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ガースー政権がコロナによる経済的損失の補償をケチっていることは有名だろう
諸外国と比較した場合にも、支出の大部分は安倍政権により決定されたものであり、
ガースー政権が経済対策用の支出として認めた予算額は非常に少ない
（しかもその大部分を直接的な補償でなく産業構造転換ための費用としている）
さてさて、ではガースー政権はどのような意図を持ってこんなに補償をケチっているのだろうか？
表向きは支出を拡大しすぎると税収で賄いきれず、将来的には国民の負担になるためであるが、これはウソである。
理由その1は、現時点で失業者が発生した場合、その失業者たちは税金を収めなくなるので、将来的に税収が低下する。
そのため、現時点での政府支出の削減分は将来の一人当たり税負担の増大となるため、補償をケチっても国民の将来の税負担が軽減されるとは限らない。
理由その2は、政府は支出の全てを税金で賄う必要がないからである。この辺の話は承知している人も多いと思われる。
MMTと呼んでも構わないが、別にMMTでなく標準的な経済学の範疇で充分に説明できる。
政府は高級官僚がこの辺の理屈がわかっていないのかというと、俺はわかっていると思っている
わかっていて、別の意図のためにあえて、国民の誤解を利用して強弁しているのだろう。
おそらく財務省が産業構造の転換を狙っている。中小自営業者をさっさと潰したいのだろう
日本では中小企業支援の観点から税制上、中小自営業者は非常に優遇されており、
個々の自営業者も節税ノウハウをたくさん身につけているため、非常に税金面で補足しづらい。
そこで中小事業者をこの機会に一掃してしまい、大手企業やパソナのような派遣会社に転職させてしまおうという魂胆であろう
こういう狙いでもって、ガースー政権をコントロールしつつ、粗利保証や減税などの措置をあえて取らず、
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