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はてなキーワード: プラットフォーマーとは
権利者側が二次創作の宣伝の部分、そこから湧いてくる新人リクルートに一定の価値を認めてるかつ、権利者として行き過ぎたものをがっつり粛清出来る状態なのを上手に利用してるだけだから二次創作は現状で問題ないんだぞ。
二次創作する作家側は問答無用で販路を塞がられるリスクがあるから自主規制的にルールを守って活動する圧を持つ状態が続いてるし、権利者側も行き過ぎた事をやったやつに保障もなんもなく販売停止で対応出来るから現在のシステムがわりと長い事存続している。
スケブの辺りから始まった二次創作に版権元の許諾を、そして利益の一部を版権元へって流れは権利者としても端金受け取る変わりに有象無象の同人表現の責任の一端を負わされるリスクが伴ったりでどうにも新しいプラットフォーマーと利権の開拓にしか見えない。
いまさらすぎるけどいまさらいまさらなスープストックの雑記事が上がってきたのでなんか考えたこととか書き残そうかと思う。
絵描きの世間ではパトロンサイトからAI作品が排除されて大勝利を唱和しているかと思う。
増田は、うーむ、(デジタル)手書き絵描きの溜飲は下がったけど勝てていない、遅滞成功ぐらいかなと予想する。
今回、(デジタル)手書き絵描き側に阿ったような内容になったのは、ひとえに(デジタル)手書き絵描きがお気持ち駆動する厄介な人間であることと、既存顧客であったから。
絵描きがお気持ち駆動することは今更言うまでもないが、トレパクや、絵はグレーセーフでグッズはぶったたくとかガイドラインや二次創作のありかた、検索避け、学級会などなど、感情と(日本の法律で有罪無罪問わず)私刑が先行する人類全体が持つ宿痾をとくに煮詰めたような人種が横行する界隈だ。
そんな(デジタル)手書き絵描きが自分の感情を害するAIを敵視するのは当然で、もちろんお気持ちクレームを多発する。した。
ハッキリ言って商売相手的にはクズの部類に入るが、それでも掴んだ、囲んだ顧客というのは大事だ。未だにみんなTwitterをしていることからもそれはわかるだろう。
だからギャーギャーうるさいものの大事な金ヅルな猿たち側に寄り添ったものの、本音はAI作品を取り扱いたかったと思う。
プラットフォーマーから見て(デジタル)手書き絵描きの反応はある意味予想通りだったが、それでも絵描きたちが容認する可能性もあっただろう。なぜならいわゆるAI絵師は絵描きの進化ツリー(木構造でもないし相互移行できるけど)に(今しばらくは)連なるものだからだ。AIは部分的にも全体的にも絵描きのツールになりえる可能性があるのは明白だろうし、AI絵の今後の発展は確実で不可逆であることもただの一般人でも感じるところだ。絵描きはいつかは向き合わなければならない問題。だからプラットフォーマーは即座に禁止せずしばらく様子見した。しかし結果、総体としての絵描きの感情、お気持ちだけの反対に落胆し、禁止に舵を切った形だ。もちろん審査の負荷や創作性などの表向き(かつ多少なりの事実)の理由もお出ししながら。
プラットフォームを分散させるのは管理が面倒だし人の分散もよくない。が、こうなったからにはpixivやエイシスは今後、AI作品を扱える別のサービスを開始するだろう。AIによる創作は確実に伸びていく分野だからだ。できれば既存サービスに組み込みたかったが、それこそ先行者の悲しみ・デメリット。顧客の属性が厄介に固まったばかりにそれはあきらめるしかなかった。
そして、そんなやっかいな既存顧客が居ない今後のfanboxやskebのような後発の類似サービスはほとんどがAI作品を許容する形でスタートするだろうし、AI禁止を謳う類似の後発サービスが現れたとしてもfanboxやskebなみには成長できないだろう。
AI禁止+AI専門 VS AI許可 のどちらが中期的に勝つかまではわからないが…。
あくまで今回の足並みをそろえたような方針は旧世代の、乗り換えや手札にできず取り残された、しかし金ヅルの老人たち。そんな(デジタル)手書き絵描きの無聊を晴らすためのものだった。日本で老人のための政策を打った場合の若年層の反応を想像してもらいたい。…その政策は勝利なのだろうか。勝利なのだろう。老人には。
