  |
はてなキーワード: MMTとは
いや、だからさあ、その人為的マネーサプライ起因のみ、という前例のないインフレ止める手段がMMTの未確定な理論による保証しかないわけ。
なんてのは問題の一部。
「自国中銀による意図的マネーサプライ増とアンダーコントロールなマネーの相互作用下で起きたインフレ」
は一国の金融政策と財政政策で止まるかどうか不明。（できる、と言っているのはあくまで理論）
例えば
「３年間５％インフレ。続いて2年10％インフレ」→「そろそろ止めるか、で引き締め」→「景気後退、でもインフレ止まらない」→「数年スタグフレーション、色々やるが通貨価値毀損でもう利かない」→「ハイパーインフレ」
なんてのは全然おかしくない。「前兆あるからOK」ってのはあくまで「ブレーキはある」のが前提。
今の所ブレーキの存在は理論。理論が正しいか分からないから実験してみよう、ってのは一見まともだけど、この実験は理論が間違ってた場合に穏便に手じまいできないかもしれんのよ。
「安全に実験はできないが、賭けてみよう」ならおかしくないけど、「走りながらの軌道修正ができるはず」ってのは単なる楽観論。
ん？そのとおりですよ？
金融政策だけでは無理な「機動的な経済政策のブレーキ」を踏まなければならないシーンが増えるのがMMTです。
現状でもブレーキに失敗してしばしば恐慌に陥ってるわけですから、MMTに基づいて経済政策やったら、3年に1回リーマンショックが来るような状況（あるいはハイパーインフレ）になって、
そこまで分かっているなら、少なくとも経済的側面からは「五輪に賛成できる方が特異な立場」と考える方が普通と思うんだが。
・MMTが成立するし、ヘリマネ的政策も機能するよう運用できる、という少数派のMMT楽観論者
くらいしか思いつかない。
わざわざMMTを持ち出さなくても古典的なケインズ理論に基づくだけでもここ20年ばかりの日本経済の処方箋が書けるよな
そう、MMTは色々未証明の仮定が多すぎる。一つ一つの仮定は証明できないにせよ、そこそこ妥当性は高いと思う。が、それが全部成立するか、という点まで考えれば本当に機能するか怪しい。
特に、そこの「デフレーターやコアCPIを見ての機動的な経済政策の実施」を前提にしなければ破滅する、というのが一番のギャンブルポイント。
理論が正しかったとしても、民意を気にする民主主義国家がそんなブレーキはそうそう踏めない。
「ブレーキを踏まなければ崖から落ちていたはず」なんてのは経済学者しか判断できない。適切なブレーキを踏んだだけなのに「景気を冷やした」とか叩かれて選挙に負ける。
「政治と切り離されていながら財政権限も持っていて、民意を無視して動ける政治の上位にあるスーパー中央銀行」みたいなものがないと機能するか怪しいのでは、もし理論としてMMTが正しくても政策オプションとしては画餅だと思っている。
元増田だが、誠意的かつ紳士的に書いてくれたことにお礼を言いたい。
1.MMT（余談だが）
理屈では正しいと思ってるが、インフレ率が目標を超えたら財政出動を抑えるというブレーキ策が本当に機能するのかは分からない。
2.筋悪な公共投資
大筋は同意。だが、東京はまだ人口増加が続いており、投資しても回収でき、保守費用も賄えると思っている。
私も、撤退戦である現状においては、効率化のための集約は必要不可欠であり、東京、大阪、福岡などの大都市にリソースを集中する必要があると思う。
それ以外の県については、申し訳ないが県庁所在地か百歩譲って県内二番手の都市に集約して住むぐらいでなければ、今と同様の生活水準は維持できなくなると思う。
3.余談
MMT論者なら、五輪賛成もありだろう。公共投資リソースに余裕があるなら五輪もありだ。
（MMTは行ける証拠もダメな証拠もない、ゆるふわ仮説段階の経済理論というのが自分の認識。今やるなら大博打になる覚悟が必要だ）
建設投資自体は別にいい。だが五輪のような一過性のイベントへの建設投資は、日本の現状では優先順位が低い。
承知の通り、五輪は一地域、一時に需要が集中する。需要増自体はいいが、こういう需要増は中長期的な効果が投資額の割に低い。
一気の需要増では建設コストが高くなるので作られたインフラのコスパが悪く、一時の特定需要に合わせたインフラである以上、流用すれば無駄ではないにせよどうしても効用が落ちる。
同じ額の建設投資をするなら、日本全国津々浦々の老朽化インフラの中期的な修繕整備に廻した方が、フローの乗数効果もストック効果も高いはずだ。
衰退国家に必要な経済政策は絶えざるデフレ圧力と需要減少の中で軟着陸するための撤退戦の戦略。
