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はてなキーワード: MMTとは
財源がない、消費税を上げなくてはならないというのは、誤った財政破綻論信じてるからでしょ。MMTで議論が提示される前だったから仕方ないが。
財政破綻はあくまで外貨借金によるもの。すると、産業劣化して海外に売れるものがなくなったが輸入するものがあるときに外貨借金が増えて財政破綻する。
あくまで、資源不足や外貨借金増大などの供給側の問題ではあったが、新自由主義は政府の緊縮、保身に入った企業の放置で、基礎萌芽研究と設備研究投資をしなくさせむしろ供給を破壊することがやっと知れ渡ったってことだがな。
と言ってもMMTの議論が投げかけられた。なおかつ、コロナにべらぼうに経済が低迷している中で、財政出動しても実際高騰したのはマスクや消毒液や病床など「供給が足りない物件だけ」ってのがわかった。
まあ、次は選挙で新自由主義の議員が落ちて、MMTの議員がれいわ含め勝つようになり「新自由主義では選挙に落ち、MMT/ケインズ主義では選挙に通る」って状態にしないとならない。
逆に新自由主義維新は「MMT/ケインズ主義では選挙に落ち、新自由主義では選挙に通る」ようにしたいから、自民党の安藤や立憲民主党の馬渕の選挙区に刺客を送ってる。
ま、MMTれいわも野党側でさんざん引っ掻き回してきた国民民主の前原に刺客を送ってるが。
どのみち自民党、立憲民主党の大半は日和見よ。逆に言えば、トップ二党が日和見だがそれだけしか選択肢がない状態ってのは民主主義の敵だな。中選挙区制にもどすべきだわ。
＞高度成長期の日本（岸・池田・佐藤内閣）で行われていたのは開発独裁に近いと思うけど、解釈の違いかな
独裁じゃないわな。
＞起業の内部留保は解雇できない終身雇用従業員の人件費をファイナンスするため（バブル以前はメインバンクが面倒見てくれていた）
内部留保は現預金の内部留保と設備の内部留保をわけんとならん。だいたい、非正規労働をどんどん緩和したが現預金の内部留保は膨れ上がって景気は低迷する一方だろ。
＞教育に金を出すのはいいけど、反日活動家が教育現場を侵食している現状では限界がある（政府転覆に資金援助する為政者はバカ）
高度成長期の日本（岸・池田・佐藤内閣）で行われていたのは開発独裁に近いと思うけど、解釈の違いかな
起業の内部留保は解雇できない終身雇用従業員の人件費をファイナンスするため（バブル以前はメインバンクが面倒見てくれていた）
富裕層、企業も、あくまで使ったら減税のみで、ベースは戻すべき。フリーハンドで減税しても溜め込まれるわ、景気落とすわ、景気落ちてるから設備研究投資もしないから供給力落ちるわでいいことはまったくない。
新自由主義ー政府が何もしないのが望ましい。ハイパーインフレ怖いから財政緊縮、消費税増税、累進所得税・法人税減税。
MMT/ケインズ主義ー不況のときは政府が財政出動するのが望ましい。ハイパーインフレは供給力の問題だろ。インフラや科学にはきちんと政府が金を出せ。消費税減税。
大雑把にこんなところ。
そもそも、不況に至ったら、新自由主義だと企業が金を溜め込んで設備研究投資をしなくなるわ設備研究投資をしなくなって産業劣化するわについて答えがない。と言っても、所属している議員が新自由主義だったらそちらにも折り合いをつけないとならない。
よって、マクロ経済政策をだんまりして、批判ばっかりして、他に対立軸を見つけられたら僕たちはこれを旗頭にする！みたいな行動になる。政権とったところで新自由主義対MMT/ケインズ主義の内紛が起きるの火を見るより明らかなんだけどね。
それならまだれいわが議席を増やして、「新自由主義は票が取れないが、MMT/ケインズ主義は票を取れる」と、自民、立憲民主内の新自由主義が黙るのを狙ったほうが良い。
MMTも新興宗教みたいに捉えてる人いるけどベースは20世紀前半からあるケインズ経済学だからなあ。