改めて書くが、今回の(デジタル)手書き絵描きの大勝利は彼らに理があったからではなく、ただただあらゆるサービスは顧客を定着させることが大儀であり、かつデジタル空間では物理空間よりは比較的サービスの分割がしやすいからだった。
理ではなく金銭的な損得をもって鳴き声がうるさいが金を生むガチョウと今後プラチナを生む可能性があるアヒルの子を同じ柵に入れることをやめただけ。
経営者や業態、進化ツリーの進み具合・将来性などを勘案すれば、うるさい声を無視して進むべきと予測した道に突き進む場合もある。スープストックの場合はその例だったのだろう。お気持ちでギャオンと騒ぐ先細っていく独身女性の声に揺るがず、データと検証から出た客のライフスタイルの変化や世代をまたいだブランドイメージ、立地・戦略的に別サービスに分離できない(切り捨てるなら独身女性側だろうが)飲食という理由などなどをもって離乳食無料を決定したのだろうし、その反応にたいしての声明リリースをおこなったのだろう。
そして結局(デジタル)手書き絵描きも独身女性も哀れな人間であることは変わらない。
(デジタル)手書き絵描きが今、良い気分ならばそれでもいいだろう。将来結構な数の(デジタル)手書き絵描きがAIに流れるのも笑わない。(デジタル)手書き絵描きでなくてもAI絵師でも気質は別に変わらないしね。AI絵師が優れてるとも思わず絵描き全体がやっかいな人種だと思っているので。次の技術で同じお気持ちの絶叫が響くのも確実さね。
そう、増田は今回の騒動で絵描きがどういう人種であるかということを再確認させてもらった。程度しか得るものがなかった。
あるいは広がりゆくAIという腐海にあらがい風の谷という猫の額で生きる旧人類(新人類)の悲劇を観賞している気分にもなれるかもしれない。どっちかっつーと手作り宗教の土鬼か。
今回の件はちょっと悪質だと思うけど、「LGBTをエープリルフールのネタにした」のが悪いというより、同性婚も法律上できず、カミングアウトにも困難が伴う状況の中で、「正式にお付き合いする」と宣言して一度は当事者にも勇気を与えたのに、「嘘でした」というのが辛いなと。https://t.co/rfZODFhnkj— レロ/中村香住🏳️🌈@『消費と労働の文化社会学』発売中 (@rero70) April 2, 2023
初めは問題点と言われていることすら理解できなかったが、調べているうちクィアベイティング行為が問題であると言われていることがわかった。
クィアベイティングについても軽く調べたが、言い切ってしまえばお気持ち棒だろう。配慮が欲しいという気持ち自体は理解はできるが。
元々はドラマのシャーロックなどが発らしいが、視聴者が勝手に期待して勝手に失望しただけとしか読めなかった。
ある面では、百合営業強めのアイドルが異性婚した時の一部ファンと変わらない。(彼らにしたって叶わなかった本気の失恋に傷ついているとも言える。)
失望したからといって燃やす必要も棒で叩く必要も無い。ただ離れれば良いだけだ。近づかなかれば敵でも味方でもない。(それこそが多様性だと信じている。)
今回の場合のマイノリティに属する人たちのゴールは世論や法律に権利を認めさせることだと認識しているが、
何故マイノリティなのに敵ばかり作ろうとするのか理解できない。
「マジョリティの権利を侵害するわけじゃないんだから」と言いつつ既存コンテンツや概念を燃やす。
「放っておいてほしい」と言う割には既存コンテンツを放っておかない。
数で負けているはずなのに意外と余裕があるんだな、という感想しか出てこない。
問題があると思ったらただメールに問題点を簡潔に説明して事務所なり運営、プラットフォーマーに送ればいいし、それをSNSで拡散する必要もない。
問題だと認めれば、まともな事務所なら対応するだろうし、場合によっては世論に対する味方になり得る。対応しないなら無視してもう近づかないことだ。
燃やす方はもう相手を曲げる成功体験として、簡易な方法として炎上を意図して起こしている。分断を生むだけだ。
盛り上がっているところに火をつけて叩くのでは無く、後ろからこっそり教えてあげてほしい。
