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はてなキーワード: 所得税とは
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.tokyo-np.co.jp/article/302638
線引きの話なんだよね。
このかわいそうな人を助けようなんてちっさい話はしていないんです。
世界中にいるあまねく全ての人を助けましょうよ、当然ですが皆そういう思いなんです。
戦争で大変な人もいるでしょう、病気で大変な人もいるでしょう、貧困で大変な人もいるでしょう。助けなくていいなんて誰も言っていない。
助けられるなら世界中全員助けたいんです、当たり前です。
でも現実的じゃないじゃないですか、だからこれは線引きの話なんです。
日本国民だけ。
日本国民でかつ未成年または成人であるなら国民年金・厚生年金を滞納していないこと。
合法に日本に住んでいてかつ過去所得税や住民税を支払った経緯のある人だけ。
日本に住んでいる人だけ。
世界中、あまねく全ての人。
どこで線引きするのが妥当か、人によって違うだけです。
こんな奴救わなくていいぜ！なんて誰も思っていません。
年が明けたので2023年分の確定申告の準備を始めた。申告期間までは、まだ1ヶ月強あるけど、毎年、年末年始休みの時間があるときに8割くらいまで終わらせている。毎回、確定申告の計算を自分でやっていて感じるのは、税負担の軽減特典は自ら能動的に動かないと享受できないということだ。
海外ETFを保有していると分配金が支払われることがある。この場合、現地国と日本で源泉徴収が二重に行われる。現地で10%、日本で20%が引かれるので、証券会社の口座に入金する手取額は分配金額面の72%（=90%*80%）となる。この二重課税は、確定申告をして「外国税額控除」という仕組を使えば対処可能だ。本来、日本居住者として負担すべき税金は20%（ETFの分配金の場合）なので、それを超える8%分は還付してもらえる（正確には、確定申告で追加納付すべき金額と相殺できる）。分配金の受取額面が10万円の場合で8,000円の還付である。分配金100万円の場合でも8万円である。申告を税理士に頼んだら足が出ることが多いだろう。申告を自分でやったとしても、手間と時間を考えると、あまり割に合わないなと感じる。俺の場合は半分趣味としてやっている。
事例２： 補助金の受取
2023年に自宅の窓に内窓を設置した。YKKAPのプラマードUという商品をつけた。元々あった窓の内側に、樹脂サッシの二重窓を付けたので、部屋の断熱性能が向上し、エアコンの効きがよくなった。あと、これは当初期待していなかった効果だけど防音性能が向上し、外の雑音が聞こえにくくなった。 https://www.ykkap.co.jp/consumer/products/window/madoremo-plamadou
この内窓の設置については、国が補助金を出してくれた。経済産業省と環境省が行っている「先進的窓リノベ事業」というのがあり、俺の場合は、約50万円の経費（資材費、取付工事費等）に対して、約20万円の補助金をもらった。 https://window-renovation.env.go.jp/
この補助金の決定通知書には、「本補助金は一時所得に該当します。ただし、確定申告における所定の手続により所得の算入から除外できる場合があります。」と注意書きがあった。調べて見ると、確定申告の際に「国庫補助金等の総収入金額不算入に関する明細書」というものを添付すれば課税されないで済むようだ。
この補助金を受け取る際には源泉徴収されているわけではないので、確定申告をして課税免除の手続きをしても、確定申告せずにばっくれていても、目先の手取の負担は変わらない。ただ、確定申告せずにばっくれるのは厳密には脱税である。国は補助金を受け取った人のリストを持っており、国税庁はその気になれば申告していない人たちの所に端から調査していくことも可能だから、課税免除の手続きをしておいた方が安心だ。それでも、この調査を受ける可能性はそれほど高くないだろうし、免除される税額もせいぜい数万円程度である。手間とメリットを比べると、やはり割に合わない。俺は半分趣味なので手続するつもり。 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2202.htm
ブコメを読んで思い出した事例があった。
制度が充実するほど情報収集力や活用する能力に長けた強者程得をしやすくなるのはバグっぽさがある。あえて導線を分かりにくくしてるんじゃないかと思えてしまう制度もチラホラあるし