特に経済理論としておかしな主張がされているというわけでもない。
まあぶっちゃけそのあたり元増田の感覚も間違ってなくて政治家は割と無学なんだろうし、官僚も法学部卒が幅を利かせてて経済に対する素養がない感がある。
大体日本はケインズの言う不確実性への反応がもっとも過敏な部類の国民性があるんだから特に有効だと思うわ。
コロナ禍で順調にタンス預金増えてるけど、この辺も不確実性に対する備えっていう概念が抜けてるケインズ以前の経済学だと資産として配当も何もつかない現金を貯め込むなんてのは想定外のことだったりするわけで。
その辺ケインズは金融政策で低金利を維持して現預金のメリットを減らしつつ、財政政策で有効需要を拡大させて投資が国内に向かうようにすることを提唱してたわけだけど、日本は異次元緩和始めたまでは良かったけど財政出動に消極的で消費税上げて財政健全化図ろうとしちゃうから半端にしか機能してない。
政策でもって将来の不安に備えて現預金を増やすという行動を抑制した上で、消費や投資のメリット、不安を解消する社会保障を拡充しない限り日本の不況は永遠に続くわ。
つーか奇しくもコロナで日本以外の主要国が概ね金融緩和も財政出動もフルパワーで事実上MMT採用してる感じになっちゃってるからMMTが有効かどうかは10年も経てば明らかになるだろうし、有効であれば財政面でひよってる日本がまたしても一人負けする時代が来るだろうな。
そもそも、自民も民主も両方改革だ！規制緩和だ！減税だ！（なぜか所得税と法人税だけ）ってのが大暴れしてるでしょ。新自由主義者は与党系野党系もどちらもいる。
党が割れるのが怖いから、MMT/ケインズ主義にも新自由主義にもどちらにも与する判断ができず、批判しかできないのが立憲民主党。
弱者救済の一部は「景気悪いのなんとかしろ！」であってまっとうであるけどな。
新自由主義は景気を悪くするってのがこの30年で示された反動でもある。
また、景気が良くて労働需要が高いとき、人の奪い合いで賃金と労働環境が整えられる。
日本においてケインズ主義（1940－1990年）と新自由主義（1990－2020年）で経済状況が違うが、ケインズ主義時代のそこそこ労働環境が良かった時代の「真面目にやれば報われる」みたいな名残がある。
新自由主義は不景気でチャンスが無くなってるのにね。起業だイノベーションだのも30年煽ってるが、煽られて迷い込んだ馬鹿はどこに行った？世界の最底辺に叩き落されただけだろうが。
新自由主義バリバリで、金稼いで納税したやつが正義でそれ以外はバカでゴミでカスで生きる価値のない命なのだってレベルで新自由主義称揚して
金さえ稼げりゃ何でもいいのに何で年々法規制だけ強くなってんの？
金アホほど増やしたかったらバブルの時みたいに営業持金復活させれないいじゃん
なんでJKレンタルデートとか円光を自由化させて10代の頃から起業して稼いでる次世代のスーパー若者たちって称揚しないの？
国が持ってるコストセンターの筆頭である警察や自衛隊は民営化したり自由化させたりしなかったの？
「(ルールとして成り立っているとは誰も言ってないが)ルール守って競走して負けたらゴミでカスで無限に年貢を持ってこい、保証は金がないから自己責任なンだわ」なんてふざけた事言い続けて、日本人はイノベーション精神がないとか生産性が上がらないって当たり前じゃん、誰が真面目にそんな制約で競争しようなんて思うんだよ
MMT VS新自由主義の選挙で、MMT側が勝って新自由主義が負けないとどうしようもないと思うよ。4月の広島補選とかでれいわが議席を取るなど選挙で勝つ必要があるわ。
自民、立憲民主の多数は日和見だ。だが、新自由主義、MMT両方内部で割れている。
純粋なMMTの政党はれいわだけだ。ちなみに維新は新自由主義な。
れいわが勝ち、維新が負ければ、日和見もMMT側にうつり、消費税減税がなせるだろう。