マジョリティになぜマイノリティ側が配慮しないといけないのか、という人もあろうが、少なくとも隅々まで火と棒で均していくよりは平和で近道だ。
現実問題として、マジョリティや既得権益層がその地位をただ明け渡すことは決してない。そして力関係や数で負けている方がそのまま逆転する方法もない。
ただし、相手の権益に配慮し害さないとした上で、そこまで引き上げることに協力を求めるなら、その手を握ってくれる人がいるはずだ。
それを「した手に出ないといけない現状こそ許し難い。」と言うなら、やはり「手段を選んでいられる余裕があるんですね。」と返すほかない。
個人的には百合営業やその逆(BL営業で合っている？)はオタクを数の上での味方にするために利用できないかと思うが、(おそらく誰しもがまず思いつくはず)
それは真の理解では無いからまずそれを叩き直すのが先というのがコミュニティの総意なのか？また世界の隅々まで理解が及んでいないと現状を変えられないのか？
当事者でないグループに真に理解させるのは無理だろうし、世界の隅々までである必要は無いのでは？
日本のマイノリティコミュニティの主張は、「とりあえず法改正に賛成だけしといてくれればあとは放っておいてくれていいよ」というスタンスだと認識していたんだが、
欧米ムーブメントに乗っかって、余計なタスクを増やしてはいないか？
既存の法律によって権利を得られず隠れている方々の苦しみを想像できようはずも無いが、かといって炎上のターゲットやそのファンが傷付いて良い理由にはならない。
炎上を当然のこととしてはいけない。この感覚が分からない人は嫌いだな。
こう言うけどクィアベイティング批判行為自体がカムアウトを強いたことがあるそうじゃない。燃やされた方は何かを代償に鎮火を迫られている。
https://anond.hatelabo.jp/20230316083855
https://anond.hatelabo.jp/20230316084129
そもそも部会での議論に関して、強姦などの直球の性犯罪の議論が重視されたためか、議事録を拝見した限りでは撮影罪については時間不足であるように感じた。もちろん被害の甚大さでいえばその通りであるが、加害者として巻き込まれることの確率でいえばその重要性は逆であることから、必ずしも撮影罪を軽視してよいということではないだろう。また、撮影罪について語る時間の少ない中で、性暴力に伴う撮影の議論が重視され、しかもその話題にはAV新法の成立に関連して強要されたAV出演と撮影罪の関係の議論も加わったことから、パンチラなどの純粋盗撮は議論が一層不十分だった印象である。そもそも盗撮ジャンルは大きなものでもパンチラ、風呂、トイレなどがあり、撮影の方法や主体がそれぞれ異なるという複雑さを備えている。例えば風呂は遠距離からの望遠もあるが、女性の外国人留学生などを勧誘して女湯に隠しカメラを持ち込ませることがあるようだし、トイレはカメラを隠すために壁などに加工（損壊）を伴うこともある。加えて、アスリート盗撮のように肉眼で見えているが撮影してはならないものも保護しようと試みて、結局アスリート盗撮は断念された。そのように、そもそも論では語れていない非性犯罪系の撮影罪の論点を残しながらも、肝心の撮影罪の議論も煮詰まっていない印象である。
いわゆる性的な盗撮と言っても職場や学校でカジュアルに盗撮して身内に拡散させるものから、商業的な意図で撮影を繰り返して大量に販売してしまうものまである。室伏広治はスポーツ庁の長官としてアスリート盗撮について何度かコメントを出しているが、その中で現役時代に自身も「アスリート盗撮」の被写体となった思いを語ったことがある。先に述べたような交通事故で意識不明の被害者やホームレス虐待、単に見た目がおもしろいだけでネットミームとなってしまっている壊死ニキ、マナーの悪い鉄オタを糾弾するための映像、醤油をぺろぺろする友人を撮影する撮影者や、災害被害者を馬鹿にする独白の撮影者など、盗撮としてそもそも議論すべきフレームが広大な中で、なぜ強姦等に伴うハードな撮影行為とセットでパンチラ等の盗撮だけを語ってしまったのか、それによって抜け落ちた部分がどこなのかについて、引き続き国会での撮影罪の議論でしっかり語ってほしいと思う。