事例３：ふるさと納税
はてなでは嫌われているふるさと納税であるが、俺は最大限利用している。これの限度額の計算は思ったよりも単純ではなくて、自身の課税所得（その前提としての各種控除額等）を正確に把握していないと、計算することができない。俺は、確定申告が半分趣味なので、ふるさと納税の限度額をかなり正確に計算できる。実際には、枠に若干余裕を持たせて使っている。
ちなみに、ふるさと納税で得た返礼品の経済的利益は一時所得に該当する。返礼品の金額が一定金額を超える場合は、ちゃんと申告しなければならない。ふるさと納税の返礼品は最大でも寄付額の30%である。一時所得はその1/2が課税されるから寄付額の15%が課税所得となる。俺の場合、所得税の限界税率が55%（国税45%+地方税10%。正確にはこのほかに復興所得税がかかる）だから、ふるさと納税に伴う手取特典は寄付額の6.75%（=15%*(1-55%)）に過ぎない。100万円寄付して7万円に満たない正直、これも手間に見合っているのか微妙ではあるが、俺は制度をハックすることが半分趣味なので、毎年コツコツやっている。2割（21.75%=30%-15%*55%）ほどの特典である。別の言い方で言うと、30万円（定価換算）の価値の返礼品を8万円（8.25%=15%*55%）払って手に入れているともいえる。しかし、いくら安いから、お得だからと言って、不要なもののためにお金を払うのは浪費であり、無駄である。自身にとって税負担の8万円以上の価値がありそうで、本当に欲しいもの、手に入れたいものを探そうとすると意外と苦労するし、無理やり選んだ返礼品も結局持て余してしまいほとんど使わずに捨てたこともある。返礼品を選ぶのがめんどくさかったこともあり、次の事例4で書いたとおり、返礼品をもらわず「自己負担の無い寄付」をしていた時期もあった。
（ブコメの指摘で計算間違いに気づいたので修正しました。また、改めて読み直してみて、この事例３と次の事例４は、「能動的に動かないと享受できない税軽減」の事例としては、適切ではなく、ズレているように思います。自身初のホッテントリ入りに浮かれてしまったのと、酔った勢いで書いてしまい、的外れな内容になってしまいました。間違ったことを書いてしまい、ごめんなさい。）
俺が2年前に書いた記事。（一人称と文体が違うのは許してくれ。）
https://anond.hatelabo.jp/20220112020048
ちなみに、紺綬褒章（に限らず各種褒章）の受賞者は官報でその氏名が公表される。
俺の名前が官報に載った際には、同じ号に著名な企業経営者や芸能人の名前があった。
ブコメを読んでいたら、マイナンバーを使って自動化して欲しいというコメントがいくつかあった。俺もその方が望ましいとは思うけど、完全に自動化することは不可能だし、税負担の軽減のためには納税者本人が能動的に動かなくてはならないことは、今後も変わらないと思う。その説明として医療費控除をあげてみたいと思う。
マイナポータルを利用すると医療費の実績を把握できるサービスは既に実装されており、はてな住民の皆の中にも使っている人は少なくないのではないかと思う。これを利用すれば、国税側で医療費控除の自動計算など簡単にできそうである。日本も将来のどこかでそうなるような気はする。
但し、医療費控除の自動計算が実現したとしても、自ら確定申告をして少し能動的に動いた方が、より多額の控除を享受できる場合がある。なぜならば、マイナンバーは、医療費控除の対象となる医療費を完全に捕捉することができないからだ。具体例を2つ挙げよう。1つは歯科等の自費診療であり、もう1つは生計を一にする非扶養家族の医療費である。マイナンバーで把握できる医療費というのは、当然であるが健康保険の対象となった医療費のみである。したがって、保険の対象とならない自費診療はマイナンバーでは把握できない。また、扶養していない親族の医療費は別の健康保険で負担するのだから、マイナンバーで名寄せすることはできない。これら２つは、ルールを追加（例えば、自費診療でもマイナンバーの提示を必須とするとか、生計を一にする親族の範囲を予め税務当局に届出するようにするとか）したり、システムの計算ロジックに少し手を加えたりすれば、自動化できなくはない。でも、国がそこまですることはないだろうと思う。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1128.htm
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/05/25.htm
