  |
はてなキーワード: 地方経済とは
ガチで分からない。ニュース見ろって言うけど正直感情的なのばっかで納得できない
地方経済がって言うけど、じゃあどんだけ今ヤバいの。GoToキャンペーンやったらどんだけの効果があるの
商店街や飲食店を助けないのかって言うけど、そんなの旅行してまでやらないといけないの
正直、地方や都会の意識高い人、あと観光業やそれに近い人が半ばヒステリー気味に賛成しているようにしか見えない
反対している人も実際は少なく、大半はやっても良いけどなんか増えてきているし先送りしても良いんじゃないかな？って感じじゃん
「悪夢の民主党政権」などというかつての民主党政権に対する一連の無根拠な誹謗中傷の一つに「超円高を放置して製造業を壊滅させた」という物がある。
円高は国内の製造業の国際競争力を弱めるにも関わらず民主党政権は有効な対策を取らず、企業が倒産したり海外に工場を移したりして、そこで働いていた人々の雇用も失われた、という批判だ。
今回の平田オリザ氏による「製造業とエンタテイメント産業は構造が違うのだから支援方法も異なるべき」という客観的事実を述べたにすぎない発言から文脈を欠いた引用と悪意を持った解釈を行って氏を攻撃する動きを注視し抑止しなければならない。
平田氏を巡っては「日本の建設業と地方経済を壊滅させたスローガン『コンクリートから人へ』の提唱者である」というこれまた無根拠な誹謗中傷が右派勢力によって喧伝されているという嘆かわしい状況が既にある。
決して、「このように製造業に対して無知・無理解な者が内閣官房参与であったから、民主党政権は超円高を放置し日本の製造業を壊滅させたのだ」などと無根拠の上に無根拠を重ねるが如き誹謗中傷を許してはならない。
危機の出始めにはよくあることだが、ニュースやＳＮＳを見ているといまだに妙な楽観論が支配している。４月にはウイルス騒ぎが収束し、日経平均株価は２０５００円前後で底入れし、間もなく景気も回復するなんてことを言う専門家も少なくない。だが、そんな可能性は万が一にも無くて、少なくとも東日本大震災級、悪くてリーマンショック級の不況が来るのは確実なのだが、企業業績や経済指標などに具体的に反映されないと私たちは危機として認識できないものなのだろう。
コロナショックは、超グローバル社会と感染症とが組み合わさった未曾有の事態だが、今後の日本経済で展開されるシナリオは過去の経済危機の経験からだいたい想像はつく。リーマンショックの時は、金融機関へのショックを起点として、不動産→耐久消費財（自動車など）→消費財→小売り・外食へとショックが伝播していった。今回は実体経済にまずショックが起き、人とモノの流れが国内的、国際的に滞り、そこからいろいろな過程へ伝播していくプロセスとなっている。
３月上旬の今、飲食店、ホテル、テーマパーク、スポーツジム、イベント、旅行業、ホテル、百貨店といった個人消費分野がすでに深刻な打撃を受けている。
また、世界の製造業の中枢である中国の工場稼働停止が、各国の製造業のサプライチェーンに深刻な影響を与えている（これは早晩正常化するだろう）。
これから何が起こるのか。年内ぐらいでありそうないくつかのシナリオについて、整理したものを書きおこしておく。
●リーマン・ショック時の「トヨタ・ショック（2008年11月の下方修正）」のような、代表的企業の業績下振れショックが３月下旬～４月末の株式市場を直撃する。
●個人消費の縮小に続き、春先から企業投資にもブレーキがかかる。機械受注や民間建設受注の前年比マイナス幅が大きくなる。また、広告出稿量も低迷する。
●4月初め、歓送迎会シーズンなのに居酒屋ガラ空きの映像がテレビに流される。
●金融円滑化法が事実上復活したにもかかわらず、中小の旅行代理店や飲食店、旅館、イベント会社の倒産が前年比で急増する。加えて、さらに図体の大きな業態（空運会社など）でも信用危機が取り沙汰され、金融界に緊張感が高まる。
●インバウンドによって支えられてきた地方経済の困窮ぶりが併せて問題になる。貸し倒れ懸念の高まりとともに、ただでさえ暗かった地方銀行の先行きがさらに暗くなり、再編機運がいっそう増す。
●東京五輪の中止か延期をＩＯＣが発表する。もし予定通りの開催となったにしても来訪する観客数は想定を大きく割り込み、旅行、ホテル業界が目論んでいた2020年下半期の回復シナリオが完全崩壊する。
