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はてなキーワード: 司法府とは
随分昔の事になるけど、友人が、TVのニュースを見ながら、死んだら美人になるよね、と言っていた。
当時は、今ほどジェンダー問題も取りざたされず、美人は普通に誉め言葉として流通していて、事件に巻き込まれて殺害された女性は、美人女子大生だの、美人OL等と表現される事もままあっただ。
久しぶりに久しぶりにこのことを思い出したのは、安倍元首相が殺害された後の報道がかなり偏っている上に、ある事ない事ごちゃまぜで全てほめたたえていたからだ。
動機はまだ不明なので、あの殺害事件をテロと呼んでいいのかどうか分からない。
でも、政治的な理由があろうがなかろうが、殺人はとても卑怯な犯罪だと考えているので、犯人は許しがたい。
随分昔の事になるけど、友人が、TVのニュースを見ながら、死んだら美人になるよね、と言っていた。
当時は、今ほどジェンダー問題も取りざたされず、美人は普通に誉め言葉として流通していて、事件に巻き込まれて殺害された女性は、美人女子大生だの、美人OL等と表現される事もままあっただ。
久しぶりに久しぶりにこのことを思い出したのは、安倍元首相が殺害された後の報道がかなり偏っている上に、ある事ない事ごちゃまぜで全てほめたたえていたからだ。
動機はまだ不明なので、あの殺害事件をテロと呼んでいいのかどうか分からない。
でも、政治的な理由があろうがなかろうが、殺人はとても卑怯な犯罪だと考えているので、犯人は許しがたい。
選挙期間に入って裁判官を罷免させる権利の一部を持つ人が一億人近くもいるはずなのに、話題になるのは政治家や政党の事ばかりで、裁判官についてはさっぱりだからな。
そして選挙当日は、小選挙区と比例代表の投票後に、国民審査の投票用紙を何も書かずにそのまま投票箱に入れるんだろ？
せっかく俺が裁判官のことを調べた上で×を書いて不信任に投じても、お前らが記入欄を空欄のまま投票するから信任されちまうじゃねーか。
裁判官を罷免するには有効投票の過半数以上の不信任が必要だけれども、×以外の印を書くか空欄のままだと信任扱いになるからな。
審査対象となる裁判官をしっかりと調べた上で、信任するという強い意志を込めて空欄で投票するんなら、俺もその意思を尊重しよう。
でもそんな人は極一部で、何も考えずに空欄のまま投票する人がほとんどだろ。
はっきり言ってそんな奴は迷惑だ。
裁判官の事をわかっていないなら、ちゃんと国民審査を棄権してくれ。
どうせこの文章を読んでいるお前は、棄権できることすら知らないんだろ。
小選挙区と比例代表を投票する流れと同じ様に、国民審査の審査用紙を受け取るのが当たり前だと思ってるんだろ。
人に言われることでしか投票所に行かない様な程度の低い奴が、国民審査に真摯に向き合うはずがないからな。
投票所に行けと煽ることで、結果的に国民審査の信任率を過剰に高めることになる。
それは、国民が最高裁判所に対して持つ罷免権という唯一にして最大の権限を弱めてしまうことも同然だ。
その責任は知りもしないから、投票所に行けと煽るだけの奴は己の罪深さを意識すらしていないはずだ。
司法府の長たる最高裁判所の裁判官の信任率が異常に高く、実態と乖離しているにもかかわらず、そのことを立法府も行政府も問題視していないのは、この国の三権分立が正常に機能していないことを如実に語っているも同然だ。
権力を監視すべきマスメディアがこうした権力の癒着を問題視していないのも同罪だ。そのことを疑問視しない国民一人一人も同罪だ。当然これを見ているお前らだって同罪だ。
言うまでもないことだけど、国はお前ら国民を舐めているよ。
それは投票率が低いからでもないし、自公政権の得票率が高くて政権交代を起こさないからでもない。
はっきり言って、国民が最高裁判所の裁判官を罷免できるなんて、強すぎる権力だと思うよ。
国民にそれだけの権力があるのだから、最高裁判所の裁判官は、選挙活動をする政治家以上に自分の仕事ぶりをアピールするのが本来あるべき姿のはずだ。
だけどそんなことはしない。
やっているのは抱き合わせ商法のごとく、衆議院選挙のおまけのごとく国民審査を組み込んでいるだけだ。
