はてなキーワード: 検証チームとは
さて、問題は今まさにその問題が噴出している「クソカルト」の政権への食い込み方である。
ここからが日本国民に〈民主主義を守れる国民性かどうか〉が問われる事になる。
そして安倍晋三の二の舞となる事件が起こらないよう、容疑者のような不幸な家族を二度と生まないようにしなければならない。
右も左もないぞ。この病理の根は深いぞ。
これらは本当に、まるで、小説のような、嘘のような、陰謀論に見えるからだ。
関
それにより安倍派は膨らんだ。
皆安倍派になればとても選挙活動がスムーズに行えるのだ。何故なら、
だからこそ追求が難しく、証拠を突きつけづらい。収支報告署に載らないからだ。
彼らはその信心を試されるのでとても熱心に無償で奉仕してくれる。
選挙演説の"動員"も大体彼ら。
あ〜〜怖いね〜〜やだね〜〜〜〜。
俺たちの住む、先進国日本は「ここ20年クソカルトまみれにされちまってた」んだよ。
愛国心なんて実はなかった。
伝統なんて本当はなかった。
歴史修正主義ですらなかった。
大好きなTwitterの論客のあの人もこの人も"敵国カルト"のお人形さんだった。
などという現実をまっすぐに受け止められるような強い人間ならオルトライトになったりしない。
国葬でもなんでもいいから晋三さんを見送ったら己の心とも向き合ってくれませんか?皆が手を取り合う時なのです。
もちろん「政治に興味のないフツーの人」を説得するのも難しい。
なんせTVメディアはその辺、揉めたくない面倒を避けたいので触れないだろう。なんだかんだ未だTVの影響力は大きい。
しかし我々はこれを排除できなければただただアメリカ政府の傀儡となり、韓国のカルト思想に支配され続ける国家と成り下がるのである。
「首相からじきじきにこの方を後援してほしいとの依頼があり」「当グループの組織票頼み」
https://twitter.com/cult_and_fraud/status/1546710310521778176
「安倍先生、山谷先生なくして我々のみことばの成就はありません」
「有田(芳生)対策ですが、くれぐれも宜しくお願いします。相対的に有田退治になります。全国足並み統一行動を取って下さい。選挙直前に支持が届きます。」
https://twitter.com/cult_and_fraud/status/1546721992065163264
理由は以下の通りです。
ところが、数学では実験により正しさを確かめることはできません。
(応用数学では状況が異なるかもしれません。)
そういうわけで、査読通過の際は建前上は正しさが前提になっています。
(もちろん、数学論文でも出版後に論文が訂正・撤回されることは珍しくはないです。)
以上が数学と科学全般について正しさの認識が異なるということの説明です。
→論点1
「出版された」という意味においては査読は終わったと表現して問題ないと考えます。
数学論文の正しさへの疑い(それは数学的な内実を伴っているように少なくとも表面上は見える)が表明されている中で、編集委員会がそれに対する何らの注釈も論文に付け加えない形で論文を出版するというのは、通常では考えられないことです。
→論点2
上述の論点1の通りですので、本件では論文の掲載は正しさを特に担保しません。
例えば、「フェルマー予想」では慎重な査読をしたことの当然の帰結として、査読通過が直ちに論文の(十分信頼できるレベルでの)正しさを意味しました。
一般論として、査読の「慎重さ」の度合いにより、査読通過が担保する論文の「正しさ」が増減するのは当然のことです。
→論点3
「皆無」というよりはむしろ、少数ながら存在すると表現する方が正確だと考えます。
もちろんその数が今後増減することはあるでしょう。
なお、zbMATH(やMR)で論文の根幹となる部分の正しさに疑義を呈するようなレビューが掲載されるのは非常に稀です。
総論として、本件が数学界ではよくあることなどでは決してないことは間違いありません。
以下は参考です(何か誘導したい結論があるわけではありません)。
本件についてredditでもしばしば議論されています(英語)。
(本件とケプラー予想の類似を指摘しているのではありません。)