盗撮罪が撮影に加えて頒布や取得も違法とするように構成されていることはすでに述べた。この3つは
という基本要素であるが、燃焼と同じでどれか一つを徹底的につぶせばゼロではなくとも大きく被害を低減することが可能である。
このうち撮る人は撮影罪がほぼ今の形で施行されれば大きく減らせるだろう。
流す人（≒マーケット）が壊滅すれば、撮る人事態は少数存続したとしても、お金のために膨大な人数を撮影する行為は止まることになる。すなわち自家用の程度でしか撮影しないし、膨大に複製・拡散されてしまうことでの被害を低減する効果は期待できる。
見る人はどうだろうか。マーケットが壊滅しても、残念ながら海外のサイトなどに拡散した膨大な数の盗撮映像があり、体感的にはおそらく顔・パンティがばっちり撮影された実用的な映像だけでもおそらく1万人は下回らないと見積もる。パンティのみや顔モザイクなど作品価値が高くないものも含めれば10万人ほどにも達するかもしれない。ただしパンチラファンの多くは削除された拙稿でも述べたがシチュエーションを重視している。
なおカリスマ撮り師の潜在撮影人数は、捜査関係者によるとのべ1万人程度と見込まれているとの報道があった。カリスマ撮り師がリリースした作品は500人程度であるため歩留まりは約5%くらいと見られる。カリスマ撮り師ほどのこだわりがない撮り師もいることから歩留まりを10%と仮置きし、10万人が販売されているとすれば、潜在被害者は100万人程度と言えるだろう。日本の生産年齢7000万人の半数3500万人の女性のおよそ30人に1人くらいが盗撮に遭っていると考えられる。なお年齢のスライドを考慮すべきだが、そもそも上記10万人やカリスマ撮り師の1万人という被害者数が約15年間くらいの累計であることから一定程度は考慮できていると言えよう。また、中年女性であってもパンチラにNTR的なアクセントがつくことからファンがおり、映像の結婚指輪探しなどが行われているため、若者と比べれば低率ではあるものの、必ずしも被害ターゲットから外れるわけではない。
さて本稿もほぼ終盤となってきた。見ると撮るは鶏と卵なのだろうか？書籍「盗撮をやめられない男たち」では目の前に短いスカートの人がいて手元にスマホがあったのでつい撮影してしまったというような人が一定数いることが示されている。同書は盗撮の再犯を重ねるなどして依存性が高いと判断され、塀の中でR3性犯罪再犯防止プログラムを受けたのちに医療に助けを求めた人たちへの聞き取りが収められており、500人規模のアンケート結果等が紹介されていた。その中で確かに「見たい」ので「撮った」という関係は一定数存在する。一方で市販の作品などで「見てしまった」から「撮りたくなった」というのは必ずしも多くないことが指摘されていた。そのため市販映像を徹底的につぶしたとしても、つい出来心でという自然発生的な盗撮は続くだろう。
盗撮のマーケットはカリスマ撮り師の逮捕の前から実は終わっている。マーケットに対し、おそらく警察や、国際クレジットカードブランドの決済引き上げ圧力などが行われたものと思われるが、盗撮映像に出演女性の承諾書などを添付させる規制が強化された。そのため本物らしい新作はほとんど見受けられない状況が続いており、一時的な風雨（例えば東京五輪や大阪万博）を凌いで元通りということも考えにくい。レビューブログについても影響を受けているようである。レビューブログの収益源はレビューのページビュー数と連動した広告というよりは、レビュー記事からマーケットに飛んで購入したコンバージョン広告である。そのためレビュー対象の作品の出品が取り下げられてしまうと、記事だけ残しておくモチベーションはほぼない。今のところ聞いたことがないが、レビュー記事も名誉棄損で訴えられるようなことがあれば大きなリスクとなるため、出品中止作品のレビューはすぐに削除されるというのが最近の動向である。結果、公式にはマーケットの盗撮作品やそのレビュー記事は急速に減少しつつある。
