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はてなキーワード: 政府とは
差別に寛容になれるんだね。性別で決まる男女不平等な生きづらさは全部差別だと思ってた。だったらなんでその緩さを少し…ほんの少しでいいから「男の子牧場」に、何で分けてやれなかったんだ！！！
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/78705?page=3
＞＞「政府は貧しい人々の面倒を見るべきか？」
＞＞これは、世界47カ国を対象にアメリカのPew Research Centerが2007年に行った調査だが、これに「同意する」、つまり面倒を見るべきだと答えた人の割合が、日本は59％で世界最下位。ちなみに最も高かったのはスペインで96％、英国は91％、中国は90％、韓国は87％だった。（下記「グラフ2」を参照）
多分、日本人は、貧困のせいで、どれだけ一般国民の生活も身の安全も脅かされるか分かってない。
生活を守れるのは、あらゆる資源を独占し、ボディガードを雇い、砦のような豪邸に住める超金持ちだけってことが。
単純に襲われるってだけじゃなく、手軽に食料品が買えるスーパーとかも全滅するんだよ、格差が開くと。
金持ちが高級車で集まるようなところにしか、店がなくなるから。
今回のイギリス郵便事業者冤罪殺人事件は富士通のシステムの不具合が原因ってことが報道されてるけど
実際に1996年に契約を結んだのはICL Pathway Limited（後のFUJITSU SERVICES (PATHWAY) LIMITED）なんだよね。開発もICLが行ってる。
ICLは1998年に富士通が株を100%取得して2002年に社名変更してる。
で、ICLの開発はハチャメチャにドンづまって社会問題になるレベルだった。
1996 年 5 月: ICL が IBM および Unisys や Barclays を含むコンソーシアムとの競争に打ち勝ちました。福利厚生システムを最新化し、18,500の郵便局を自動化する10億ポンドの契約を締結
1997 年 2 月: ICL、郵便局、給付金庁が改訂された時刻表に合意
1997年8月: DSS大臣らは財務省に対し、遅延について「非常に懸念している」と語った。
1997 年 9 月: PA Consulting は、「一貫した慢性的な納期の遅れ」を受けてプロジェクトの見直しを依頼されました。
1998 年 3 月:閣僚は、エイドリアン・モンタギュー率いるプロジェクトに関する第 2 回独立報告書を要求
1998 年 4 月:貿易産業省は問題を否定し、試験が「無事完了すれば」「全国展開は 1999 年 4 月に開始され、2000 年末までに完了するだろう」と述べた。郵便局が回線管理を引き継ぐ
1998 年 7 月: PA Consulting の調査結果を裏付けるモンタギュー委員会の報告書。同プロジェクトは、2001年末までにプロジェクトを完了できる可能性があるとしている。しかし、管理の改善と「不確実なコスト」がないわけではない。
1998 年 9 月:独占・合併委員会の副委員長であるグラハム・コーベットがトラブルシューターに任命される。彼は3回目の報告書を作成するよう命じられた
1998 年 10 月:システムのライブトライアルの期限が過ぎた
1998 年 11 月: DTI 国務長官ピーター・マンデルソン、遅れを認める。同氏は「期限は守られると確信している」と語った。
1998 年 12 月:郵便局窓口と ICL は、双方が損失を分担する形でプロジェクトの再構築に合意しました。政府はモンタギュー報告書の調査結果と矛盾するとして協定を阻止した。イアン・マッカートニー大臣は通商産業特別委員会に対し、磁気ストリップカードプロジェクトは「郵便局の将来にとって非常に重要である」と語った。
1999 年 1 月から 5 月: ICL はプロジェクトの開発を続けます。給付庁は政府に対し、自動口座振替に直接移行したいと伝えています。財務当局者が代替案を検討
1999 年 5 月 25 日:スティーブン バイヤーズは、2003 年から銀行を通じて給付金を支払うことを支持し、支払いカード制度の終了を発表しました。ICL は新しい主任契約に署名しました。改訂された計画の一環として、ICL は安全なスマートカード対応の電子小売プラットフォームをすべての郵便局に提供します。かつてPathwayの顧客だった福利厚生局は契約を完全に打ち切られる
これさ、1999年に福利厚生局はもう間に合わん、もう知らんつってICLのシステムから完全撤退してんだよね。
