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はてなキーワード: MMTとは
MMTができるのって
おそらく格差是正することを言いたいんだと思うけど、MMTは格差是正しましょうなんて言ってないよ。
確かにMMTが流行るきっかけになった、ステファニーケルトンは左派だからそういうイメージはあるかもしれないけど、MMTは単なる貨幣理論で、至って中立な立場。それを政治利用する側の意思によって、政策に入れるか入れないかの問題だと思う。
老人とか資産持ちが賛成するわけないし
それができるなら今の状況になってないやん
机上の空論だろ
それともMMTといえば老人を騙せるとかそういう話？
経済成長させるためにはマイルドなインフレは必要だよね。経済成長って緩やかに上がるのが正常なんだから、株価が暴落するようにいきなり目減りすることもないから気づかないんじゃない？でないと、安倍政権がインフレ2％目標かかげた時、資産家の多くが反対していると思うけどそうじゃないよね。経済成長はみんな必要って思っているから要らぬ心配だと思う。むしろ買い手側がインフレを期待して土地需要が生まれるし資産家もハッピーだと思うよ。あと、経済成長に反対して日本人は貧乏であるべきと思っている老人が日本にどれくらいいるのかわからないけど、、あなたが説得してみてはいかがだろうか。
机上の空論？まだやってもいないのに？
MMTができるのって
日本円持ってるやつに事実上の資産課税できるようにするってことでしょ
老人とか資産持ちが賛成するわけないし
それができるなら今の状況になってないやん
机上の空論だろ
それともMMTといえば老人を騙せるとかそういう話？
いやいや、、だからこの記事はMMT批判記事って言ってるんだよ。
意図的にわかりにくく書いてるのか、ライターがMMT理解していないからなのか知らんけど。
おかげで、ブコメの大半がわかってないコメントばっかだもんな。
ここでケルトン教授が言いたいことは、「政府は好きなだけお金使っていいのか？」という問いに対して、
国債をいくら発行したのかは気にする必要はないけど、インフレになってきたら自国の経済が回っているということだから、高インフレにならないよう財政を縮小させたり、増税して（回収して）調整しましょうと言ってるだけ。つまり、政府は「財政の健全化」じゃなくて「経済の健全化」を考えて政策を行わないといけないって言ってるわけ。
経済成長にはマイルドなインフレは必要なんだよ。で、そのインフレにするには政府が何もせず市場に任せておけば、勝手に経済活性化してくれるとでも？これが新自由主義社たちの考え。デフレ時はむしろ悪化させてしまう。今の日本が良い例だよね。
だから政府は国債発行（お金を発行）して、財政を拡大させ、減税して、投資や消費を促して生産力を上げなきゃいけない。需要が拡大しすぎて、貨幣価値が下がりすぎると高インフレになってしまうから、その時は逆をやればいいだけなんだよ。
そして、日本のデータが既にそれを証明しちゃってる明らかな事実があるんだから、日本はMMTを批判できないと思うよ。だからマイルドなインフレになるまで（日本はインフレ２％目標にしているんだったらその目標に達成するまで）、国債発行（貨幣発行）していいんだよ。
日本人はこういう「国の借金は悪」に汚染されているから、MMTを理解した方がよいって言ってるんだよ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0b26a1db4df43d1a46f29f7fd06933a9404168aa
ちなみに安藤議員の動画にあるけど、世界の成長率平均139％成長に対して日本は-20%で世界ビリ。
もし右肩上がりで成長していたら、今ごろ大卒の初任給は50万になっていたはずとのこと。
確かに日本って初任給20万前後からずっと変わらないよな。このままだとみんなのお給料上がんないよ(T0T)
また、日本人がMMTを理解することで、コロナ禍の問題だけでなくあらゆる問題が解決すると思っている。なぜなら国内で起きている問題のほとんどはお金で解決できる問題だからだ。
あんたはMMT以前にリンクを張った記事すら理解できていないぞ。『政府が考えるべきは、十分な財源があるかどうかではなく、自国の経済に投下資本を回収するのに十分な資源（人や設備、生産力）があるかどうかだ』って書いてあるのに。問題は金（財源・通貨）の多寡ではなくて資源の不足だぞ。
少なくともこのコロナ禍で緊縮続けてるのは先進国で日本だけだよ。