この事例では論文が査読(出版プロセスとして)されなかった(雑誌に投稿すらされなかった)にも関わらず、複数の検証チームが自然発生的に検証活動を開始して、数年の内に正しさが確認されました。
韓国の康京和(カンギョンファ)外相は9日午後2時から、慰安婦問題の最終的で不可逆的な解決をうたった2015年の日韓合意をどう扱うかについて、一部を説明する。同国外交省が8日発表した。文在寅(ムンジェイン)大統領が未来志向の日韓関係を強調していることに配慮。合意の破棄や再交渉は求めない見通しだ。
日韓関係筋によれば、合意を維持したうえで、「日本政府は責任を痛感している」などと記す合意の精神に基づいた履行を日本側に要請する可能性が高い。安倍晋三首相らに対し、元慰安婦らを慰労するための訪問や手紙の送付など、「誠実な履行」を求める形で事実上の追加措置を求める案が浮上しているという。
外交省の措置は、文大統領が10日に年頭の記者会見を行う前に、懸案を整理しておく狙いがある。
日本外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は8日、ソウルで韓国外交省の金容吉(キムヨンギル)東北アジア局長と会談したが、韓国政府の新たな方針については聞かされていないとした。金杉氏は「合意の着実な実施を求める」と改めて記者団に強調した。
日韓合意を巡っては、韓国外相直属の検証チームが昨年末に「合意は不均衡」とする検証結果を発表。文大統領は「この合意では問題は解決されない」との声明を出し、今月4日に元慰安婦らに謝罪した。日本側は「合意の維持以外、受け入れられない」とする立場を韓国側に伝えている。(ソウル=牧野愛博)
引用の太字部分は朝日新聞の願望だけど、これ、外れると思う。つまり、合意破棄、もしくは、破棄と明言しないまでも実質的な破棄宣言が発表される事になると予言する(外れる事を願って)。
理由は、朝日新聞の韓国における情報源は基本的に韓国の保守勢力に依存しているという点にある。
具体的には、自由韓国党(パククネ元大統領が在籍していた党)の幹部や朝鮮日報といった保守系のメディア。
つまり朝日新聞の韓国カテゴリの「○○とみられる」「××の見通し」は大体が韓国保守の願望に基づくものと思っておいていい。
さて、ムンジェイン政権どんな政権かというと、保守勢力の根絶のためになりふり構わない政策をバンバン打ち出している真っ最中。
参院厚生労働委員会です。塩崎恭久大臣も橋本岳副大臣もちゃんと論理的にしゃべれる人なので、逆説的に法案の瑕疵が際立ち続ける精神保健福祉法の改正案。昨日、今日も金田さんは、「一般人は告発の対象にはならない」、「デジタルデータは監視対象にならない」と迷走されておりましたがね。
さて相模原の事件を受けて、その再発防止としてなぜかでてきた、措置入院後の管理強化をする法案、ただ医療福祉の法律で、治安、犯罪抑止を立法事実としたたてつけは無理だとさすがに判断したのであろうと思われますが、大臣や役人が述べているとおり、立法事実が変わっても法案は変わっていないので、グダグダになっている法案。
以前の記事
http://anond.hatelabo.jp/20170414142605
この法案については、読売新聞の記事がよくまとまっていると思います。
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20170428-OYTET50006/
産経のクソみたいな記事と比べると、読売がまだまともな部分があることを気づかせてくれます。リンクは貼らないけど。
「野党が「共謀罪と一緒」と難クセで法改正の足引っ張り…抜け落ちた「再発防止」の観点」
再発防止なら、まぁ普通の頭をしていれば、障害者差別問題、障害者の権利の啓発、優生学的思想の否定、障害者を隔離しないインクルージョンの推進、というような方向に行くと思うんですが、産経にかかると、精神疾患の罹患者の予防的隔離、監視強化をしないことは野党の難クセだとおっしゃるのがすごいと思うよね。加害者の属性は日本人とか男性とか若者とか大麻利用者とか他にもいろいろあるわけだから、男性が刃物を買うことを規制、衆議院議長に陳情書を出した日本人は監視強化するとか、大麻の前科者の住所情報共有は本人意思関係なくするとかでもいいんじゃない?私個人はこのどれが「再発防止策」としてでてきても反対するけどね。