●日経平均株価が１５０００円を意識した流れへ向かう中、株価を買い支えてきた日銀やＧＰＩＦの含み損に批判の目が向けられる。
●「派遣切り」が相次ぎ、派遣労働者の活動が落ち込む。相前後して鬼女板が往年の勢いを取り戻す。
●「餃子の王将」「マクドナルド」ブームが再来する、既存店売上高の前年比増加率が２桁を超える月が続く。
●ホテルの建設中断があちこちで起きる。五輪の見込みが外れ、今やホテルは完全に供給過剰になり、経営悪化に耐えられなくなった事業者の中から、手元資金確保のためのホテル物件投げ売りが起こる。そのいくつかは財務基盤の厚い財閥系デベがマンション用地としてハゲタカのように拾いあさっていく。
●もともと薄氷を踏むようだった構造不況業種も、リストラや業界再編の動きを一段と加速させる。例えば、百貨店や百貨店への出店を主とする従来型アパレル（三陽商会やオンワード）。
●10月の臨時国会では、インバウンド依存型経済の功罪が議論になるとともに、巨大な補正予算が組まれ、消沈するインバウンド需要の埋め合わせを財政で行おうとする。消費減税や、疲弊する地方の振興、特定の市場への振興策などが景気対策の玉として注目される。
●景気刺激策として政府は新たにどんな市場を振興したがるだろう。これについては予想がつかない。ただ、リーマンショック時はエコカー補助金、家電エコポイントとして実現された。自動車や電機業界のロビーイング能力は今回も健在だろう。
●大胆な財政・金融政策パッケージによる景気回復を前面に打ち出したドナルド・トランプの再選が決まる。
●安倍晋三４選への道が険しくなる。この道が絶たれた場合、政権がレームダック化するため、「ポスト安倍」に向けた自民党各派、公明党、野党の動向が2021年政治の焦点となる。
「あんたら中身が無いのに円の数多すぎ」
中身って何？
減税などの財政政策して消費促してインフレ起こしちゃダメってこと？
貧困層まだ多いし潜在的な需要はありそうだし、中身がないって日本発展途上国になりつつあるけど人口減少を見て中身がないと言ってるの？
GDPギャップ（潜在GDPから実質GDPを引いた金額）についてはどう考えてる？
国の財政は健全化してる論とかはどう思う？グロスじゃなくてネットで考えるってやつ。
正直これはいくつもコラム読んだけどさっぱりわからないんだよね。会計知識ないからなんだけど。
IMFなら財務省職員が出向してるので財務省の省益にあったアナウンスをすると10年ぐらい前から言われていたけど今はどうなのか知らない。昔はそうだったのかもしれないけど今は陰謀論っぽいか。
私は大学で経済学やってないんで細かい計算とかわからないんで金融緩和の具体的な額が適当かどうかわからない。もっとしろって人もいる。
ただ金融引き締めはどうかと思う。
25年続いてるデフレ、人口減少社会、社会保障不安による消費意欲低下などの複合要因。
アベノミクス前はデフレスパイラルと言われていたけど、異次元緩和で金の量だけは増えてるから今はすでにスタグフレーション状態だと考える向きもある。
インフレで景気後退っていうやつだから。今はそうなのかな。その気はなくもないよね。
なぜ消費が増えると円の価値が暴落するの？消費増＝経済成長だけど。
ここはちょっと話を分けたい。
前者は先程の問いに答えてくれるとありがたい。確固たる原因はわからないと思うけど。私が書いたのも放言でしかない。
だから国が借金してでも財政政策が必要でしょって話なのかと。これは世界的な流れ。
世界中でリーマンショックの後に緊縮財政取ってきた。減税じゃなく増税した。
イギリスは先頃、付加価値税（消費税）減税して経済成長したってニュースに出てる。
なるほどねー。
投資って企業が利益出したところからリターンを貰う、企業が利益出すには消費してもらわなければならない、消費してもらいたいけど人件費出さない。
自分で内需不安起こしてどうするんだと言いたくなるけど、投資家に言っても意味ないか。
図書館とか作りたくても業者の提示する金額を行政が払えないんだって。
既に円を刷り過ぎてて、国際金融市場から「あんたら中身が無いのに円の数多すぎ」と怒られている。
25年続いてるデフレ、人口減少社会、社会保障不安による消費意欲低下などの複合要因。
アベノミクス前はデフレスパイラルと言われていたけど、異次元緩和で金の量だけは増えてるから今はすでにスタグフレーション状態だと考える向きもある。