なお、他にも自民の安藤、立憲民主の馬渕もMMTだが、維新が刺客を送ってる。ぎゃくに新自由主義の国民民主の前原にれいわが刺客を送ってる。
むろん、れいわと維新の比例票数も課題だろう。MMT側が議席を取り、新自由主義側が負ければ、自民、立憲民主の日和見もMMT側、消費税増税側に移る。
バックの経済理論が必要だからね。新自由主義、マルクス主義が失敗に終わった以上、一番マシなのはケインズ主義ベースであり、その一つがMMTだろう。
そもそもケインズ主義は1930年の世界恐慌後の長期経済低迷を迎えて生まれた理論だから。1970年代のオイルショックや一部の国の経常赤字化でインフレだが不景気という状態によりケチが付いた状態でもあった。
1970年代のインフレだが不景気というのはスタグフレーションといい、石油だとか、輸入ができなくなったとかでの供給由来のインフレ。
供給由来のインフレは事前に対策はできるがいざ起きてからではどうしようもない。
まあ、二度と不景気で銀行を追い詰めるなんてことしてはならないわ。特に今まさにコロナで返済スケジュール変更で銀行もだいぶ参ってるはずだもの。
金稼いでほしいとは思っているだろうし、その解が新自由主義だと信じていたからこその新自由主義だった。だが、完全なまがい物だったな。
解はケインズ主義だよ。金融のみならず、財政、税制も駆使して経済を整えて金を稼ぐ。MMTもケインズ主義の系譜。
ただ、1970年代のケインズ主義の問題である、オイルショックや、経常赤字化など供給由来インフレは防ぎながらでないとならない。
けども、新自由主義は政府の緊縮により基礎萌芽研究を潰し、企業の保身の放置で設備研究投資を潰すからこそ、むしろ産業劣化による経常赤字化を起こす。現に日本は時折貿易赤字を出すまで産業が劣化した。
そして、経常赤字化による外貨借金と、自国通貨下落による外貨借金の膨張の結果こそが財政破綻。自国通貨下落と輸入不可能の結果こそがハイパーインフレ。
MMT/ケインズでインフレにするだけでは確かに不足だ。例えば、原住民への教育だとか、原住民が新しい商売をする前に色々調べ物をする間に金を出してやることが必要だ。
インフレには供給由来インフレというのもあるからな。例えばオイルショックのように資源が足りなくなったとか、産業が弱まり経常赤字化して外貨借金が増えて輸入ができなくなるとかだ。
だけど、新自由主義は政府の緊縮では基礎萌芽研究投資をしなくなり、大規模経済危機後に企業が保身化して金を貯め込むことと、不景気を温存することにより設備研究投資をしなくなることとで、むしろ産業劣化からの輸入困難なインフレに導く。
現にケインズ主義の末の1990年頃には京セラやソニーや日本電産のようなメガベンチャーを生み、多くの産業で世界トップシェアを誇り、トップ1％引用論文を多く出し、一人あたりGDPが世界2位にまで至った。
だが、1990年バブル崩壊と、同時に起きた新自由主義化で不景気30年と基礎萌芽研究投資の崩壊、保身化で設備研究投資不足が起き時折貿易赤字が出るほど産業衰退してしまった。
「政府がすべて管理したほうが良い」のマルクス主義は失敗だったが「政府が何もしないほうが良い」の新自由主義もこれまた誤りだ。まず金融、財政、税制で経済をマイルドインフレに調整した上で、政府が何をして何をしないというのは永久に人類の課題だろう。
だが、今はコロナで経済が猛烈にしぼんでるから、財政出動を多くしたほうが良い。特にコロナを早く収めることと、食い詰める企業、個人の救済をすることな。今食い詰め度合がひどいと、コロナが去ったあとに金を貯め込む意志が強くなるから。
それから、「借金の返済は資金市場への資金の供給」なので、コロナ後の反動の一員ともなるので、程々政策金融も返済免除＝給付への切り替えをしたほうが良い。
ああ、あと企業がリスクを取れる前の科学投資は重要な。そもそも、探して、見つけたやつをしばき倒せば起業が増えメガベンチャーが生まれるんだって幻想はいいかげんにしろと言いたい。
