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はてなキーワード: 経済理論とは
資金の需要（資金調達しての支出、資金不足）と、供給（貯蓄、金融市場への資金拠出、資金余剰）は等しくなる。
なので、家計、企業が資金余剰で、政府が中立というのは基本的にありえない。ありえるのは、海外の資金不足＝経常黒字となる。家計、企業が資金余剰、政府が中立、海外の資金不足による均衡だ。
これも一つの形。しかし、企業が資金余剰ということは設備研究投資をしていないことだから産業がどんどん劣化していく。資源国はなんとか設備研究投資不足でも売るものがあるが、資源の呪いで資源以外売るものがなくなってしまう。
また産業劣化したが資源は売れるから資源の呪いで資源以外売れなくなったがロシアの姿でもあろう。そして、日本の新自由主義者は無意識にこの状態を狙っている。日本には資源がないからどんどん貧困国になっていく。
また、厄介なのは資金調達しての支出は経済理論上は投資というのだが、金融投資は、あくまで金融市場への資金拠出なので、資金供給側なんだ。
金融投資に合致した企業の資金調達しての設備研究投資があって、経済理論上の投資として実現し、景気を上げ、産業を強化する。不景気で財政黒字を狙おうとすると更に不景気となる設備研究投資がなくなり、資金調達しての支出がなくなる。
そもそも経済理論上の投資というのは、家計の住宅投資、企業の設備（研究）投資、政府の公共投資など資金調達しての支出をさす。
金融投資は、企業の設備研究投資の原資になれば産業を強化して、景気を良くする。だけども、金融市場で滞ってしまえば、産業を劣化させ、むしろ景気を悪くする。
金融市場から金を出す必要がある。増資や優先株劣後債などの儲かればリターンの多い資金調達手法を緩和して金融市場から金を出やすくすること。
あくまで企業の設備研究投資に貢献したものだけ減税、金融所得はすべて総合課税と併用できるようにして中低所得層は総合課税に誘導、貯め込まれる金は増税とメリハリをつける必要がある。
そもそも、経済理論上の投資というのは家計の住宅投資、企業の設備（研究）投資、政府の公共投資など「資金調達して支出」する行為なんだよね。財サービスの需要要素だから。
金融投資は、企業の設備研究投資の原資になれば財サービスの需要となり景気を上げるけど、金融市場で株の売り買いだけでは金融市場への資金供給で、事実上の貯蓄。
増資や、優先株、劣後債など金融市場から出す手法を緩和して金融市場から金を出やすくする。
あくまでそれらの増資、優先株、劣後債に付き合って、証券会社で5年程度保持するなど、企業の設備研究投資に貢献するものだけ減税で、それ以外は増税とメリハリを付けるべきだわ。
他にも減税は良いと言われるが、消費税を増税して、それを貯め込まれる場所の減税に使えばむしろ景気を落とす。
内部留保は、設備研究投資の原資となれば景気を上げ、産業を強化するが、現預金で滞れば景気を落とし産業を劣化させる。
企業や投資家が楽をするために、わざと他の要素も混ぜ込んで捻じ曲げて、むしろ逆効果となっているのが経済学周り多いなと思う。地道に指摘しているが。
またわざと曲解してMMTと共産主義を結びつけようというやつか。
もっぺんはっておく。
ぜんぜん違うぞ。どちらかといえばケインズ主義の系譜だ。というか、そのMMTの理解なんだよ。せめて、MMT入門みたいな本とかサイトとか見てから考えなよ。
そもそも、昔は政府が何もしないほうがいいという自由主義だった1930年世界恐慌で世界中が不景気になった。そこで、政府が金融、財政、税制で経済を調整するケインズ主義と、政府が生産をすべて調整すれば景気変動が起きないというマルクス主義が起きた。
ケインズ主義は1970年代のオイルショックや、一部の国の経常赤字で完全じゃないということでケチが付いた。マルクス主義は政府の非効率でうまく行かないとなった。
そこで自由主義が金融政策だけ加えて新自由主義として再興したが、やはり一度大規模経済危機を迎えると30年でも不景気を迎えるとなった。
なおかつ、政府の借金で財政破綻が起きると考えられていた。そもそも、管理通貨制度のもとでは自国通貨建て国債では財政破綻しない。財政破綻は外貨借金の問題。