では事態は改善に向かっているか？むしろ急速に悪化している。それは海外の転載エコシステムに組み込まれてしまったためだ。報道などを機に関心を持った新規組が作品に尋ね当たろうとすると見つかるのは転載作品ばかりである。典型的な転載エコシステムは漫画や音楽などと同様であり、リンク集である「リーチサイト」とデータ本体を掲載する「Webストレージ」からなる。前者のリーチサイト自体が有料会員制である場合もあるが、多くは無料でリンク情報だけを配信しており、後者のWebストレージは1日にダウンロード可能なデータ量が会員ランクに応じて定まる。撒き餌として無料会員枠が設定され1日に1GB程度はダウンロードできるが、1か月に15USDや30USなどを払えばそのダウンロード帯域やデータ転送の総量が100倍や無制限へと緩和していく。
このエコシステムはあまり解明が進んでいないが、私の知る唯一の事例では東南アジアの某国でリーチサイトとWebストレージの両方を一体的に運営していた首謀者が摘発された事件がある（2014年4月）。その売り上げは約6億4000万円とされており、同国の平均年収が当時30万円から50万円とされていたことから2000年分に相当する。日本に例えれば年収500万円の2000年分で100億円ほどの売上になったといえるだろう。この金額を見れば、今後も著作権法の整備が十分でない発展途上国が、先進国からの支援で光ファイバーと発電所を整備し、アングラなインターネットビジネスに手を染める行為をとどめることは難しいと考えられる。捜査能力の不十分さから見ればローリスクである一方でハイリターンが見込めるからだ。（ただし捜査能力が不十分過ぎて捜査過程で不透明な死を向けるリスクもあるだろう）
また、満足な産業が発達しなかったルーマニアではソヴィエト崩壊後の国難の中で生き残りをかけてインターネット整備を進めた。そのことでブカレスト工科大学などに計算機工学の専門家が集まったが、2003年頃にハッキングは稼げる手段であることが一部の国民に知られるところなり、「サイバー犯罪の巣窟」とまで言われるようになってしまった。現状もその状況が続きつつ、ホワイトハッカー育成などセキュリティ産業でも活躍するおもしろい国家となっている。
そのように色々な事情を含みつつ、リーチサイト規制は国際クレジットカードブランドを中心に強化が進むが、ビットコインなどでの支払手段も開発されており、いたちごっこが続きそうだ。
こうした中で本邦において盗撮罪が強化されて新規供給に歯止めをかけることができたとしても、過去作品の流通を止めることは相当に難しいと考えられる。漫画や映画の転載は被害規模が桁違いに大きく、また大半の国が違法と判断できるが、それですら拡散を止めることができていない。であるのに対して盗撮は違法ではない国も多いため、国際的な刑事捜査の枠組みに協調して摘発してくれる動きは遅々としたものになるだろう。あるとすれば、安保理決議に基づく経済制裁措置の14のレジーム、いわゆる形容詞のつかない"Sanctions"の対象国が外貨獲得のために行っているとされるサイバー犯罪の一環としてこうした不法なコンテンツ流通が大規模に摘発されるという流れに期待する他ないだろう。一説によると、ごく一部の国は正義に大義が勝りどんなことでも行うが、いわゆるブラック国であっても彼らなりの正義はあるため、違法コンテンツについても線引きを行って取り扱うなどの仁義があるそうである（例えばポルノではなく映画のみを扱う、等）。そうであれば日本の店員さんのパンチラ映像は彼らの倫理に照らしてどのように裁定されるのだろうか？
また、そもそもリーチサイトですらない拡散手法もある。ストリーミング系サイトがそれであり、何某hubとかx何某という感じのサイトである。大量の広告によって運営し、有料会員となると広告が外れたり解像度の制限が解除されるというフリーミアムモデルが多い。パンチラ映像がここに載ってしまうと、とりあえずどんな感じかがわかるレベルであれば誰でも容易にアクセスできてしまい、ダウンロードまでの手間が大きいリーチサイトと比べて被害は各段に拡大するだろう。それだけでなく、彼らはアングラであってアングラではない陽キャな側面があるため、リーチサイトと違って隠れようとする意思がない。画像検索などで見つかりやすいようにサムネイル画像にAI技術を採用し、よりクリックされやすいサムネイルを積極的に見せるといったことも行っている。一般にリーチサイトは一部のヘビーユーザーの定着を図りながら、当局からの摘発を逃れるために水面下に潜む傾向にあるのと対照的だ。