勇者が民家の家に入って箪笥を漁ったりして、お金を取ったりするでしょ？
あれって、どこが保障しているのか知ってる？
もちろん国だよ。
勇者に先に進んでもらうためのものなので、当然勇者には罰則がない。
そこで国が、取られていったゴールドを弁償することになった。
そのため増税になる流れは当然と言えるだろう。
記事URL：https://note.com/hik0107/n/n97a446e0aa5e
読んだ感想と所感を箇条書き
・非正規雇用を推進した国、および違法労働をさせまくったブラック企業は戦犯
・みんな経済的に厳しいから、結婚に対する周囲の圧力が低減した
・しかし悪いことばかりでなく、現実が明らかになったことは良いこと。
・企業には労働関連法令の遵守徹底させること。守れない企業は廃業して退場が必須。
・右から左に労働者を流してピンハネするだけの派遣元企業は縮小すべき
・政府は子育て支援は継続しつつ、結婚支援へも力をいれること。
・しかし、国が配偶者をあてがうような施策も、この時代にそぐわないので配慮が必要。
・個人的には、企業をより締め付けることが必要。具体的には労基の人員増および権限強化。
・それと労働関連法令の罰則強化および法人税の増税。非正規雇用率の低減化。
・特に大企業は国際競争力があるため、内需が減っても外貨を稼ぎに行くようになるだけ。
まとめ
かなり経済対策寄りに対策を挙げたが、個人の結婚意欲が昔とあまり変わらない以上、少子化は個人の意識低下などに責めるべきではないと判断。
能登半島地震で「道路が壊れて孤立集落が多発してるならヘリから物資を投下しろ」という声がSNSで溢れている。
それを見て、そういえば東日本大震災の時も似たような論争があったなぁと思い出した。
あの時は、米軍がトモダチ作戦で派手に物資を空中投下していて、それを見たSNSが「なぜ米軍がやってるのに自衛隊は物資投下しないんだ」って政府批判につなげる中、「日本には法律で禁止されてるからヘリで物資投下できない」とか勝手に解説して擁護する人も出てきたんだけど、河野太郎が当時のブログで「物資投下を禁止する法律なんてない。自衛隊も物資投下はできる。でも着陸できる場所があるから着陸して荷下ろししてるだけ」と説明して決着がついた。（その後もテレビのコメンテーターで「物資投下できなかったのは政府の失策だ」とか言い続けてた人はいたけど）
[B! 自衛隊] 河野太郎公式サイト | 自衛隊のヘリから物資を投下する？
https://b.hatena.ne.jp/entry/www.taro.org/2011/03/post-955.php
河野太郎は大臣になった後で、それまでのブログ記事を全て非公開にしてるんで、実際の文言はWebアーカイブを探してくれ。
普段、私のXアカはポケモンGoアカウントなのに能登地震が起きてからは、政府批判vs政府擁護のレスバトル化してしまっていて、ほんとしんどい。自分が見る範囲内では旗色は政府擁護の側が強いと思う。でも、延々と続く批判に対する批判ツイート（お互いにやり合うから際限がない）に辟易としているってのが、いまの心情に一番近いかな。
まず、両陣営とも良識のある方々のツイートは「被災者が少しでも救われるように」という視点で行われているように感じる。たとえば、政府批判側からの「ヘリを出せ」「はやく道を修復しろ」といった類のツイートも、被災者に支援をという気持ちが含まれているのは間違いない。
ただ、こういう大震災のときってロジスティクスの制約・情報収集の制約を受けるから、完璧にカバーするなんてことはやっぱり難しいだろうなと思う。どうしても初期対応時点ではこぼれ落ちる人や集落は出てきてしまう。該当地域の当事者はたまったものではないだろうけれど、やっぱり限界はある。そこを針小棒大に取り上げたら、そりゃ、政府擁護側からの「出せるヘリは出している」「直せる道は直している」といった類のレスになるよな。
個人的には、政府・自衛隊・自治体・地域住民すべて最善を尽くしていると思う。もちろん、地域住民が渋滞を作ってしまい、救助が遅れたという側面はあるにしても、情報が制限されているし、通行規制も行われていなかったのだから、そのように行動するのは理解できる。
政府批判側が行うべきは、まずはちゃんと情報を押さえること。「ヘリを出せ」とか「道の修復が遅い」などの指摘をする前に、なぜこのようになっているのか必ず理由があるはず。「計画を練っている方々も検討した上で、その選択肢を選ばなかった・選べなかったのだろう」という前提に立つべき。