そして、財政の成約がなくなった以上、不況ならインフレになるまで国債なり通貨を発行して財政出動しろと考えている。
つまりは1945－1990年の成長していた日本の経済理論の復活なんだよ。なお1990年ー2020年での経済理論である新自由主義は1930－1945年の経済理論の自由主義の復活な。
自作自演かよ。
格差の是正は、軽いインフレで人での奪い合いになる時に起きる。1945－1990年は日本は総中流と言われる時代だっただろ？当時はケインズ主義を元に運営していて、MMTはその次代の経済理論の復活。
ぜんぜん違うぞ。どちらかといえばケインズ主義の系譜だ。というか、そのMMTの理解なんだよ。せめて、MMT入門みたいな本とかサイトとか見てから考えなよ。
そもそも、昔は政府が何もしないほうがいいという自由主義だった1930年世界恐慌で世界中が不景気になった。そこで、政府が金融、財政、税制で経済を調整するケインズ主義と、政府が生産をすべて調整すれば景気変動が起きないというマルクス主義が起きた。
ケインズ主義は1970年代のオイルショックや、一部の国の経常赤字で完全じゃないということでケチが付いた。マルクス主義は政府の非効率でうまく行かないとなった。
そこで自由主義が金融政策だけ加えて新自由主義として再興したが、やはり一度大規模経済危機を迎えると30年でも不景気を迎えるとなった。
なおかつ、政府の借金で財政破綻が起きると考えられていた。そもそも、管理通貨制度のもとでは自国通貨建て国債では財政破綻しない。財政破綻は外貨借金の問題。
そして、財政の成約がなくなった以上、不況ならインフレになるまで国債なり通貨を発行して財政出動しろと考えている。
つまりは1945－1990年の成長していた日本の経済理論の復活なんだよ。なお1990年ー2020年での経済理論は1930－1945年の経済理論の復活な。
正気かよ
知能が低くて相応に倫理も道徳もないようなカス中小の経営者や秋葉原のラブライバーみたいな他害性ギリ健キモオタみたいな意識高い系IT男とかに「理想の法体系」なんか聞いたって
「雇った雑魚どもを奴隷のようにこき使って、壊れたら自己責任なので放り捨てて、若くて可愛いレースクイーンやコスプレイヤーのようなギャルを愛人秘書にして毎日窓におっぱい押し付けてエロコスでハメハメしてるだけで利益がガッポガッポ入るようなことができてTVとかに敏腕営業者って出られる会社」としか答えねーだろ
そんでその通りに1%でも考えなしにできるようにした結果がこの失われた30年じゃねーか
そんなアカンやつが起業して市場に出てきた時点で悪影響及ぼすようになってくんだよ
そもそも本来であれば起業するに値しないどころか起業なんかできないようになってたやつに機会の平等だなんだとかいってできるように補助が出るようにした時点で経済理論なんかでは想定してないから予測できない異常事態だろーがよ
新自由主義自民党VS新自由主義民主党派カレー味のうんこVSうんこ味のカレーでしかない。
そもそも安倍はリフレで経済をマシにしたからな。二度の消費税増税でせっかくの経済回復をだめにしたが。そこでMMTの議論が現れた。
結局どういう経済理論が良いかを国民が理解して、その党に投票しないとだめだよ。
でないと新自由主義だと一度不景気になったら回復しない「アイツラが敵だから攻撃すればいい！＋英雄に任せればいい！」となる。
そもそも戦前も政府が何もしないほうが良いという自由主義だった。その結果が世界恐慌後の不況にどうすることもできず、ナチスドイツ、天皇親政の爆誕と世界大戦だった。
小泉劇場やトランプもバブル崩壊やリーマン・ショック後の不景気を踏まえた不景気後どうしようもなくなり、英雄を求める流れの一つだろう。
金融緩和は正しいよ。出口は、景気が良くなったときに売り出せばいいの。例えば株式でもバブルだというのなら、政府の持ち株を売れば株価は下がる。
過去のバブルのときと違って、今は政府が大量に株を持ってるから、株価を下げるのはかんたん。
コロナによる株価崩壊から株価戻したから、今後はやや上昇は続けると思うが、上昇ペースはだいぶ遅くなるだろうね。
経済は過去の貯蓄の取り崩しを含めて、資金調達しての支出を初項、収入のうち消費の比率を公比とした等比数列の和。
なお、資金調達しての支出は経済理論では投資と言われるが、設備研究投資に紐付いていない金融投資は貯蓄な。