石橋議員はこの問題では、倉林明子議員、福島みずほ議員と3人で、もう完膚なきまでにディベートとしては勝ってると思います。大臣!の呼びかけ方は割りと不快ですが。国会はディベート大会ではないので、どうなるか見守っているのですが、これを通すようだとちょっともうかなり国会の機能はなくなってるんだろうなぁと思ってメルクマールとして注目しておる次第です。この法案は、まぁ安倍さんにとっては枝葉の問題で、自分が治安維持や犯罪抑止においてなんか実績を上げたんだっていう看板として、「改正した」っていう事実が欲しいだけで、そんなに是が非でも通したい法案というわけではないと思うんですよね。その法案でここまで強権的で、資料の公開はしないで、瑕疵を徹底的に指摘されても撤回しないとするとこれは相当ヤバイだろうと、こう考えておるわけです。
相模原市の障害者支援施設における事件の検証及び再発防止策検討チームは、安倍総理の意向を受けて塩崎大臣が設置した審議会で、昨年12月に再発防止の提言を出しています(ぐぐってね)。この提言の、方向性や問題点の列挙まではまぁ理解できるのですが、もってくる対策が頭おかしいとしか、というものなのでね。最低限、支援計画段階での本人参加の法文上の必須化、どうしても警察を入れたいのならば、本人またはその権利の代理人(弁護士等)の同意、また本人が情報の共有措置を停止して欲しいと要求できるラインの確保、などが盛り込まれないとこりゃあどう考えてもダメだろとは思うんですがね。
んで、この再発防止チームの検討会の第7回で、障害の当事者から、警察に入られるとかえって病状が悪化する、など見直しを要求する意見陳述があったのにも関わらず、議事録非公開の第8回検討会を受けてでてきた提言の中で、ケース会議等に本人の同意がなくても病院や自治体の要求で警察が入って、病状、転居情報などの自治体間共有などを行う、というものがでてきたわけです。これはもともと、犯罪抑止を立法事実としてたてつけたときに作られた条文だったのです。それが取っ払われても、政府側としては法案の趣旨は社会復帰の推進で一貫しているから、まったく問題ないという態度なわけです。しかし、犯罪抑止という立法趣旨が消された現状では、警察が入ることが、病状の回復や社会復帰においてどのような好影響をあたえるというエビデンスがなければ、これをいれる意義が見出せないだろう、というのが前回までの石橋議員の指摘で、第8回議事録の個人情報部分があるのならば、そこは黒塗りでも良いから、その立法事実、エビデンスが書かれているというのなら見せてみろ、という状況。
「意訳)資料要求をさせていただいたが、結局エビデンスは提示されなかった。そのことについて聞いていきたい。第7回で参考人から指摘された、警察が情報共有するという兵庫方式にはマイナス面もあるということに対して、その後の第8回でいかなる議論がされたのか。この警察との情報共有が、いったいなぜ患者の社会復帰に繋がるのか、エビデンスがあるのなら示して欲しいと要求してきたが、明確な答弁はいただけなかった。個人情報は黒塗りでもかまわないから、第8回の議事録を提示して欲しいと理事会でも重ねて要求してきたが、今日も出せないとの答えがあった。なぜ出せないのか、ちゃんとエビデンスに基づいた協議をしたというのならば、個人情報に配慮した状態で良いから、立法事実、エビデンスを示してくれと要求したのにゼロ回答ではないか。これでは議論できない。」
「(略)資料を要求していただいている件についてですが、そもそもこの再発防止検証チームの審議会は、そもそも第1回の会議のときに非公開が前提で行われているものであります。個人情報がたくさん入った資料も配られるので、そういったものを含めて公開をしないという前提で、屈託のない議論をいただいたところでございます。ですので、原則非公開としたものを、個別の内容についてお示しすることはできないわけでございます。これは、当然第7回で参考人に指摘されたことを踏まえて、第8回でも議論を頂いたところでございます。公開されている第7回の議事録を踏まえて、第8回の議事は行われているということでご理解を賜りたい。」