また、被害者にとっては自身のパンチラシーンがどぎついハードコアポルノと並べて表示されることも嫌悪感に繋がりそうである。加えて、同種のパンチラ映像の中でも再生回数やお気に入りの★の数で差がついてしまい、仮に自分だけ人気がなかったりすると、それはそれで嫌な要素となるかもしれない（人気があっても嫌だろうが）。
加えて、一義的なコンテンツオーナーは撮り師であるため、DMCAで削除させるには彼らの手を借りる必要がある。一般AVであれば発売元が倒産しても業界団体等を頼る手があるが、パンチラは基本的に草の根型であるため当人以外に削除の申し立て権限が分散している可能性が低い。カリスマ撮り師のように獄中に入ってしまえばアプローチし得るが、大半の撮り師は姿を消してしまっており、せめて転載コンテンツの削除活動に付き合ってほしいと願っても、居場所が分からなければ働きかけようもないのである。自分の顔を送り付け、ここに映っているのは自分なので削除してほしいと願い出ても、出演契約などがどうなっているか分からなければプラットフォーマー側からは削除等の対応を取ることは難しいだろう。DMCAの仕組みとしてもそういった変化球まで規定されているのだろうか？
削除稿での「パンチラAV女優」の表現は撮り師や掲示板等で用いられている表現を紹介したものだが、読者の方からは否定的な意見が多くある表現だった。ただし実体はそｒを上回っており、ストリーミング系サイトに転載され、少々の広告を踏めば誰でも無料で見られるという状況に置かれると共に、隣り合うのは本職のAV女優たちという状況に置かれてしまっている被害者が一定数存在する。パンチラ盗撮被害者はいわばYouTuberならぬPanTuber（ぱんちゅーばー）状態であるといえるだろう。法案に目を通した限り、少なくともパンチラに関して言えばマーケットは既に縮小していて実効性がなく、PanTuber化は海外サーバの事案なので法の網がかからない。漫画リーチサイト規制ではブロッキングが議論され炎上したが、漫画家の収益よりもシビアな盗撮問題では適用が許容されるだろうか？
ちなみに冒頭で触れた福岡地裁の名誉棄損判決に至った盗撮事件であるが、風呂、トイレ、パンチラなどの各種盗撮作品を扱うマーケットおよび撮り師が一体的に摘発されたもので、10億円の被害があったとされる。この判決では
（続き）
いまだにWordは一太郎に日本語文章作成能力で負けてるけど？
・Googleは大企業として責任ある行動をとっている。MSは無責任だ。
おれに言わせたら、Googleのビジネスモデルの肝はトカゲのしっぽきりできるかどうかだ。
「それはコンテンツを作ったあいつの問題です。もうBANしたんで私に文句わないでください」だ。
書いたのは私じゃありません。作ったのは私じゃありません。わたしはそれを検索に載せただけです！問題があるなら報告してください削除するので！
Googleはプラットフォーマーとして管理者として君臨したいだけだ。
実際にコンテンツを作る立場にはなろうとしないんだよ。ゲーム事業がそうだっただろ？
策士策に溺れるだな。
EVに対するトヨタの擁護もこんな感じで、特許でトヨタは他社を圧倒しているみたいな擁護をよく目にする
特許がすごかろうがEV出してない会社は客からしたら存在してないから0点だ
出したやつが勝つ世界なんだよって何度も何度も言われてきた話だ
こんにちは。某はてなーです。最近まで熱心にヤフオク！に出品していましたがアカウントを停止（出品制限）されました。アカウントを停止されるなんて何か悪いことをしたんじゃないかと思われるかもしれませんが、全くそんなことはなく、ヤフオク！運営の誤認で不当な判断です。ヤフオクなんか自分には関係ないと思われるかもしれませんが、メルカリ等の他のアプリやtwitter等のSNSでも明確な理由を示されぬまま、あるいは不明瞭な基準でアカウントを停止されたという話は最近よく聞くと思います。そんな不当なアカウント停止に対抗する手段はないのかという話をしますので、どうか最後までお読み頂き、拡散、炎上にご協力ください。よろしくお願いします。