もちろん、判断ミスは絶対に含まれていると思う。それは見通せない中での意思決定なのだから仕方ない部分もある。でも、だからといって、今後もそうしていいというわけにはいかない。だから、政府批判をしたいのであれば、後世の災害対策に活かせるように、落ち着いてから、それぞれの時点での意思決定の良し悪しを判断していくべきだと思う。少なくとも、地震発生から今に至るまでの間の政府批判ツイートは、正直見ていて見苦しいものが多すぎる。政府を批判したいがための批判ツイートになってしまっている以上は、支持が広がらないだろう。
一方で、政府擁護側というか、政府・自衛隊・自治体はよくやっているとは思うけれど、もっと情報発信力を磨く必要がある。テレビで「まだ道の補修ができていないなんておかしい」なんて言われる前に、道路の補修状況・進捗状況・何が問題なのかを広報するべき。意思決定の前提となる情報をちゃんと発信していないから、無用の批判ツイートを招いているという側面はあると思うんだよな。（ヘリも同様）
あと、被災地域以外の人が何をするべきかといえば、ちゃんと経済を回すこと。石川県の物産を買って支援するとか、義援金を送るといった直接的なことをやらなくても、目の前のやるべきことをちゃんとやっているだけで、税収という形で貢献できる。やるべきことに集中しような。
で、テレビ局はもっと前向きな話題を取り上げるようにしてほしい。救えなかった命なんかはセンセーショナルだけど、みんなやれることはやったと思うんだよ。だから、もっとみんな（特に、被災地域以外に住んでいる人）が復興支援に前向きになれるような話題を取り上げるようにしてもらえたらと思うんだ。
というわけで、最近の X 上でのやり取りについて思うところをつらつらと。
※なお、悪意をもって今回の震災を利用している方々も見受けられるけど、そんなのは論外であることは言うまでもないです。あと「政府・自衛隊はわざと支援を遅らせている」類の言説もあまりにも幼稚すぎる前提なので、こちらも論外です。
今回は民間機と海保機との事故であり、民間側に多大な損害が発生しているため、賠償問題が発生する。ジャンボ機が1台消失し、滑走路復旧までに何十万名分の運休が発生していることを鑑みると、賠償総額は100億円くらいになるだろう。
これが今の政府事情として存在する。100億もあれば巡視艇を4隻は新調できるが、羽田事故の賠償責任を海保が負うことになったらそれが出来なくなる。
また現行巡視艇の大半が耐用年数切れになっており、巡視艇新調は待ったなしの状態だ。そんな状況で羽田事故の賠償金100億負担せよ、は政治的にも国防的にもあり得ない。
https://www.sankei.com/article/20221125-EAVX76QZUNKG7D4UOH2UZ2OXM4/
そうなると国交省かJALのどちらかに責任を押し付けることになるが、今回はJAL側に瑕疵が存在しないのが明らかである。そうなると国交省にハズレくじを引いてもらうしか無い。
悪者になってもらうにはそれなりの根拠が必要だ。管制官が現場猫（アラートの見逃し）やらかしていたとか、そういう情報を蓄積する必要がある。
この手の話でよく「人のせいにするのではなく、仕組みを改善すべき」という話が出るが、増田に言わせればそれは政治的都合が絡まない、お子ちゃま世界での絵空事に過ぎない。
車の欠陥のように政治的都合が絡まない事案であれば、悪者探しをせず仕組みに原因を問い改善するという姿が取れるが、今回の羽田事故のように政治的都合が絡む事案では悪者探しをせざるを得ないのである。
ちなみに今回、どういうわけか国交省が情報公開に積極的で、事故翌日には交信記録を公表したし、その後もマスコミに毎日ネタを提供していた。これは責任を押し付けられる流れを察知した国交省側の抵抗と見て良い。7日までに観念したようであるが。
2016年の熊本地震では本震の起きた4月16日の2日後には米軍のオスプレイが南阿蘇に物資を運んだ。既に陸路で入れる場所だったのでこれが真に必要だったかは疑問ではあるが、少なくとも政府が迅速に米国と連携して被災地に物資を運んだという実績は残せた。今回の能登半島地震ではオスプレイは昨年の墜落事故のため飛行停止になり米軍のみならず陸上自衛隊のオスプレイも使えない。
きっしーも自民党も最早信じれない人が多いと思う
別に日本では個人がしっかりしているから助け合い精神で現地が動くことはできるだろう
例えば首相に力があればボランティアだってある程度の統率が取れたものだと思う
でも信じれないリーダーのもとでは号令でさえ信じていいのかわからない
政府の指示を待て、という声も多いだろうが
結局は実力と実績であるのだろう
非常にオカルト的な言い方をしてしまうと国力が死んでる時を狙って自然は襲ってくるのだ
この国の国力とは武力ではない。やることがある
それは日本人ならわかってる話だ