こういう制度のバグみたいなものは色々なところにあるし、完全に潰せるものではない。なので、納税者の側がある程度能動的に情報を集め、自分から手を動かさないとメリットを享受することはできないということは、今後も続いていくだろう。ただ、俺が上の方で何度か書いたように、そういったメリットを取りに行くことが、その手間や面倒くささと比べて割に合うかというと微妙だ。半ば趣味と思わないとやってられない。
子育て支援で著名な駒崎弘樹氏・著名なライターヨッピー氏と、Colaboの追及で有名な暇空茜さんと揉めているようだ。
その中で、駒崎氏がクラウドファンディングに100万円の自腹を切ったという記事があった。
このやり方を見て、非常に賢い、合法的な節税方法だと思ったので備忘的に残しておきたい。
（駒崎氏やヨッピー氏と暇空茜氏の主張はどうでもいいです、念の為）
従来のふるさと納税も寄附金の使い道を選ぶことができますが、「ふるさと納税型クラウドファンディング」ではプロジェクトごとに寄附金の使い道がより明確になっているのが特徴です。そして、寄附者様には共感したプロジェクトを選択して寄附いただくため、従来のふるさと納税よりも寄附者様の想いをダイレクトに反映させることができます。
「ふるさと納税型クラウドファンディング」を通して行われた寄附は、従来のふるさと納税の寄附と同じように扱われます。確定申告またはワンストップ特例制度を利用することで、寄附金額の2,000円を超える部分について、一定の限度額まで原則として所得税・住民税から全額が控除されます。
というわけで、使途を限定したふるさと納税という理解で良さそうだ。
駒崎氏が自身のnoteにおいて「ふるさと納税クラファンで、100万円自腹切りました」（https://note.com/komazaki/n/n2c019ceec5fe）としているので本当だろう。
渋谷区のWebによると、2000円の負担金のみのようだ。ただし、ふるさと納税には所得に応じて上限額が定められており、100万円のふるさと納税をして上限に引っかからないようにするには年間所得で3000万円以上必要になる。（https://www.city.maebashi.gunma.jp/material/files/group/8/itirann.pdf）
もちろん、上限以上に寄付をすることもできるがそれをするなら直接NPOに寄付をすれば良いだけなので、駒崎氏は自己負担額2000円と言うことだろう。
（厳密にいうなら、仮に100万円中限度額を超えている部分があるならその部分は「納税」ではないので、もとの駒崎氏の記事がミスリードになると思われる。）
というわけで、寄付額の83%が、自己が会長を務めるフローレンスに交付される、とのことだ。
また、フローレンスでは役員に報酬が支払われている。（フローレンス定款19条1項（https://florence.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/10/teikan2021.pdf））
他にも、こどもたちに体験を届けるための企画や管理、システムの開発費・運用管理費、対象の方に情報を届ける広報活動費等に、活用させていただきます。
https://furusato-shibuya.jp/cf/detail.php?unid=444e53ff2931d202cbe06b4e28212948
というわけで、わざわざ「等」と書かれているということはフローレンスの運営費用にも相当程度用いられると思われるが、その割合が書かれていないので不明である。
管理費には人件費を含むのが通例なので、フローレンスに所属する者の給料や役員報酬、その他様々な費用に充当することももちろん可能だ。
ちなみに、フローレンスの手掛ける他事業では直接子供に渡る部分は1%程度で、大部分が人件費や広告宣伝費に充当されていた（https://togetter.com/li/1314349）。
子供に直接渡る部分は企業からの寄付で賄ったりしていたのだろうか。税金の投入に見合う成果だったのかはこれから検証されるのだろう。
◯本来支払うべき所得税・住民税からほぼ全額が控除されるので、自己負担は2000円である。
◯納税した100万円のうち83万円は自己がトップを務めるフローレンスに交付される。
◯フローレンスに交付されたお金の使途割合について明記されていない。
◯駒崎氏はフローレンス会長であるので、フローレンスから役員報酬または給与その他金銭を受け取ることができる立場（実際の報酬額は明らかにされてないから不明）であり、またその肩書で多数の著作や講演等の実績がある。
◯このようにNPOとふるさと納税型クラウドファンディングを組み合わせれば、通常のふるさと納税の還元率（最大50%だが、定価計算されているものが多く実質的には25%程度）をはるかに超えるリターン率を合法的に生み出すことができる。