「強力な需要喚起で、そこを経済成長の起爆剤に！」みたいな考え方は成長過程では妥当な政策だが、ファンダメンタルがマイナス気味の国家では通用しない。
最も重要な「経済成長」を達成する手段がもはやない、「不幸の中でマシなものを選べ」というのが、日本の経済政策の選択肢の現状、という認識が前提。
ゆえに財政出動としての効率の悪さから、開催決定前から五輪招致自体に反対している。
緊縮は自殺行為だが、五輪開催のような根底に「どこかに低成長脱出経路があるはずだ」という夢想がある政策も、延命治療のリソースを減らす寿命を縮める行為に変わりはない。
本邦には「プラスだからいいじゃん」というような余裕はない。限られたリソースを最適に運用しなければ、衰退まっしぐらの崖っぷち国家なのだ。
（繰り返すが、もしMMTが正しければ、という点に一縷の望みがあることは認める。）
なんで反対しているの？
コロナ禍の現在なら分かるよ。でも、開催決まってからずっと反対している人に、その理由を教えて欲しい。
お金がかかるって言う話もあるけど、そのお金は消えた訳じゃなくて、どこかの企業の売上になって、さらにそこの取引先の売上になったり、社員の給料になってるんだよ。
古い話だけど、2016〜2018年ごろの土建業とその周辺産業はかなりの好景気だったよ。もちろん1人親方の所得や、社員のボーナス、バイトの単価など、企業以外のところもプラスだった。人手不足で工賃が上がって、着工できない、みたいなニュースも流れていたじゃん。
それとも赤字国債はいつか自分の首を締めるっていう意見かな？ 自分はMMT信者、ただし租税貨幣論によりBIのみの無税国家は無理、と言う立場なんで、赤字国債による財政破綻の可能性は信じていません。なのでここで意見が食い違うなら、相互の違いを受け入れます。
オリンピックより復興という話もあるけど、予算推移を見れば分かるとおり、福島以外の復興は2015年ごろにはほぼ完了しており、さらに福島の場合は予算を入れてもすぐに解決する訳じゃ無いので追加投入しても効果が薄い（多重下請構造はどうかなぁ、という気もするが）。
当時の一部はてなーは反緊縮を訴える反面、自民憎しからアベノミクスの財政出動に反対してたし、そこら辺の流れが続いてオリンピック反対してるのかな、という気もする。
本来、思想的に左派なら公共投資拡大には賛成すると思うので、なぜ左派が多いはてなーが反対するのがどうしても疑問。通常反対するのは右派だと思うが、右派は右派で国威発揚ということで受け入れちゃってるし。
そもそも、右も左も経済から遠ざかって、右は中国韓国との口喧嘩、左は見たこともない性的マイノリティや海外の弱者の方ばっかりみていって、経済は右左とも新自由主義に乗っ取られたからな。
だけども、そもそも、自己通貨建てで財政破綻するのか？、そもそもハイパーインフレはなぜ起きるのか？の問がMMTで投げられたから、緊縮による財政破綻論が完全に根拠を失ったからだろう。
財政破綻は自国通貨建てでは起きない。外貨借金により起きる。無論、産業が弱まった状態で財政出動をすると輸入が増えて外貨借金が増えるが、産業を強めておけば問題ない。
そして、産業を弱めたのは何か？政府の緊縮による基礎萌芽研究の崩壊と、バブル崩壊後、保身に入り金を貯め込み設備研究投資をしなくなった事による産業の崩壊だ。
政治関連ならなんでもいい、「自民党」「五輪」「トランプ」「バイデン」「MMT」など、適当に思いつく政治ワードをはてなブックマークで検索してほしい。
すると特定のまとめブログが大量に引っ掛かるのが分かると思う。しかもご丁寧に、デフォルトの検索設定で上がるように決まって3usersずつブクマされている。
数週間前はもっとひどく、このブログには大量の捨て垢がブクマされていた。
俺もそれを運営にスパム報告したためか、数日でほぼ全ての捨て垢が削除された。
でもまた三人、新規の捨て垢がそのブログを大量ブクマし始めた。
先週またスパム報告してすぐに削除されたが、数日後にはまた三人新たに捨て垢が作られブログに大量ブクマ。
完全にイタチごっこ。多分この先何度捨て垢を削除しても永遠に同じことを繰り返すだけだと思う。
最近は政治とは関係ないワードで検索しても引っ掛かるようになってきたので、本格的にはてブ全体を汚染しているのが分かる。
正直このイタチごっこは当分終わることはないと思うので、いい加減はてな運営はNGユーザーだけじゃなくてNGURLも機能として追加してほしい。そうすればこのブログを登録しておくだけで二度と検索に引っかからずに済むのに。
増産のための補助金は「事後の裁量」ではないでしょうか？むしろ、裁量で支出をすることを決めたからこそ増産は早くできたように見えますが。