ヤフオク！運営から送られてきたアカウントの停止理由や、私から送った抗弁（規約違反に当たらないという説明）など、詳しくはnoteに書いていますのでご覧ください。
ヤフオク！で不当に出品削除、出品制限されました｜ヤフオク!運営の横暴に抗議する｜note
https://note.com/against_tyranny/n/n67241cd43e4e
https://twitter.com/yahauc_tyranny
1回目の商品削除
全ての出品取り消し
利用制限はなし
問い合わせメールの返信がゴミ箱に入っていて気づかず。2回目のときに気づく。
2回目の商品削除
全ての出品取り消し
出品制限措置（3日後に解除手続きが可能になる案内→申請し自動的に解除）
問い合わせメールのラリーの結果、「商品画像に映像キャプチャーが使用されたため実施したもの」と回答。
3回目の商品削除
全ての出品取り消し
出品制限措置（解除依頼フォームに「1週間以内に通知メールが届かない場合は、解除が妥当との判断には至らなかったとご理解ください。」の記載。）
本件について相談を申し込んだ弁護士と委任契約。報酬等支払い。
出品制限・解除申請から１週間が経過。アカウント永久凍結が確定。複数回の問い合わせに対し一切返答なし。
弁護士からヤフー株式会社に対し、アカウントの回復、システム利用料の返還等８項目を求める内容証明郵便を発送。
送達後2週間とした回答期限が経過。ヤフーからは一切の反応なし。
今回3回目の削除で永久停止（出品制限）になったわけですが、正直、2回目まではこんなに重大なことになるとは思っていませんでした。過去2回の削除もこちらに言い分はあり、即座に抗議文を送っていましたが、まともに返答が返ってきませんでしたが、すぐに解除されたのでそれ以上求めることはしませんでした。ネットで検索して出てくる対応法を指南するページには、とにかく運営の機嫌を損ねないよう平身低頭に謝罪しろと書いてあるので、もしかすると私の全力で抗議していく姿勢が悪く評価され3回目の有無を言わさず停止の処分に繋がったのかもしれません。
3回目の削除の理由も明確には示されていないので推測になりますが、提示されたテンプレ文と過去の問い合わせの返答からすると、DVD等の映像商品に関するキャプチャー画像の掲載を禁止する規約への違反と判断されたと思われます。しかし、削除された商品はそもそも映像商品ではないため運営の誤認であり（出品した商品はnoteの方に書いてあります）、その他の項目にも違反していません。当該出品は商品削除によりサーバからも削除されていますが、たまたま出品をやり直して出品したものであったため、削除された出品と同じ掲載画像等の内容を手元に保存していましたので正確な記録が残っています。
これまでの木で鼻をくくったような対応を見ても、素人がどれだけ真剣に訴えてもまともに相手してもらえないことが予測されたので、初期の段階で弁護士に依頼しようと決めました。
依頼した先生は、わりと若くてITには強そう。雑談の中でちらと聞きましたが、Twitter社への開示請求もやったことがあるよう。事案の概要を事前にnoteにまとめたものに目を通しておいてもらっていたのでスムーズに相談は進みました。先生はアップル社とも交渉したことがあるそうですが、そのときも粗末な対応をされ、内容証明郵便を送っても返事がなく、電話してもたらい回しにされ「そういえば届いてましたっけね」みたいな対応をされたそうです。やはり何百万、何千万を相手にしている巨大IT企業は１ユーザーのことなど屁とも思っていないのでしょう。俺が法律だと言わんばかりに横柄な対応をして、規約違反だと判断するのもアカウントを止めるのも向こうの思いのままです。法的に争おうと思っても、ノウハウを蓄積した法務部や顧問弁護士が付いているであろうと思われ、一方ユーザ側が裁判を起こすのは費用面でも難しく泣き寝入りとなることが多いでしょう。
先生が参考となる判例がないか調べておいてくれましたが、判例雑誌に載っているような事例としては、1件ほどしか見当たらなかったようです。東京地判H27.4.8のmixi（ミクシイ）のアカウントを停止されたユーザーが訴えた事件で、原告敗訴となっています。
何か取れる手段はないか、監督官庁や法テラス、ADRなど各機関にも相談しましたが、結論として弁護士に依頼する以外の解決策はないです。