◯更に、これを実績として宣伝して事業拡大したり、出版・講演などをすることも可能だ。社会起業家として非常にクレバーと言えるだろう。みんなも賢く金儲けしよう
◯追加として、自身のふるさと納税以外に他人から貰ったふるさと納税も、自身の役員報酬等に充当することも含めて使途制限はない。
◯更にそれを宣伝することにより耳目を集め、他者の納税額の83%を自己のNPOに還流させられる。
◯還流された税金の使途制限はなく、そこから自身が報酬を受け取ることも可能である。
”本来支払うべき所得税・住民税からほぼ全額が控除されるので、自己負担は2000円である。”←控除で戻って来るのは払った額×税率分だけなのでコレは悪質な印象操作と判定される可能性あり。
控除上限額−2000円が全額税金から減額されるって形になり、それを控除と表現している（というか自己負担額がない形で控除が計算される。）
渋谷区のWebにもこの通りの表現で書いてあり、総務省でも特例としてそのように記載されている。（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html）
というかそうじゃなきゃ誰がふるさと納税なんてするんだよ。
仕組みに疑問を持つのは良いと思うが、はてな民がNPOの会計は使途含め公開されていることや、利益剰余金は社員に還付できない制度であることぐらいはわかってコメントしてるのか不安。 https://florence.or.jp/about/ir/
駒崎氏が大企業役員並みに報酬を受け取ってると自身で述べていること、フローレンスに随分資金が積み上がっていることはぐぐったらでてきたね
何かケチつけたいのか知らないが、肉とかメロンとか家電を自己消費する人よりはよっぽど立派じゃないの。／ふるさと納税自体の可否はもちろん別だが、増田はもちろんやってないんだよね？
ふるさと納税することを「自腹を切る」とは言ったことはないかな。
あと、更にそれをアピールして自分の団体の懐に入るクラウドファンディングを宣伝したこともないね
更に、83%も還流するふるさと納税なんてやったこともないよ。
ふるさと納税で集まったお金は自治体に用途や使用時期を申請して審査を受けたのちに交付、活動期間が終了したら事業報告書などを作成して報告する決まりになっているから、好き勝手に使えるわけではないと思うよ
要綱のどこに使途の制限が書いてあるの？
そこに「人件費」だとか「管理費」とか書いてあったら渋谷区は拒否するの？しないでしょ
ちなみに駒崎氏と渋谷区長はそこそこ懇意なようだね。（https://florence.or.jp/news/2017/09/post19905/）
一万円札は一万円の価値を持ち、子供でも何でも即座に等価交換を発効できる最高の流動性を持つ。
例えば1億円稼いだとする。
例えば1億円相続したとする。
ところがだ。
1億円の不動産を買うと、評価額は2割ほど下がって8,000万円程度になる。
なぜかって借りてる人間に借家権とやらが発生し、たとえそいつが家賃滞納しようとも簡単には追い出せなくなるからだ。
つまり金を不動産に替え、さらにはその不動産を他人に貸すと、自分の好き勝手にできる度合いがどんどん低くなり、
1億円の賃貸物件だと、程度や場所にもよるがだいたい5,500万円程度の価値くらいにしかならない。
これにかかる税金は固定資産税や所得税等々でも、せいぜい1,000万円かかるかどうかってとこ。
1億円もっておけるなら越したことないけど、ぼけーっとしてると2～5割国にもっていかれるから、
資産家でもないのにそれでもリーマンが不動産投資に踏み切ろうとなると、
当然借り入れが必要になる。
意気揚々と銀行を訪れたはいいものの、実際にその額を見るとさすがに気後れしてくる。
どうしよう、やっぱりやめておこうかな、、、
そんな迷いの顔を見るや否や、アイツらはこう、畳み込んでくる。
「たしかに少なくない金額ですけど、実際には入居者さんが払ってくれるようなもんですから！w」
もしそう言われたなら、こう言ってみるといい。
「え？！じゃあ入居者死んだら俺の負債チャラになるんですか？！！」って。
なんたって債務者死んだらどうやったって返済できないから。リセットボタン押すしかない。
ところが死なないうちは死ぬか返し切るかしないと、その負債が自分から離れることは、ない。
つまり何と言ったところで、銀行から借りる金は自分の借金なのだ。
おかしいよね。
資産家でもないのに不動産投資に憧れ、銀行に借金してまでついにオーナーになったとする。