「まったく納得できません。第8回でもう取りまとめの議論が出てきてるんでしょう。それが第9回で確認されているんだから。なんで、第7回の議論を受けて、第8回でいきなりとりまとめの案が出てくるんですか、むしろまったく検討されていないということを立証しているんじゃないですか。大臣、認められたほうが良いんじゃないですか。結局立法事実は示せないんでしょ。エビデンスがないなら、どうやったって法案の審議なんかできませんよ。最初から立法事実をはき違え、さらには立法事実がないのにも関わらず、法案を作ってしまった。だから法案の中身がいろいろ問題を持ってしまっているんですよ。今日は具体的に聞いていきます」
続きはトラバでに
理研CDBは今後、敗戦処理に追われることになる。このまま小保方解雇、共著者処分で終わる話ではない。注視すべきこと3つまとめ。
理研CDB検証チーム (相澤さん丹羽さん)による検証実験を楽しみに待つ。
理研による説明 (PDF)→ http://www3.riken.jp/stap/j/e24document7.pdf
三ヶ月後に予定されている中間発表ですでに決着が付いてしまう可能性もある。→STAP細胞の存在に決着が着く最短の道のり
ひとつの論文にこれほど多数の疑義が生じた例が今まであっただろうか、いやない。
11jigenのサイト→ 小保方晴子のSTAP細胞論文の疑惑: 理研が追加調査すべきSTAP論文疑惑まとめ
これも理研CDBが徹底的に調べると明言している。→STAP論文:理研、全画像を独自に調査 - 毎日新聞
誰がやるのだろうか?報告がいつになるかもわからない。しかし絶対に誰かが調べなければならない。
2.1 STAP由来ゲノムのCNV (copy number variation)がESのそれと一致すること
kahoさんの指摘→ STAP細胞の非実在について#5 | kahoの日記 | スラッシュドット・ジャパン
若山さんが持っているSTAP細胞を調べれば良い。
胎盤での蛍光は笹井さんと丹羽さんが未だにSTAPを肯定的に見ている拠り所。もしこれが自家蛍光ならば…
もしこれも嘘ならば、写真をとったであろう若山さんの立場が非常にマズくなる…。
バカンチーは絶対に認めない。しかし理研調査委員による調査の終了を受けて、今週来週中にでもNature編集部がリトラクトするであろう。自ら撤回するよりもみっともない。
理研のSTAP細胞検証チーム(丹羽氏ら)が検証実験を行うことを、先日の会見で発表している。
私は、この検証は案外早く決着が着くのではないかと思っている。完全な決着には1年を要するだろうが…。
1. 酸処理により、GFPの発現は、おそらく起こる。
これは、自家蛍光かもしれないし、死に際の断末魔でOCT4-GFPが発現するのかもしれない。しかしとにかく、蛍光は発すると思う。
小保方氏が200回以上見たというのは、この蛍光であろう。
(参照:http://blog.livedoor.jp/kazu_fujisawa/archives/52007102.html)
蛍光が起こることが確認できれば、コツが要ると言われている酸処理の手技自体はクリアされたことになる。
2. しかし、他の未分化マーカー遺伝子の発現は起こらないだろう。
検証チームは、酸処理後に他の未分化マーカー (Nanog, Sox2など)の発現をRT-PCRなどで調べると言っている。
(Nature論文でも見ているが、はっきりいって信用出来ない)
3. ほかの未分化マーカーの発現がなければ、全能性を有する可能性は極めて薄い。
十分確認するためには、キメラマウスを作る必要があるが、ほとんど消化試合と言って良い。
とすれば、「STAP細胞は存在しまぁす」という小保方氏の主張は、OCT4-GFPの発現のみを根拠とした「誤認」に基いていたことになる。
以上が、小保方氏の解釈は誤認でありSTAP細胞が存在する可能性は低い、という結論に達する道のりで、これに至るのは意外と早いと想像する。