三木谷社長含め岸田の政策に批判的な人たちはアベノミクス/日銀による異次元の金融緩和について必ずしも否定的ではない。
金融市場の崩壊を叫ぶのならば絶対に避けては通れないことであるにもかかわらず、だ。
要は株価が上がる限りにおいてなんでもOKで、下がるような事柄については何でも反対なんだろう。
健全な市場とかそういうことはハナから眼中にない。だから最悪のポジショントークだと言っている。
社会主義という言葉を使っているのも刺激的で耳目を集めるものだから以上の意味はないだろう。
要は世論を煽動するためにロクに検証をせず粗雑に言葉を使っている。
（検証しているのなら日銀の出口戦略に言及していないと辻褄が合わない）
粗雑な言葉で煽動するとして、そんな煽動に乗るやつらは物を考えられない連中だ。
そういう連中は何をしでかすか分からない。
全体像を見渡さず、個別の論点に飛びついて煽られるような人間が集団化する土壌を作り出すべきではない。
アメリカでウルトラライトが何をしたのかよくよく考えなおすべきだ。
政策については賛否両論あるだろうし、その議論が行われるのは望ましいことだと思う。
しかし粗雑な言葉で特定の方向性に人間を刺激しようとすれば痛いしっぺ返しを食う。
今以上に富を取られるとなったら金持ちは資産を税制面で有利な海外に移転（海外投資とかタックスヘイブンの銀行とか）するようになるんじゃないかな。
そんで結局海外投資に費やすことで利益は圧縮されて、所得に課税しても税が取れなくなるのでは？
（投資で生み出した富もどんんどん別の海外資産へ投資されていく）
そんで国の側は税収が減っても再分配のつじつまを合わせないといけないから国債に頼ると思うんだけど、
結局「貧乏人はすべてその日ぐらしに使ってしまう」じゃないけど、金持ちにに回収されて海外投資に使われてしまうなら、
結果的に国債を使って金持ちの海外資産を増やしてしまうだけでは？と思った。
ブコメとかで「資金が循環するから意味がある」って意見が多かったけど、
再分配は仮に経済の流れが日本の中だけで循環するんだったら完全に成り立つと思うし今も内需が強い国なので部分的には成り立つと思うけど、
経済がグローバル化してるので投資先が海外に無限にあるような状況では日本の中でそれを完結させることは厳しいと思う。
そして最も思うのは、底辺だ貧乏だといってもそれは日本の中だけの話で、世界レベルでみたら日本では貧乏の人でも世界の平均以上の経済力を持ってるということ。
じつはグローバル経済の中で日本や先進国の大企業が貧しい途上国に投資して現地の経済が活性化して貧困から抜け出すということが行われているのであって、
実際に国際的な（国家間の）経済格差は縮小に向かっているという調査結果も出ている。
日本の中での格差拡大は、このグローバル化（国家間の格差縮小）の下で日本の状況が世界全体の経済格差の状態と一致していくという流れの中で起こっていることだと捉えられるんじゃないかな。
だから日本の中での格差縮小を目指すというのは「世界がグローバル化していく中にあって、上の方のごく一部の領域の中で均質化を目指す」という行為であって、
実際には海外への資金移動の規制とかを伴うし、反グローバル化というか、一種の経済的鎖国政策ともいえるのでは。
それって経済的な孤立化を招くと思うから危険、というかTPPを批准したりしてる状態でそれが可能なのか？って気もする。
悲しいくらい話題になっていないが、田端信太郎氏がこんなものをはじめたらしい。
https://boot-camp.tabata-univ.jp
最速で年収をアップさせる
など勇ましい文字列がたくさんある。30万円で転職の相談が受けられるらしい。
「LINE時代には給与所得1億円突破も」が一年なのか在籍期間なのかわからないが、あえて「年収」といわないあたり、SOを行使したときのものと思われるが、そういう細かいテクニックはどうでもよい。
田端氏は今、何を発言しても炎上しなくなってしまい、目にすることも少なくなってしまった。はてブのユーザーももはやほとんど忘れてしまっているのではないか。
炎上するやつを取り上げるのは利するだけだから無視をしたほうがいいとはよくいわれるが、実際にはなかなか難しい。人はどうしても反応してしまうからだ。しかし、いよいよ本当に無理されるようになるとかなり悲惨だ。好きの反対は無関心ではないが、本当にいないものとして扱ってしまう。
田端氏に関する話題を久しぶりに見た、しばらく本当に頭から消えていたという読者も多いと思う。
この記事ではLINEやZOZO時代はブイブイ言わせていた彼が、どうしてこのような情報商材とオンラインサロンをやるようになってしまったかだ。その理由について考えてみたい。