増産のための補助金がないほうが増産が早くできたとでも？コロナが去ればマスク増産のための設備は無駄になるかもしれないのに？
裁量のやり方こそが問題であって、裁量がないというものの方が増産に時間がかかりますね。
あと
そんなものより、大規模経済危機を迎えると企業が保身に入って金を貯め込み設備研究投資をしないところを放置して不景気温存と産業劣化を招くこと。
これなんで無視するんだよ。これが新自由主義の致命的な欠点だと思ってるんだが。
また、とくに税制で消費税増税を叫び、フリーハンドで法人税減税、累進所得税減税をしようとすることも欠点だな。具体的に支出に使った分のみ減税のみで、貯め込んだら増税にするべきだ。
少子化は次の生産人口を減らすから、対処しないとならないな。MMTで使い得る子育て支援策があるのならしたらいいだろう。企業は次の生産人口が減ろうが関係ない。
それから、新自由主義は事前の準備も否定しますよ。なぜなら、事前の準備というのは起きるか起きないかわからないものだから。まさに水害に対してのダムに対して石を投げまくったことだね。
そもそも水害は30年に一回の災害対応すべきか50年に一回の災害に対応すべきか、100年の一回の災害に対応すべきかという問題なので。
当然水害に対して企業がダム作るなんてありえない。儲からないし。
マスクの例についても政府がアベノマスクを作って配るなんて言ってもあんな物全然足りなかったし、不織布マスクの設備投資をしての増産は続けられてたな。そして、その増産には政府の補助金が大きく助けになった。政府の補助がなければもっと生産増強は遅れてただろう。
「わからないものはわからない」「ただし、企業は基本近視眼だし、確実に売上を上げるには近視眼にならざるをえない」ってことだ。
あと、大規模経済危機を迎えれば企業は借金返済（資金市場への資金供給）含めてまず金をためこんで保身に入って設備研究投資をしないくなる。わからないものを否定して確実な利益を求めるということで、どんどん競争に負けていくということも含めてな。
新自由主義の看板を守るために「君は新自由主義はわかっていない」「この役割は新自由主義は認めてる」なんて言ってる用に見えるがね。
そんなものより、大規模経済危機を迎えると企業が保身に入って金を貯め込み設備研究投資をしないところを放置して不景気温存と産業劣化を招くこと。
企業がリスクを取れるところと、企業がリスクを穫れず政府がやらざるを得ない所があり、後者は確実に存在するということを無視することが新自由主義の重大なの欠点だという話だな。
そういう意味で、何が政府をしないとならなくて、何を政府がしなくてよいかというのはまずある。何よりも、経済を整えるということはまず政府がしないとならないという意味で、ケインズ主義ベースとなるな。
だから優先順位があるというなら、「MMTを財源に子育て支援！」なる妄言には反対しないといけないよね。
それと、
これは間違いね。新自由主義が否定してるのは「事後の裁量」だから、事前に準備することは否定していない。
小泉政権ですら約200日分の石油備蓄を否定しようとなんてしてない。
新自由主義者が主張してるのは「事後の裁量」があると、それを頼って民間が十分に設備投資をしないと主張している。
例えば君の言うマスクの例でいえば、もし政府が事後にマスクを配るかもしれないと思えば民間企業は設備投資なんてしなう。売れないから。
ただし実際にマスクが配布できるかわからないから、政府が配布できなかったら深刻なマスク不足が発生する。
つまり新自由主義者からすれば、君と全く同じロジックで、反自由主義で供給由来インフレに近づけることになる。
あぁ失敬失敬
君はMMTは古いケインズ主義と同レベルのものと認識してたんだね。
自分は歴史の教訓をもとに洗練されたケインズ主義を想定してたから。
で、話を戻すけど、
もちろんいいことじゃないけどこれはまぁ理解できる。
では設定インフレ率を超えてしまったから子育て支援をストップする。
これはいいことかどうか。
昔のケインズ主義は想定してなかったと思うよ。だから、1970年代のオイルショックと一部の国の経常赤字化で新自由主義に乗っ取られた。
まあ、それでもまず民間が設備研究投資をする意思を持てる状態になるのはマイルドインフレが必要だから、MMTでまずそこまで引き上げるのが必要でしょう。
その上で、危険な供給不足に事前に備えておくべき。特に産業劣化からの輸入困難ということだと思う。あと、政府が何もしないのが望ましいというのは違うと。
景気を整えること、災害対応や産業劣化や疫病対応を含め危険な供給不足に備えることは、企業ではリスクが取れないから政府がしないとならない。