食うに困ってる人に金渡せば
それやると円の価値が暴落してやばい。すでに「国の体力と借金」のバランスでいえば日本はアウトすぎるほどアウトな状態でここで徳政令出したら、ソ連崩壊後のロシアみたいになるかもね。
建築関係以外の労働者にもお金が回ってない。これは実は日本だけじゃなくて世界的にこの傾向になりつつある。
一つは、山ほどある金が、資本市場内の取引にしか循環してないからというのがあると思ってる。これは異論色々あると思うけど。
金は山ほどあるんだけど、労働者に回すよりも資本市場（金融市場、株式市場等）で運用する方が利ざやがよいと、山ほど金を持っている人が考えているから。
経営者サイドはそのような投資家のニーズに応えて財務健全化を求められてるので、人件費に回したくない。投資市場がしぼんでも良いように内部留保を確保したい。
日本でデフレが続きすぎたせいで、人件費は一番利ザヤの悪い投資だということが世界の投資家のコンセンサスになって久しい。
企業の新規開発や新規投資は、前に述べたように将来の内需不安があるので鈍重。
公共事業増やしても入札不成立とかなんないわけ？
公共事業が入札不成立になってる原因は色々。地方都市だと地方経済自体が死んじゃってるからというのは割とあると聞く。
2000年代にずっと続いた公共事業削減の波によって、まともな体力を持った請負業者が全滅しちゃったとかは聞くね。で一人親方が増えて労働環境悪化とか。一時期ニュースになってた。
あと入札不成立の理由としては、大きな声じゃ言えないが談合への風当たりが強くなったからってのも、理由としてあるかなーと個人的には思ってる。
なんだかんだで談合のおかげで適切に労働市場が回ってたという考え方もないことはない。
この記事
http://bylines.news.yahoo.co.jp/yamamotoichiro/20160812-00061060/
読んでたら
山本「単に政策主張してきただけじゃなくて、増田さんの場合は総務大臣として地方交付税特別枠の創設に深く関与し、現在の東京の法人二税では累計一兆円近い都民の税金が地方経済の財源不足の名目で流れ出たわけですよね。その結果として、顕在化しているだけで8,000人以上の待機児童に4万人あまりの特養待ち老人の列じゃないですか。あの金があれば、ひょっとしたら待機児童の問題はなかったかもしれない。都民としては、都民として納めた税金は都のために使ってほしいと願っていると思いますよ」
ってのがあったんだけど、これ前からちょっとずるくない？って思ってる。
なんで私がそう思うのかと言うと、今都民として税金納めてる人の中で多くがもともとは都民じゃなかったんじゃないのって思うんだよね。
都の出生率っていくつか知らないけど全国の中でもかなり低いんでしょ？
それでも人口はどんどん増えてる。
つまり、地方で育った子が、大きくなって職を求めて東京へ向かってるんだよね？
子供のうちは働いてないんだから税金は納めない。地方には子育ての負担だけがのしかかるのに、大きくなったら東京に行って税金は都のために使うってちょっと都合よすぎない？
で、今度は定年したら通勤するわけでもないのに地価の高い東京に住まなくてもいいかって都心から離れた所に引っ越して、ほんの少しの住民税払うだけで老後の負担は地方にさせるんでしょ？
だったらその分の負担を都が多少してくれたっておかしくなくない？って思うんだけど。
これって間違い？
こんな記事を読んだ
http://www.e-aidem.com/ch/jimocoro/entry/miwa04
初めに述べておくけど私は発達障害者だ。
発達障害ならではのどうしようもなさ、うまくいかないしんどさをかれこれ長い事味わってきた。
そうこうするうちに、なんとなく発達障害の人についてはピンときて、この人は自分と同類ではないのか？と鼻が効くようになった。
なったところで何も役に立ちはしないけれども。
発達障害と診断される人は年々増加の一途を辿っている。
というのも発達障害の診断基準がはっきりしてきたのはここ20年くらいのことで、それ以前に子供だった人はかりにその特性があったとしても発達障害と認識されなかったからだ。
そういう、ある程度年のいった発達障害の人はどのように生計を立てていたのか。
おそらくだが、小規模の小さな商いをひっそりとやっていたのではないか
小規模の自営業者であれば、調子が悪いときは商売を休むことも可能だし叱責してくる上司もいない。