これを批判しない国民。なぜなら、日本は借金したら大変だーと刷り込まれてるからね。
この記事に700以上もブクマつけられているのに、「今すぐ日本もMMTやるべきだ」といった積極的な意見が見あたらないし、否定的な意見が割と目立つのが気になった。はてなーは政治や経済への意識が高いと思っていたけど、コロナで経済がさらにダメージを受けているというのに随分呑気だよね。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/news.yahoo.co.jp/articles/7aff21ac99f0c962dd6627f4d9cc21f90806ab41
大半の人はMMT懐疑派ってこと？まぁ確かにこの記事は、「インフレ＝悪」になるようミスリードした批判記事っぽいし、懐疑的な意見が出てくるのは理解できる。それに「通貨発行権を持つ国はいくらでも国債発行しても問題ない」が独り歩きしているせいで、トンデモ理論に感じている人が多いのかもしれない。
でも正直いって、国民がいつまでも間違った貨幣観を前提にしているから、デフレ脱却できないままなんだと思うよ。給付金や生活保護の件だって、大事な税金をここで使うべきではないとか言って弱者叩くような意見みると、頭がクラクラする。いいかげん、アップデートしてくれよと。
MMTについては、経済学派がどうたらとか本場のMMTじゃないとかマウント取ってくるやつがいるから、難しそうな印象を受けるかもしれないが、基本さえ理解してしまえば難しくない。近代経済における貨幣の本質を理論的に説明しているだけだ。
だから怪しいも何も、むしろ日本が苦しんだこの30年間のデフレ景気そのものが、MMTの正しさを証明しちゃってたりするし、MMTは単純に疑いようのない貨幣の事実を突きつけているだけだ。
ただ日本人は、これまで新自由主義のイデオロギーに毒されつづけているし、経済を主導してきた経済学者や政治家たちが、”自分らの間違いを認めたくない”だけの理由でMMTを叩きまくるもんだから、国民もこれを鵜呑みにして貧困の道へ突き進んでいることに気づいていない。
「日本には1100兆円の借金があって、国民1人あたり900万の借金大国！」という刷り込みを健気に信じて政治利用されているのがいい例だよね。だから、そろそろ国民の貨幣観をアップデートさせてこの現実を直視しないと、日本は本気で経済後進国になると思うよ。ディストピアな未来しか見えない。
また、日本人がMMTを理解することで、コロナ禍の問題だけでなくあらゆる問題が解決すると思っている。なぜなら国内で起きている問題のほとんどはお金で解決できる問題だからだ。資本主義経済という世界は、逆に言えば、お金が無いと生きていけない世界。だから少子高齢化、格差や貧困問題、医療や自治体の衰退も全て、日本にお金が無いと思い込まされているせいで、国民が経済合理的に動いた結果なんだよ。
そもそも経済というのは「合成の誤謬（ごびゅう）」といって、ミクロ視点では個々が正しく合理的に動いていたとしても、マクロ視点では逆に間違った悪い結果をもたらすものなんだよ。企業は業績が悪化すれば、コストカットして事業や雇用を縮小させる。これは極めて合理的な行動だ。だけど日本中の企業がそれを行ってしまうと、今度は経済全体がどんどん悪化してしまう。だから政府が介入してコントロールしないといけないわけ。政府も一緒になってコストカットして民営化しますねーなんてやってたら、国はどんどん衰退していく。当たり前だ。だから政府の政策は国民のビジネスセンスで考えちゃいけない。
でも今の政府は悪い方向へ後押ししている上に、さらにコロナによる追い打ち。この先良い方向に進むわけないよね。デフレから抜け出せないのは当たり前の結果なんだよ。このまま進み続ければどうなるかは想像に難くない。
もちろん愚策しか行わない政権が悪いし、国民は批判し続けていくべきなんだけど、その国民にそもそも正しい貨幣観がなければ、また間違った政権しか生まないんだよ。だからこれ以上間違った方向へ進ませないようにしなければならない。
ちなみに、MMTは「貨幣」についての事実を理論的でわかりやすく説明したことが画期的な点でもあるのだけど、それは日本人がこれまで信じてきた前提を覆すから、乗り越えるハードルは確かにある。でもそれさえ乗り越えれば、「（インフレ率を基準にすれば）国債発行しても問題ない」の意味が理解できるし、様々な問題や解決法が見えてくる。何よりこの国内問題の泥沼からいつまでも抜け出せないバカバカしさにも、いい加減気づく。