弁護士からの通知を以ってしてもヤフーに完全に無視されているので、あとは訴訟しかないです。こちら側に非はないと思っているので泣き寝入りしたくありません。感情的にはすぐにでも訴訟をやりたい気持ちです。ネックになるのは費用だけです。
今、ヤフーとの交渉を委任している先生のところで訴訟を行う場合、いくらになるか聞いてみたら、報酬規定は次のようになっているとのこと。
経済的利益の算定が困難な場合、簡易な事件は５００万円として、着手金はこれに対する8.8％なので、４４万円。成功報酬が同額。裁判期日に対応した日の日当。これ以外に裁判所に払う訴訟費用。ということでざっと100万円くらい見ておかないといけない。
おいそれとだせる金額ではないです。
本件で求めるのは私のアカウントの回復ですが、同様にプラットフォーマーに不条理にアカウントを停止され困っている人、泣き寝入りしている人が世の中には大量にいると思います。つまり、同種事例の先例的な判例となるはずですし、公益性のある事件だと思います。
ハードルはとても高いですが、ネット上でこの問題に関心のある人を集めて、クラウドファンディングで訴訟費用を集めることも検討したいです。
参考；
https://camp-fire.jp/projects/66613/activities/201656#main
https://camp-fire.jp/goodmorning/readyfor
デジタルプラットフォーム取引透明化法というのがあって、巨大IT企業（プラットフォーマー）に対し理由を開示しない一方的な取引拒絶を禁止し、苦情処理機関の設置や国への定期的な報告が含まれる内容のようです。規制対象となる「特定デジタルプラットフォーム」として、Yahoo!広告やYahoo!ショッピングが指定されていますが、残念ながら現在のところ、ヤフオク！は指定されていません。直接この法律が本件に適用できるわけではありませんが、法律の趣旨として、アカウント停止理由の開示や、異議申し立ての手段を確保することを求める内容を含んでいるとして立論材料になると考えます。
というわけで、裁判をしたいのですが、この件が注目を浴びて賛同者が集まらないと話にならないので、どうか拡散よろしくお願いします。私はフォロワーのたくさんいるSNSもやっていないのでみなさんが頼りです。
関係ないけど技術モナんもわからん馬鹿に限って広告ブロックするなそんなにサブスク金払いたくないのかとかフリーライダーがどうのとか言うんだよな
Webの歴史を見てきた人はそれこそ情報科学界の偉人ですらWeb広告の有り様は軒並み否定して己の人生のためにブロックを勧めてすらいるのに
こっちからするとそんなに大手プラットフォーマーに尻尾ふりたいのかと商業に媚びすぎる若者たちの堕落した精神に暗澹たる気持ちになるね
ネットの健全さを担保しようという気概はまるで感じられないし人の意識や思考を乗っ取るものに対する危機意識がなさすぎる
巨大テック企業がグルになった広告というのは世論すら操作できるもので実際アメリカなんかでは政治がそれで動かされたって例がいくつもあることを知らないんだろうか
技術に対する不信感なく諸手を挙げて受け入れてしまえるのはどれだけハァもういいわはてなすらこんな有り様になるのは見たくなかった
ジョブチューン見てイライラして行ったこともない店のレビューを書き込むやつと真面目なレビューが同等であるというのが意味わからんよな。
結局は食べログみたいな恣意的なスコアリングの方が優秀なわけだけど、それもプラットフォーマーの嗜好が出るから完璧ではないし、炎上の仕方を見ると世の中の人は単純平均の方が嬉しいみたい。
Apple Watchで心拍数の変化からその個人がどれだけ旨いと思ったかを読み取る、といった無意識からの点数づけができない限りはダメだろうけど、しばらくは実現は無理そうなので詰んでいる。
食事という単純な欲求に対してですらこうなのだから、さらに複雑な政治における一票も、平等であることで多くの弊害がある。
多くの無知な民衆はコントロールされやすく、この情報化時代にはそいつらをどれだけ上手くコントロールしたかだけが選挙の結果に反映される。