ところで1990年には全国の自営業者は1395万人だったそうだ。これが2011年になると541万人へと減少する。（総務省調査）
この中の何割かは高齢化によるものであったと考えられるが、自営業者をとりまく経済環境が厳しいものへと変化したことを裏付けている。
資本力のとぼしい小規模の自営業者は不景気とか消費税だとかそういった変化のあおりに耐えられないのだ。
もちろん店主自身の高齢化などもある。地方経済の衰退にも原因はあるだろう。いずれにしろ減っている。
時代が進み、人々はより快適なオートメーション化された安価なサービスへと移行していった。
低級国民として働く人たちは、マニュアルの下で歯車になることを強いられる
悲しいかな発達障害の人は優秀な歯車になることができない。能力があまりにも凸凹すぎるからだ。
自営業者の人が1400万人近く存在したのは景気がよかったからだ。まわっているお金があったからだ。
少し年配の人なら「どこにも雇ってもらえなかったしラーメン屋でもやるか」という話はどこにでも転がっていたんだけど、
このところラーメンもどこもかしこもレベルが上がってとんでもなく敷居が高い。
人々は価格以上のサービスを当たり前と思い、提供されるものは質が高くなければ消費者は不満を言う。
安価で質の安定したサービスを提供するためには、ある程度の規模のシステムを構築する必要があり、それを個人商店に求めたら破綻してしまう。
そしてその安定したサービスのため必要とされるシステムには、凸凹の歯車は順応できないのだ。
こうして高齢フリーターの数や非正規労働者の数は増え、さらにsnepと呼ばれる呼び方が出現した。
やはりこういった弱者と呼ばれる層へ否応無く吸収されていったのだろうと推測する。
さて最初のところへ戻ろう。
ここの店主はおそらくなにがしか発達障害を持っているだろうなと個人的には思う。
自分も発達障害なのでわかるのだが、おもしろいことにその凸凹の部分を強烈に気に入ってくれる人が存在する。
発達障害に不具合を見いださず、いびつさを愛してくれる人が実際に存在するのだ。
地方都市にぽつぽつ存在してきた「やる気のない店主がいる汚い店」というのは、肩に力が入らず来るものをホッとさせるところがあって
私はこのような店が日本のあちこちに残っていて欲しいと思う。「そんなに頑張らなくていいよ」という無言のメッセージであるからだ。
全ての貧困をなくすために、今の生活保護制度では不十分であるというのなら、例えば全国の過疎化されつつある地方都市に拠点を作って、そこに住めば必ず衣食住が提供される、みたいな制度を作るのはどうだろう？
服はできる限り寄付で賄い、食は無駄に廃棄される可能性のある余剰食糧や備蓄食料を回す（貢献した企業は、ＣＳＲアピールできるようにする）、住は過疎で空いた住居を活用する。
それで、地方都市でそういった事業を行うには当然人員がいると思うので、働ける世代だけど仕事が無い人材をできるだけ活用したり、Ｕターン人材を活用する。
国民の誰もが、生活に困窮したら、最悪それらの拠点にいけば最低限の衣食住は確保できる、みたいな制度。
「地方経済活性化」プラス「社会保障費の増加を最低限に抑える」プラス「貧困解決の一助」、にはならないかなぁ。
ついでに今流行りのふるさと納税の寄付の使い道で、この制度への寄付を選べるようにするとか。
もちろん、親の介護や教育、あるいは特殊な医療サポートが必要等の事情で転居が難しい人もいると思うので、この制度だけですべての人を救えるとは思わないけど、単純に生活保護予算を増加させるよりは、予算の増加を抑えつつ、なるべく広い層に社会保障を提供するような解決方法にはならないだろうか。
趣味つながりの友人？で、元上級公務員の昭和ヒトケタ生まれの男性がいる。
先日趣味の集まりの後でちょっと飲んでたのだが、昨今の一部の公務員や自民の政治家の極右化はバランス感覚がなさすぎて恐いという話になった。
インターネットでささやかれているような極右のバックグラウンドになってる宗教法人の話なども。
オジサマ曰く、ぼくらのような戦前生まれは、たまに「紘」の字が付く名前の人がいるが、自分たちが学び仕事につく時期は戦後民主主義化であったこともあって、
某「紘一」さんなどは、「八紘一宇」から取られた紘一という自分の名を「いやお恥ずかしい名前で」と自己紹介するようなこともあったらしい。