なお筆者は田端氏のことは優秀なビジネスマンだと考えており、度重なる炎上発言には否定的に思っているものの、評価に値する人物だと思っていた。しかしここ最近では、大きなビジネスで活躍するのでなく情報商材屋の方向に向かっているように感じ、少し残念に思っているという立場だ。
なぜこうなってしまったの理由だが、一つはやはりとあるベンチャーキャピタルに在籍している女性社員への誹謗中傷が問題になり、顧問をしていた会社から処分をくだされ、役員をやめさせられてしまったのがある。あの件で、一部の投資家や監査法人から危険人物扱いされてしまった。
とある筋の情報だが、田端氏が反社だという投稿があり、それが問題だというものもいた。見てみると
久々に会ったので「祝儀や」と5万円渡したら、わしが反社会勢力だと知りながらその金を慣れた手つきで懐に納めていた。
https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=941970239487694&id=100010241796353
○○○○○さんが過去の思い出をシェアしました — 田端 信太郎さんと一緒です。
9月7日 7:21 ·
この日初めて田端は反社の金に手を染め、その旨みを知り、ZOZOを辞めていった。
https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=1501798990171480&id=100010241796353
というものだった。
これはさすがにジョークだとわかるものだが、まっとうなビジネスマンなら冗談でも反社との取引があるというのはご法度である。もしも本当につながりがあった場合に言い訳ができなくなるからだ。なので、たとえ誰でもわかる形だとしても反社と取引があることを匂わせる投稿を、フェイスブックのタグ付でしてしまうのは問題はある。
かといってこの投稿を元に田端氏を反社だというのはさすがに無理がある。LINE上場時に問題にならなかったことからもありえない。
しかしながら、彼の度重なる炎上、顧問先をやめさせられたという事実などが重なり、ベンチャー会社で顧問などをすることが難しくなってしまった。会社としてリスクが高すぎなのだ。先の投稿などで反社だというのは単に言い訳であり、炎上可能性がある人物を投資時や監査時などに排除をしやすくするためのものであろう。
明らかな証拠もないのに反社扱いをしてしまうことは極めて人権侵害なのだが、田端氏に依頼を検討するベンチャーからしてみれば、単に依頼をしなくなるというだけだから質が悪い。東証が審査基準を明らかにしない以上、何がひっかかるかわからない、だから少しでも問題があるという噂が出回っているだけで顧問として依頼することが難しいという状態になってしまうのだ。
そして、彼がやっているYoutubeもあまりうまくいっていないのも原因ではないか。日常的にはせいぜい1万再生だ。これでは1回に収益は2000円程度だろう。数少ないヒットした動画は電通を標的にしているものだが、あの動画のせいで大手広告代理店が激怒しているという話もあり、ビジネスマンとして適切だったかはわからない。
オンラインサロンはかなり数を減らしており、現在121人まで減ってしまった。1万円近くするため120万円以上の収益があるとはいえ、炎上もほとんどしなくなり、その他のメディアも特に伸びておらず、ビジネスマンとしての実績をこれ以上重ねることができなくなっている今、ジリ貧だろう。
こういった状況から、転職相談をする情報商材を売る形になってしまったのではないかと推測する。
炎上芸人として名をあげ、その知名度でオンラインサロンやYoutubeで稼ぎ、情報商材で稼ぐ、というある意味では王道の行為をしているが、この方向で果たして本当に幸せなのか、というところは疑問だ。
岸田も衆院選前のこのタイミングでよりにもよって恒大危機やアメリカの債務上限再燃で市場が冷えつつあるこの時に金融所得課税を言い出したり日本郵政の株を売って日経平均を暴落させる有様じゃすぐ消えることになるだろう。
先物27000割りそうな勢いだぜ。
少なくとも株価は上がって若年層の雇用も改善しつつあった安倍政権時とは比較にならないほど世相は暗くなるだろう。
コロナ前まで売り手市場だったのが一転、授業もまともに受けられず労働市場が冷えに冷えた状態で就活のタイミングを迎える今の学生は本当に哀れだ。
すでに上がっている人はデフレを歓迎し、キャピタルゲイン増税に反対するものだ。富裕層は所得税率が今の設定でも高すぎると嘆き、所得減税・消費増税を訴える。
ポジショントークなのだからそれは当然だが、なぜか日本の低所得者層がそれに同調したりする。おいおい、PCも買い換えられず安倍応援団を引退するハメになるような環境の人間が中間層気取りで「経営者視点」を持つ必要なんかないのだぞ？
辛いのなら辛いと言え、所得税カーブの頂点なんか90%でいいんだ。それをこっちに寄越せと言うんだよ。