立法府の一員を選出すべき選挙に裁判官の審査を組み込むとは、司法権の独立の提唱者が聞いてあきれることだろう。
そして、記入欄に×印が書かれたもの以外は信任扱いするという、司法府の権力者にとって非常に都合がいいシステムを採用している。
無論、国民審査制度が始まって以来、罷免された裁判官は一人もいない。
このように、権力に都合の良い制度を運用し続けていることから、裁判所が国民を舐め切っていることは如実だ。
そんな国民の姿を見れば、国会だって政府だって舐めた態度をとるのは当然だ。
そうなれば、奉仕者たる公務員だって舐めた態度をとるに決まっている。
国民審査制度を理解していないというお前らの罪深さを、俺は十分に語ってきた。
だけど残念ながら、俺の文章はほとんどの奴には理解できないままだと思うよ。
理解できているんなら、国民審査制度という国民に過剰な権力を与える制度なんてとっくに崩壊しているからな。
別に、国民審査制度を理解しろだとか、審査対象の裁判官を事前に調査しろだとか、そんな大層なことはお前らに望んじゃいねーよ。
俺が望むのはタイトルにもある通り、『国民審査を理解していないのなら、せめて棄権してくれ』っていうことだけだよ。
迷惑だ。
１９５０年代初めからの日韓国交正常化交渉では、日本側が個人への支払いを提案したのに対し、韓国側が政府にまとめて供与するよう求めたことが明らかになっている。
当時の交渉記録によると、日本側が「国民の感情をなだめるためには、個人ベースで支払うのがよいと思う」と主張しても、韓国側は「われわれの国内問題として措置する考えであり、人数や金額の問題があるが、どうかして、その支払いはわれわれの政府の手でする」と譲らなかった。それを踏まえての計５億ドルの支援だったのだ。
もちろん、「三権分立」のもとで、行政府が司法府の判断に介入することは許されない。ただ、韓国最高裁が日本企業に損害賠償を命じたのであれば、韓国政府が日本企業に代わり、元徴用工への賠償金を支払う措置をとる方法もある。
日本政府関係者も「文政権は『三権分立の中で政府はどうしようもない』というが、政府には判決が国際約束（請求権協定）に影響を及ぼさないために国内措置をとる責任がある」と指摘する。
韓国政府は６月、日韓両国企業の出資により元徴用工に慰謝料を支給する案を発表したが、日本企業が資金を拠出する案を日本側が受け入れることはあり得ない。請求権協定の違反は「韓国側も百も承知」（外務省幹部）のはずだが、ここでも大統領府の意向が色濃く反映しているとされる。
というようなことが書かれていた．初めて見たので少し驚いたけれど，警察署へ持ってこいというのだから警察を騙った第三者によるものではなさそうだ．
しかし2018年しては全体的に素朴というか，利用目的や第三者への提供の有無のような，集めた個人情報がどう取り扱われるかについての説明があまりにあっさりしている．
ということで少し調べて見た．
ということであった．封筒に入っていた記入票にも同じようなことが書かれており，それ以上の情報はないという感じ．
このところ個人情報を求められる場合，必ず個人情報取り扱い同意書というものがセット出てて来るようになってきた．聞くところによると個人情報保護法というのが背景にあるらしい．
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/question02.html
総務省のページを見ると，
保護法は、内閣に置かれる機関や会計検査院を含む国のすべての行政機関を対象としています（第2条第1項）。
同じく行政主体であっても、地方公共団体については、保護法の対象機関ではありません。地域の特性に応じ、別途それぞれの条例によって、個人情報の取扱いに関する規律が定められることになっています。
また、同じく国の機関であっても、立法府である国会、司法府である裁判所については、三権分立の観点からそれぞれ実態に即して自律的に必要な措置を講じることが求められるので、保護法の対象機関には入っていません。
とある．今回は渋谷警察署からの依頼であったので，東京都公安委員会が管理してるってことであってるのかな，地方公共団体だと思うので，保護法の対象機関では無いっぽいです．
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a189150.htm