なので、まずMMTを懐疑的に思っている人は、肯定的に受け止めて捉え直してみてほしい。少なくとも、２％のインフレ目標さえ達成できなかったんだから、今度はMMTに賭けてみる価値あるよね。
MMTを知るには、最初に「信用創造」という貨幣発行の仕組みと、「税は財源ではない」事実から知ると理解が進みやすいと思う。あと、日本経済の実態についてMMTを理解している安藤議員がデータでわかりやすく解説しているので、こちらも必見だ。
紀一郎は単なる世襲政治家ではなく、鳩山由紀夫の息子ということでネガティブな印象を持つ人も少なくない。
実際に政界に出ることがニュースになった際にははてなの皆様からもネガティブなコメントが出ていました。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/this.kiji.is/648849403032765537
自分は政界進出のニュースを目にしてから日本先進会の動きを観てきましたので個人的な視点を書いてみたいと思います。
彼らはYou Tube、Twitter、noteなどで政策・思想について語ったり、ユーザーとコメントをやりとりし、2020年12月18日には書籍 『「思いやり」と「合理性」の日本へ』を出版して動画やnoteでは伝えきれない内容の補完も行っています。
国民の幸福度を最大化するために合理的な政策を進めるという「最適厚生主義」が思想の根本です。幸福といっても、誰かにとっての幸せは、別の誰かにとっては窮屈になることが起こりうるのが複雑な現代社会なので、細かいレイヤーどうにか上手く判断してやっていく必要があると考えています。
財源についての考えはMMTです。導入する際に気をつけるべき要因が多々あり、れいわ新選組など一部のMMT論の否定も行っています。財政については大事な考えだと思うので、彼らの説明動画を貼っておきます。
https://www.youtube.com/watch?v=Y2hz3M8av2w
個別の政策については議論を呼ぶものしかなく、例えば「医療従事者の公務員化」、「参議院の廃止」、「労働基準監督署を労働警察に変更」、「マイナンバー（法人にも付与する）をすべての銀行口座、証券口座と紐付け」、「日米安全保障条約の改定」などとんでもないものばかり。
今羅列したのはほんの一部でしかなく、どうやったら議論が深まるのか疑問です。
日本先進会は難しい。著書には「ここの章は難しいので飛ばしても大丈夫です！」みたいな記述が何回かでてきます。自分はそれなりに政治経済に興味があって色々ウォッチしてきたけど、全部を理解するなんて到底無理なことでした。
多くの国民は彼らを理解するのに積極的ではないので、彼らの考えを理解して支持が増えるとは考えにくいです。露出が増えると「医療従事者を公務員化するなんてありえない！」「マイナンバーを口座紐付けとか馬鹿か？」というような発信もたくさんでてきてそれに同調する人もいるでしょう。
少なくとも２，３年で幅広い層から支持を得られることはないと思う。
・目指すべきものと方向性（会社だとビジョンとかミッションとか言われたりするもの）をわかりやすく提示している
・その方向性への拒否感がない（安倍元首相が掲げた「美しい国」は自分にとってまったく魅力的ではない）
・1つ1つのメッセージにロジックがあり、ビジョンとのブレがない
・メッセージの発信に力を入れている
・全然彼らの思い通りいってないんだなと感じる部分があるが、それを改善する姿勢がみられる
日本先進会が最高！という感じではないですが、今選挙があって票をいれるなら彼らだなと考えています。
自分としてはここからが本題なんですが、はてなーの人たちは日本先進会をどう思ってるんですかね。
例えばはてなには枝野さんに地味に期待を寄せている人はいますよね。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/news.yahoo.co.jp/articles/cf5da39eeb8738f01a701c5c9a308d685d9efa04
↑での反応も全体的にすごく悪いものではなかったですし。
これについて、紀一郎氏は『「基本的に現場の国民任せで、うまいこと手柄だけ横取りする」という「怠慢保守」なのです。』と述べています。
https://twitter.com/KHsenshin_kai/status/1354358204361101317