その経済や技術産業が成熟してるって誰がどう定義すんの？って話
例えば今バズってるITエンジニアのしょうもない辛気臭い話みたいに、「2000年代初頭の話ですか？？？」みたいなレベルで技術停滞してるところばっかりな時点で
それ技術として成熟してんの？アフリカの狩猟民族と同じじゃね？
アメリカとか中国みたいに寝てても有能な人材がこぞって来るところならMMT理論でもいいんだろうが、日本はそうじゃないから困ってるんでしょ？
じゃあ、アフリカとかパプアニューギニアの腰ミノ付けて弓矢持った狩猟採集民族の部族民数十人くらいに1億円ずつばら撒いて(わずか10人くらいの経済圏に10億円投入したとして)
「これで何でもいいから商売始めて、1億+αで金稼げ、原資1円でも割ったり使わなかったら軍隊に連絡してお前ら民族浄化な(政府が株に金突っ込んでるのと同じ構図)」って脅しつけてやったとしよう
そいつらができる経済活動といえば、狩猟しかないわけなのだから、それまで自分たちで食べる分や、なんかほしい生活用品買いたいから肉や毛皮を市場に売りにいくかってくらいの「企業活動」しかしてない奴らが、何でもいいから余るほど投資したんだから利益あげろ、と言われて、いきなり狩猟民がいきなり起業したり、不動産投資したり株式投資したり金融活動始めるか？
死にたくないから捕まったり怒り狂った象やライオンに返り討ちにあうかもしれないリスク覚悟で、象やライオン密猟して象牙引っこ抜いたりはく製にしたりし始めて売り飛ばし始めるだろ
だって、利益を出せる経済業種が彼らには「狩猟」しかないのだから、年々ハードル上げられる税金+配当を払うには、そもそも法を守っての経済活動なんか間に合わなくなるわけで
それで、狩猟民が頑張って1億1万円の利益を何とか出せたら、「じゃあさらにインフレコントロールするために1億9990円税金で取って、今度は2億円やるから、2万以上の利益出せよ、出せなきゃ軍隊に連絡してお前ら民族浄化な」ってさらに毎年させられて、嬉しいとか以前に生活して結婚して子供育てようなんて奴出てくるか？
死ぬ覚悟でお前らの言うこと聞かねーよ！って、弓矢で襲い掛かってくるだけだろ
ＭＭＴ理論をかいつまんで言えばこんな頭おかしい理屈なわけで、それを言ったら「法規制とイノベーションの間に相関関係はない」とか机上の空論喚く奴らが出てくる
じゃあその理屈でいけば、犯罪ということ以外を除けば最も最大の利益率を叩き出せえてイノベーション産業は原価恐らく数十円で利益は驚異の3万倍くらいの麻薬栽培だとか文字通り直接金を分捕ってきた分だけ売り上げになる銀行強盗だとかになるわけだが、そんなもん現実的に考えてやる頭のおかしい日本人なんていないわけで、しかもそれは極論だとか屁理屈だっていうだろ？
定義を変えるだけで比較ができないとかいう経済理論の時点で、それもう理論でもなでもねーだろ、定義を変えれば、日本人全員死んだって天皇家が一人でも残ってたら日本国は滅びてないから日本は滅亡しないっていう風になるのと同じで、そんなものそれこそ信用ができない
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ドイツは賠償金を課されてたし、アルゼンチンも外貨借金が募ってた。インフレは財サービスの需要と供給で、需要が多く供給が少ないときに起きる。ハイパーインフレに至るのは、もっぱら外貨借金が募っての輸入不可など何らかの形での供給の破壊。
そして、稼ぐ産業を作るには、政府の基礎萌芽研究投資と、企業の設備研究投資が必要。その意味で、政府の緊縮を狙い、企業が金を貯め込んでも放置どころかフリーハンドの法人税減税をしまくって金を貯め込むのを加速させる新自由主義のほうがハイパーインフレに導くな。
実際、1990年代頃は世界トップシェアの産業をいくつも持ってたのに、今や時折貿易赤字を出すほどにまで衰退してしまった。