過去に衆議院でやりとりがあったみたいで，そのような情報が出てきた．きっかけは2015年に起きた警察官による犯罪で，巡回連絡カードが悪用されたことのようだった．
ここでは3点質問されていて，
一点目と二点目の質問については，「各都道府県の個人情報保護条例等に従って行われているものと承知している」というのが回答で，三点目については「一般論としては，刑罰法規に該当するか否かは，個別の事案ごとに判断されるべき」ということだった．
なんだかふんわりしているけれど，回答してるのが内閣総理大臣なんだよね．で，警察庁なら内閣府の国家公安委員会になるけど，巡回連絡カードは警察署がやってるやつだし，そりゃふんわりするのかなという気持ちになる．
じゃあ言われている「各都道府県の個人情報保護条例」ってのがどうなってるのかなって話なんですが，
http://www.johokokai.metro.tokyo.jp/kojinjoho/gaiyo/toriatukai.html
東京都の場合はここにありました．用語定義の実施機関に「警視総監」とあるので間違いなさそう．
このページをざっと見た限り，「犯罪の予防、鎮圧又は捜査、被疑者の逮捕、交通の取締りその他の公共の安全と秩序の維持に係る事務」であっても「個人情報を取り扱う事務の目的を明確にし、目的達成に必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により個人情報を収集します。」ということなので（第4条），今回受け取った巡回連絡カードはふんわりとした利用目的と，明確じゃ無い利用範囲ということで，グレーなのでは...? という気持ちになるのですが，専門家じゃ無いのでイマイチ自信はありません．
http://www.metro.tokyo.jp/privatepolicy/index.html
上で参照した東京都のサイトにプライバシーポリシーはサイト全体に関してのものとして普通な気がする．まあ妥当なのでは...? 普通こういう感じだよね...
法律に違反しても、バレなければ警察に捕まらないという反論もあるだろうが、（そういうネタもある）、基本的に見つかれば処罰されるということが法律に対する違反をさせない仕組みになっている。（そうじゃなくて倫理だという考えの人もいるかもしれないが）。
憲法に違反した場合にどのような罰則があるのか、または、罰則はまったくないのかということを考えてみた。
憲法は権力を縛るものであるから、憲法に違反するのは行政府か立法府、場合によっては司法府である。この三者が相互に監視して憲法に違反したところを処罰するということだろうか。しかし、議院内閣制なので多数派内閣なら議会から処罰されないだろう。そして、最高裁判所の違憲立法審査権は、日本の場合機能しているとは言い難いが、法律に対するものであり、内閣が直接違憲行為をした場合に最高裁判所が介入する規定がない。
では、内閣の違憲行為に対してまったく対応が出来ないのかというと、そうでもない。議院内閣制なので内閣の違憲行為に対する処罰は、国民が選挙の際に下すことが可能である。つまり国民が違憲行為をした与党を選挙で負けさせることが違憲行為に対する処罰となり得るわけだ。
警察は法律違反を取り締まる権力を持っている、それは、法律違反を知っていながら勝手に見逃すようなことは許されないということである。金（に限らず、物とか接待とか、退職後の就職先とか）を受け取って法律違反を見逃すような警察は腐っている。警察が腐っていれば世の中は乱れる。これが世の道理である。
神は「道理あれ」いい、そしてそのようになった。
| 政府の判断によって、制約の具体的一形態がべつの具体的一形態に変化するのは元々ありえたはずじゃない。
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これはそう。政府は憲法の解釈において、ある程度の自由度を与えられていると考えるのが妥当。ただ、その「ある程度の自由度」は当然限界があり、その限界は世論とか今までの経緯とか学説とか現在の政府が直面する状況とかによって決まる。集団的自衛権は憲法で明示的に禁止されていないから行使可能だ、というのは君の解釈だが、学説の圧倒的な多数説は、昨年の集団的自衛権を認めた閣議決定は、政府に与えられた解釈権を乱用する違憲な解釈変更だ、というものだ。