現状、日本先進会に関するエントリーや反応がほとんどありません。
一人で黙々とウォッチするのも楽しいですが、自分本位ではなくみなさんの意見も聞いてみたいです。
お手数をおかけいたしますが、教えていただけると幸いです。
インフレしたらそれが良質でも既得権益層が保有資産が目減りするって怒るし、
これで豊かになる若者は投票率低い上に、投票してもリベラルとかに入れてしまう
保守とは既存の価値観、階層を守ることに重きがあるのであって成長は絶対目標ではない
これは左派でも同様で、戦争反対原発反対やるために経済謳っているに過ぎない、
だって日本って従来のやり方だと財政的に完全に積みゲーでしょ？
年々増える高齢者の年金や社会保障に必要なお金が毎年右肩上がりな上、少子高齢化で勤労人口はへってるんでしょ？
自民だろうが野党だろうが、やることは歳出を減らすか増税で税収増やすかの２択のうちでどっちにバランスとるかって話じゃない？でもこのまま社会保障削って増税続けたら日本の貧困層がますます増えて衰退が加速するわけじゃない？まじムリゲーでしょ。
これを打開するには現代貨幣理論（略称：MMT）という大博打にのって、教育や医療、介護、保育、役所など公的機関で働く人を全員正社員＆ノーブラック勤務＆給料割り増しにして、実際に働く人の口座に現ナマをぶち込む以外になくね？
まじで日本の問題の大半は「問題解決するための予算が足りない」が原因だから、もうMMTでも何でもいいからお金を株式市場なんかではなく働く人に直接流し込むしかないでしょ？
ガースー政権がコロナによる経済的損失の補償をケチっていることは有名だろう
諸外国と比較した場合にも、支出の大部分は安倍政権により決定されたものであり、
ガースー政権が経済対策用の支出として認めた予算額は非常に少ない
（しかもその大部分を直接的な補償でなく産業構造転換ための費用としている）
さてさて、ではガースー政権はどのような意図を持ってこんなに補償をケチっているのだろうか？
表向きは支出を拡大しすぎると税収で賄いきれず、将来的には国民の負担になるためであるが、これはウソである。
理由その1は、現時点で失業者が発生した場合、その失業者たちは税金を収めなくなるので、将来的に税収が低下する。
そのため、現時点での政府支出の削減分は将来の一人当たり税負担の増大となるため、補償をケチっても国民の将来の税負担が軽減されるとは限らない。
理由その2は、政府は支出の全てを税金で賄う必要がないからである。この辺の話は承知している人も多いと思われる。
MMTと呼んでも構わないが、別にMMTでなく標準的な経済学の範疇で充分に説明できる。
政府は高級官僚がこの辺の理屈がわかっていないのかというと、俺はわかっていると思っている
わかっていて、別の意図のためにあえて、国民の誤解を利用して強弁しているのだろう。
おそらく財務省が産業構造の転換を狙っている。中小自営業者をさっさと潰したいのだろう
日本では中小企業支援の観点から税制上、中小自営業者は非常に優遇されており、
個々の自営業者も節税ノウハウをたくさん身につけているため、非常に税金面で補足しづらい。
そこで中小事業者をこの機会に一掃してしまい、大手企業やパソナのような派遣会社に転職させてしまおうという魂胆であろう
こういう狙いでもって、ガースー政権をコントロールしつつ、粗利保証や減税などの措置をあえて取らず、
反新自由主義と言っても、じゃあ、どういう方向が良いのかというのは、面従腹背新自由主義と、MMTケインズ主義とが喧嘩して党が割れるから玉虫色にする。
れいわが次の選挙でそこそこ議席伸ばして、消費税を踏み絵にして国民民主党と立憲民主党を割ってどういう方向で進むかをはっきりさせたほうがいいわ。
クーデターというか、淡々と異論を提示し続けてるだけでしょう。
あと「今が良くない」と言っても「じゃあどうすればいいのか」がないと人はついてこない。
特に一番は経済思想なんだけども、それで対抗馬となるのはMMTぐらい。
それから、維新は事実上自民の別働隊と新自由主義の尖兵として、自民に歯向かう人を罵って屈服させることを担当している。近年であれば学術会議みたいにね。
で、安藤裕議員と、西田 昌司議員がMMTを訴えてるが、案の定安藤裕議員の選挙区京都6区に維新が候補者中嶋秀樹を立てたね。
淡々と持論を説く議員こそ怖いんでしょう。石破みたいに政権中枢への攻撃であれば、集団圧力ではめ込んで潰せるけどね。
ま、自民自体ガタついているからなんとか「他の核になりそうなやつを早く潰したい」ということでこんなこと書いてるんだろうなー。