でも所詮は平民の不動産投資、リーマンなけなしの信用性を売ってでも借りられるのは
せいぜい1、多くても2～3程度の物件を購入する程度の金額が関の山。
この瞬間、自分の人生が豊かなものになるのか破滅してしまうのかは、
この1、2件程度の物件が全てを担うことになる。
その中には入居率が思わしくなく赤字になっている物件も必ずある。
数の多さがリスクヘッジを実現できるから、最終的に儲けることができる。
だけどこれが1件程度だったら？
数百数千以上もある物件の中から、委託した不動産屋の担当一人が果たして、
考えただけで、毎日夜も眠れない。
例えばトヨタの株を買う。
いまなら25万円くらいで買える。
トヨタ株の利回りは2.5%ほど。
1年間で6,250円くらい勝手に自分の懐に入ってくる計算だ。
実際には税金で20.315%とられるから5,000円くらいに減っちゃうけど、何かと話題のNISA使えば税金ゼロ、
6,250円が丸取りできる。
たった6千円ぽっちと思うかもしれないが、250万円分持てば62,500円、
2,500万円分持てば、この額はNISAではもてないから税金とられることになるけど、それでも50万円くらいは
黙ってても入ることになる。
2,500万円20年ローンで借金して不動産買って、利回り10%としても半分は借金返済に充てるから125万円だとしても、
しかも空室になった途端、即持ち出し発生。
その上ようやく20年後に返し切ったところで、大規模修繕でまた金がかかる。
それでも不動産投資、やるの？
金持ってないのに不動産投資やりたがる奴は、これがそもそもわかってない。
入口の時点で過ちを犯してる。
それに気づかない。
日本における慈善団体への寄付に関して、贈与税の適用は特定の条件下で免除されることがあります。一般的に、公益法人や社会福祉法人など特定の公益目的を有する団体への寄付は、贈与税の対象外となることが多いです。これは、こうした団体が社会的利益を提供していると認識されるためです。
ただし、寄付を行う団体が公益性を有しているかどうか、また寄付金額によって税制上の扱いが異なる場合があるため、具体的な寄付の状況に応じて国税庁のウェブサイトや税理士等の専門家に確認することが重要です。
また、寄付金控除という制度もあり、個人が慈善団体に寄付をした場合、その寄付金額が所得税や住民税の控除対象となることがあります。この制度を利用するためには、寄付を受けた団体から「寄付金受領証明書」を受け取り、税務申告時に提出する必要があります。
どうもこんばんは。
表題の通りなのですが私は会社員として働き年収は1000万オーバーです。
ですが、ほぼ1日1食です。
これが1日1食なのか否かは議論の余地があるとは思いますがその議論はここではしません。
何故この様な生活なのかと言うと単純に生活がカツカツでお金がないからです。
パーティ開いたり参加したり散財してる訳でもありません。
確かに倫理観のない企業は悪用すると思いますが、倫理観ある企業ならわざわざボーナス増やして所得税払わない様にしないですよ。
そして消費税
物買う気起きないですよ。
そもそもリーマン級の事が発生したら10%にしないとか非公式か公式かは不明ですが宣言されていたのにどうしてコロナがきたのに消費税下げないのでしょうか。
増税の背景には少子高齢化に伴う全世代的な税負担が必要というのも多少は分かりますが
結局は兵器ローンのツケでしょ。
わざわざ二流、三流、もしかしたら一流かもしれませんが兵器買わなくてよいです。
もう笑っちゃう。
いつまで敗戦国の罰を受けてんのと。
話が逸れましたが
簡潔に言うと
税金払いたくない
どうもこんばんは。
表題の通りなのですが私は会社員として働き年収は1000万オーバーです。
ですが、ほぼ1日1食です。
これが1日1食なのか否かは議論の余地があるとは思いますがその議論はここではしません。
何故この様な生活なのかと言うと単純に生活がカツカツでお金がないからです。
パーティ開いたり参加したり散財してる訳でもありません。
確かに倫理観のない企業は悪用すると思いますが、倫理観ある企業ならわざわざボーナス増やして所得税払わない様にしないですよ。
そして消費税
物買う気起きないですよ。
そもそもリーマン級の事が発生したら10%にしないとか非公式か公式かは不明ですが宣言されていたのにどうしてコロナがきたのに消費税下げないのでしょうか。
増税の背景には少子高齢化に伴う全世代的な税負担が必要というのも多少は分かりますが
結局は兵器ローンのツケでしょ。
わざわざ二流、三流、もしかしたら一流かもしれませんが兵器買わなくてよいです。
もう笑っちゃう。
いつまで敗戦国の罰を受けてんのと。
話が逸れましたが
簡潔に言うと
税金払いたくない