「当然限界があり」って言うけどさ、その限界っていったいどこにどんな法的根拠があるの？（憲法の改正限界の話ではなくて、内閣法制局の解釈の限界のほうね）俺が一票を投じたこともない日本国民であることの保証すら無い「憲法学者」のご意見は、まあ、ご意見としては承っておきましょうか。神妙な面持ちで。でも彼らには国会議員の立法を是非を決定する法的機能はない。それを持つのは最高裁だけだ。これも憲法に書いてあることだ。憲法学者の意見で日本国の立法を縛れるなどという習慣が横行するならそっちのほうが立憲主義の危機だ。悪意ある外国政府はこぞって日本の憲法学者を堕落させにかかるだろう。
法的根拠があるなら、それをもとに内閣法制局の解釈変更の違法性を正せばいい。裁判を起こせばいい。
そもそも行政府の一部門に過ぎない内閣法制局が解釈を決めることになってるわけだよ。そして前文や他の条文と違って統治行為論があるから憲法違反だろうとなんだろうと憲法九条については解釈を悠然と変えてしまえる。あとで違憲無効の審判を司法府にくだされる気遣いもないから、何を言おうがもうカエルの面に小便だ。
そもそも、この不安定な状況は実は何十年も続いていて、昨年、安倍総理が証明しただけだ。
「実は、そんな限界、どこにもなかったんだよ！」
と。そしてその後、総選挙で国民はその自民党・公明党からなる与党に圧倒的多数を与えてその解釈を追認したんだよ。これは「ある程度の自由度」の範囲を広げる要素でもあろう。また君が言うような総合的な判断によって限界が定まるとするなら、それへの見解がわかれた時に多数決を用いるのも自然なことだと思うが、それは脇道だろう。今は言うまい。
つまるところ立憲政治が危機などというなら、何十年も前からすでに危機だった。我が国の憲法の制度上の欠陥がついに白日のもとにさらけだされた。そう言うべきだ。
さて、俺がもともと明らかにしたかったのは、圧倒的な多数の憲法学者なる人々の具体的な理屈の作りなんだよ。
憲法九条は変えないままでよくて、自衛隊も安保もまあまあOKで、しかも安保法制を違憲にしてくれる理屈が支配的って思い込ませたいようだけど、そんなことを言っている憲法学者が本当にいるのか？本当に大多数なのか？
本当にそうだとしても傾聴に値するのか？
それは自分の知性で検討するべきことだろう。「学説の圧倒的な多数説」などと安易に権威と多数に訴える前に。彼らの権威よりも自分たちが選んだ代表の権威と多数決の方が重いはずなのがデモクラシーなのだから。
アメリカの大統領選に関する新聞の記事を読んでいてふと思った。
アメリカの政治体制というのはダイナミックであり、国民主権なのだなと。
かえって日本というのは裁判所に限ればスタティックなのかもしれない。
その記事によると大統領が変わると、
アメリカの原理原則と憲法解釈は脅威にさらされるとのCMがあったとのことだ。
最高裁の判事は大統領が指名し、上院が認証することとなっている。
そのため、最高裁は大統領の思想がある程度反映されるということになる。
たとえば、銃所持の自由、中絶の自由、これらの判断は彼らが握る。
そのためにアメリカの「原理原則」が揺さぶられるということなのだ。
判事の任期は決まっていないためにそのスパンは１０-２０年となるのだろうが。
日本の最高裁判事は総理の指名に基づき、天皇が認証するということとなっている。
判事の出身母体は慣例によっておおむね決まっている。法曹界、学会、官界だ。
さらに言うと判事の7割は、裁判官、検事、官僚の出身者によって占められている。
こう考えると、日本はアメリカに比べ静的なのかもしれないと思った。
これは職階制と年功序列制の違いに帰するのかもしれない。
また、国民の意思はそう大きくは反映されないだろう。
慣例を変えるには相当な政治的労力を要することは考えるにたやすい。
また最高裁判事の信任投票によって罷免された事例はかつてない。
個人的には今、考えたような日本の体制であってもよいと思っている。
どう頑張っても過渡な人権論者によって最高裁の席が占められるということがないからだ。
保守。いい響きだ。