消費税は公比にガッツリ悪影響を与える最悪の税金。ついでに、設備研究投資に紐付いていない金融投資、平均消費性向以下の富裕層、保身で資金余剰側の企業のフリーハンドの減税も景気を落とす。
使ったら減税だけなら良い。しかし、このような貯め込みそうな主体相手にはベースは高めにするか、溜め込んだら増税にするべきもの。
そう。あと一つ注意しないとならないのは、経済理論における投資というのは、資金調達して支出したものであって、金融市場に金を入れただけでは貯蓄なんだよね。
誰かが株や債券を売り出して、売り出した人の懐で貯蓄になる。
新規株式や、債券発行して資金調達して、設備投資や研究投資をしたときに初めて経済理論における投資になり、財サービスの需要となる。
新自由主義で貯蓄から投資へとかいっているが、「設備研究投資の原資となっていない金融投資は貯蓄」なのにも関わらず経済理論の投資と混同されている言葉のボタンの掛け違いも経済が回らない原因だと思う。
税制も、新規株式や債券発行に付き合って金を出して、5年間証券会社で保管し続けるみたいな設備研究投資の原資に資するものだけ減税にして、それ以外は増税にするべき。
MMTも新興宗教みたいに捉えてる人いるけどベースは20世紀前半からあるケインズ経済学だからなあ。
特に経済理論としておかしな主張がされているというわけでもない。
まあぶっちゃけそのあたり元増田の感覚も間違ってなくて政治家は割と無学なんだろうし、官僚も法学部卒が幅を利かせてて経済に対する素養がない感がある。
大体日本はケインズの言う不確実性への反応がもっとも過敏な部類の国民性があるんだから特に有効だと思うわ。
コロナ禍で順調にタンス預金増えてるけど、この辺も不確実性に対する備えっていう概念が抜けてるケインズ以前の経済学だと資産として配当も何もつかない現金を貯め込むなんてのは想定外のことだったりするわけで。
その辺ケインズは金融政策で低金利を維持して現預金のメリットを減らしつつ、財政政策で有効需要を拡大させて投資が国内に向かうようにすることを提唱してたわけだけど、日本は異次元緩和始めたまでは良かったけど財政出動に消極的で消費税上げて財政健全化図ろうとしちゃうから半端にしか機能してない。
政策でもって将来の不安に備えて現預金を増やすという行動を抑制した上で、消費や投資のメリット、不安を解消する社会保障を拡充しない限り日本の不況は永遠に続くわ。
つーか奇しくもコロナで日本以外の主要国が概ね金融緩和も財政出動もフルパワーで事実上MMT採用してる感じになっちゃってるからMMTが有効かどうかは10年も経てば明らかになるだろうし、有効であれば財政面でひよってる日本がまたしても一人負けする時代が来るだろうな。
バックの経済理論が必要だからね。新自由主義、マルクス主義が失敗に終わった以上、一番マシなのはケインズ主義ベースであり、その一つがMMTだろう。
そもそもケインズ主義は1930年の世界恐慌後の長期経済低迷を迎えて生まれた理論だから。1970年代のオイルショックや一部の国の経常赤字化でインフレだが不景気という状態によりケチが付いた状態でもあった。
1970年代のインフレだが不景気というのはスタグフレーションといい、石油だとか、輸入ができなくなったとかでの供給由来のインフレ。
供給由来のインフレは事前に対策はできるがいざ起きてからではどうしようもない。
まあ、二度と不景気で銀行を追い詰めるなんてことしてはならないわ。特に今まさにコロナで返済スケジュール変更で銀行もだいぶ参ってるはずだもの。
じゃあ、アフリカとかパプアニューギニアの腰ミノ付けて弓矢持った狩猟採集民族の部族民数十人くらいに1億円ずつばら撒いて(わずか10人くらいの経済圏に10億円投入したとして)
「これで何でもいいから商売始めて、1億+αで金稼げ、原資1円でも割ったり使わなかったら軍隊に連絡してお前ら民族浄化な(政府が株に金突っ込んでるのと同じ構図)」って脅しつけてやったとしよう
そいつらができる経済活動といえば、狩猟しかないわけなのだから、それまで自分たちで食べる分や、なんかほしい生活用品買いたいから肉や毛皮を市場に売りにいくかってくらいの「企業活動」しかしてない奴らが、何でもいいから余るほど投資したんだから利益あげろ、と言われて、いきなり狩猟民がいきなり起業したり、不動産投資したり株式投資したり金融活動始めるか？