MMT/ケインズでインフレにするだけでは確かに不足だ。例えば、原住民への教育だとか、原住民が新しい商売をする前に色々調べ物をする間に金を出してやることが必要だ。
インフレには供給由来インフレというのもあるからな。例えばオイルショックのように資源が足りなくなったとか、産業が弱まり経常赤字化して外貨借金が増えて輸入ができなくなるとかだ。
だけど、新自由主義は政府の緊縮では基礎萌芽研究投資をしなくなり、大規模経済危機後に企業が保身化して金を貯め込むことと、不景気を温存することにより設備研究投資をしなくなることとで、むしろ産業劣化からの輸入困難なインフレに導く。
現にケインズ主義の末の1990年頃には京セラやソニーや日本電産のようなメガベンチャーを生み、多くの産業で世界トップシェアを誇り、トップ1％引用論文を多く出し、一人あたりGDPが世界2位にまで至った。
だが、1990年バブル崩壊と、同時に起きた新自由主義化で不景気30年と基礎萌芽研究投資の崩壊、保身化で設備研究投資不足が起き時折貿易赤字が出るほど産業衰退してしまった。
「政府がすべて管理したほうが良い」のマルクス主義は失敗だったが「政府が何もしないほうが良い」の新自由主義もこれまた誤りだ。まず金融、財政、税制で経済をマイルドインフレに調整した上で、政府が何をして何をしないというのは永久に人類の課題だろう。
だが、今はコロナで経済が猛烈にしぼんでるから、財政出動を多くしたほうが良い。特にコロナを早く収めることと、食い詰める企業、個人の救済をすることな。今食い詰め度合がひどいと、コロナが去ったあとに金を貯め込む意志が強くなるから。
それから、「借金の返済は資金市場への資金の供給」なので、コロナ後の反動の一員ともなるので、程々政策金融も返済免除＝給付への切り替えをしたほうが良い。
ああ、あと企業がリスクを取れる前の科学投資は重要な。そもそも、探して、見つけたやつをしばき倒せば起業が増えメガベンチャーが生まれるんだって幻想はいいかげんにしろと言いたい。
1940-1990年代の世界がMMTのもととなるケインズ主義の元の世界だよ。景気が良くて産業も強くなってたね。
だけど、突然オイルショックのような資源不足にはどうしようもない。だけど、解を作ったのは商売になる前の段階の研究を積み重ねての太陽電池とか蓄電池とか原子力だ。新自由主義では儲けにならない段階の科学投資なんざできない。
ましてやバブル崩壊など大規模経済危機で保身に入り金を貯め込み設備研究投資をしない企業のもとではな。
一時日本は世界を制していたが、1990年バブル崩壊と新自由主義転換と、20年の特許切れが起きた。そこで中国は政府が金をかけまくって太陽電池は完全に中国の産業になり、蓄電池もほぼ中国の産業になりつつある。
ある国が経常黒字を出せばある国が経常赤字になる。経常赤字になれば金や外貨の流出や外貨借金の増大が起きる。そして、外貨借金が増えて輸入ができなくなる。
けども、新自由主義の政府の緊縮による基礎萌芽研究投資崩壊と、企業が保身化して金を貯め込み設備研究投資をしなくなる状態を積み重ねた結果、今では日本は時折貿易赤字になる状態になってしまった。これを続けると本当に外貨借金が増えて輸入ができないという供給由来インフレに陥るよ。ついでに、自国通貨建てで見た外貨借金が増えての財政破綻な。
スタグフレーションは供給由来インフレってのはそうだし、起きてしまった後にはケインズ主義/MMTでもどうしようもない。
だけど、新自由主義は、政府の裁量を否定するから、政府が事前に供給不足に備えて金をかけて準備をしたりしない。また、一度大規模経済危機を迎えたら、企業が保身化して金を貯め込み設備研究投資をしなくなるから、これも事前に準備をしない。
供給不足インフレっていわば、マスク不足による高騰だとか、コロナでコロナ病棟不足やPCR検査不足だよ。マスク不足は一度高騰した後多くの業者が参入して供給を増やして値段が下がった。だけど、まず高騰して儲かる状態が必要。
また、PCR検査も一度高騰して多くの業者が乱入して確かに増えたが、必要な医師の報告もしないから役に立たない。
コロナ病棟なんか一つの病床作るのに1000万クラスとかだからな。自由診療だと一晩100万クラスの治療費取らんとやってられんって。ただでさえ不足している医師を駆り立てないとならないのと、コロナが終われば病床が無駄になるから、一晩1000万円必要かもな。
だから、稀だが重大な供給不足に備えるのは政府しかできないんだよ。だから、政府が何をして何をしないというのは永久に人類の課題ではあるだろう。だが、必要な投資は政府がする必要がある。