死にたくないから捕まったり怒り狂った象やライオンに返り討ちにあうかもしれないリスク覚悟で、象やライオン密猟して象牙引っこ抜いたりはく製にしたりし始めて売り飛ばし始めるだろ
だって、利益を出せる経済業種が彼らには「狩猟」しかないのだから、年々ハードル上げられる税金+配当を払うには、そもそも法を守っての経済活動なんか間に合わなくなるわけで
それで、狩猟民が頑張って1億1万円の利益を何とか出せたら、「じゃあさらにインフレコントロールするために1億9990円税金で取って、今度は2億円やるから、2万以上の利益出せよ、出せなきゃ軍隊に連絡してお前ら民族浄化な」ってさらに毎年させられて、嬉しいとか以前に生活して結婚して子供育てようなんて奴出てくるか？
死ぬ覚悟でお前らの言うこと聞かねーよ！って、弓矢で襲い掛かってくるだけだろ
ＭＭＴ理論をかいつまんで言えばこんな頭おかしい理屈なわけで、それを言ったら「法規制とイノベーションの間に相関関係はない」とか机上の空論喚く奴らが出てくる
じゃあその理屈でいけば、犯罪ということ以外を除けば最も最大の利益率を叩き出せえてイノベーション産業は原価恐らく数十円で利益は驚異の3万倍くらいの麻薬栽培だとか文字通り直接金を分捕ってきた分だけ売り上げになる銀行強盗だとかになるわけだが、そんなもん現実的に考えてやる頭のおかしい日本人なんていないわけで、しかもそれは極論だとか屁理屈だっていうだろ？
定義を変えるだけで比較ができないとかいう経済理論の時点で、それもう理論でもなでもねーだろ、定義を変えれば、日本人全員死んだって天皇家が一人でも残ってたら日本国は滅びてないから日本は滅亡しないっていう風になるのと同じで、そんなものそれこそ信用ができない
MMT論者なら、五輪賛成もありだろう。公共投資リソースに余裕があるなら五輪もありだ。
（MMTは行ける証拠もダメな証拠もない、ゆるふわ仮説段階の経済理論というのが自分の認識。今やるなら大博打になる覚悟が必要だ）
建設投資自体は別にいい。だが五輪のような一過性のイベントへの建設投資は、日本の現状では優先順位が低い。
承知の通り、五輪は一地域、一時に需要が集中する。需要増自体はいいが、こういう需要増は中長期的な効果が投資額の割に低い。
一気の需要増では建設コストが高くなるので作られたインフラのコスパが悪く、一時の特定需要に合わせたインフラである以上、流用すれば無駄ではないにせよどうしても効用が落ちる。
同じ額の建設投資をするなら、日本全国津々浦々の老朽化インフラの中期的な修繕整備に廻した方が、フローの乗数効果もストック効果も高いはずだ。
衰退国家に必要な経済政策は絶えざるデフレ圧力と需要減少の中で軟着陸するための撤退戦の戦略。
「強力な需要喚起で、そこを経済成長の起爆剤に！」みたいな考え方は成長過程では妥当な政策だが、ファンダメンタルがマイナス気味の国家では通用しない。
最も重要な「経済成長」を達成する手段がもはやない、「不幸の中でマシなものを選べ」というのが、日本の経済政策の選択肢の現状、という認識が前提。
ゆえに財政出動としての効率の悪さから、開催決定前から五輪招致自体に反対している。
緊縮は自殺行為だが、五輪開催のような根底に「どこかに低成長脱出経路があるはずだ」という夢想がある政策も、延命治療のリソースを減らす寿命を縮める行為に変わりはない。
本邦には「プラスだからいいじゃん」というような余裕はない。限られたリソースを最適に運用しなければ、衰退まっしぐらの崖っぷち国家なのだ。
（繰り返すが、もしMMTが正しければ、という点に一縷の望みがあることは認める。）
なんか大阪都になったら経済成長するとか維新が宣伝してるらしいけど、
これどういう理屈なんだ？
まず前提として、今の日本の不況は需要不足であって供給能力の不足ではないと思ってるがおかしいか？
都構想による行政効率の改善（これも本当かどうかだいぶ怪しい）がされたとして、
それはあくまでも供給能力の向上に資するのであって、需要に決定的な影響を及ぼすとは思えない
都構想により経済成長とか言ってる人達ってどういう理屈で言ってるんだ、誰か解説してくれよ
今のところ、俺には経済理論の基本中の基本もわかってない連中が、適当パチこいてるとしか俺には思えないのだが