それを昭和ヒトケタの友人は、「まだ客観性やバランス力が残っていた頃」と言っていた。
それが、なぜいつの間にこんなにガツガツと極右化しているのか。
保守層というのは、身も蓋もないいい方をすれば戦前から既に豊かだった人が大半だろうと思うが、
揺らがない豊かさを背景に、鷹揚に、時代の変化を気にせずにいられたのだろう、と。その前提が崩れつつあるのかも、という話が面白かった。
彼らの多くはもうずっと都会者のような顔をして東京で暮らしては居ても地盤は地方であることが多い。
彼らの現在の金と地位の源泉は地方にある。「地元の名士」「郷土の誇り」「名家の末裔」だったりするからだ。
地方が衰退することで、この源泉が揺らぐ。
例えば、彼らの子供や孫が、自分たちの家業(政治や行政、地元企業等)に興味を持ってくれない、という形で「時代の変化」が突然具現化したりする。
もう一つ、目に見えて彼らの危機感を煽るものは、祭りの寄付金らしい。
地元の神社の祭りの寄付金を集めるのが大変だ、大口の寄付を出してくれていた名士や名家が居なくなる、法人化してつながりが薄れる。
当たり前のように、神社(場所によっては寺)などを求心力の中心として行われてきた地元の祭りが、「町おこしのイベント」のようになる。
この流れには問題が隠れていて、要するに地元の神社の後継者や維持管理の問題があるらしい。
ここで出てくるのが神社本庁である。宗教法人神社本庁については、興味があるならググっていただければ何となく雰囲気がわかるかもしれないが、ちょっと怪しい宗教法人という側面がある。
インチキな壺を何百万で善良な呆け老人に売りつけて、という危うさでは全然ないのだが、例えば天理教は胡散臭いと思う人がいるなら、歴史の長さはその辺の明治新宗教と実質大して変わらない。
まぁそれはともかく、明治時代に神社庁という公の役割を持ったという経緯もあって、地方の後継者難の神社は、宗教法人神社本庁にお願いして後継者を探してもらったりすることもあるらしい。
その土地に根を張って仕事をしている人たちにとっては、「神社がすたれる」というのは、割と心に重くのしかかる事実らしく、
その辺りから、バランスを失って極の方に取り込まれていくのでは、というのが、私と趣味友のオジサマが、酒飲み話で適当に出した結論だった。
別の話っぽい、地方衰退と政治・行政組織の右傾化が繋がったのが、酔っ払いどものたわごととはいえちょっと面白かったので、メモ代わりに増田に。
特にイケダハヤトなんかに影響を受けたような、意識高い系（笑）の若者はIターンなんかしないほうが賢明である。絶対に後悔することになるから。
首都圏・中京圏・近畿圏以外はとにかく仕事が無い。いや、厳密に言えば選ばなければ仕事ある。
例えば介護、ホテルや飲食、建設土木業などはどんな不景気な地方都市でも仕事はあるし、年間休日80日のブラック営業なんかの仕事はいくらでもある。
しかし意識高い系のやるような仕事、WEBとかIT系の技術者や広告代理店などはもちろん無いし、電機や自動車メーカーの工場の現地採用は給料のやすさの割に競争倍率が高く、とても就けるものではない。
あなたがまだ第二新卒でMARCHか駅弁大学を卒業したぐらいの学力の持ち主でコネがあれば、市役所や県庁、あるいは地方銀行や地方紙、ローカル局などに潜り込めるかもしれないが、それらがないならやめておいたほうがよい。大卒でも東京の高卒初任給レベルの給料で使われるのが落ちである。
イケダハヤトはクラウドソーシングなどを活用してフリーで仕事をとれというが、残念ながら東京の発注主は東京近郊在住のフリーランスにしか仕事をよこさない。あったこともなければ、いざとなった時にあうのに莫大なコストがかかる人物に仕事を頼むほど、世の中のクライアントは甘くないのだ。
さて、ある程度妥協してそれなりの仕事についたとして、今度は職場に不満を持つことになるだろう。こう言っちゃなんだが、地方というのは全体的に仕事のレベルが低い。
例えば仕事外部に発注するときに優先するのは、単価でもクオリティでも納品スピードでもなく、地縁やら血縁やらコネやらまず人間関係が優先される。たまに地方都市でコピー機やら光回線やら広告枠やらを飛び込みで売っている営業マンを見かけるが、彼らは首都圏の2/3ほどの給料を首都圏の1.5倍の苦労をしなければ稼げないのである。
そんな調子なので、仕事をしている連中のレベルも低くなる。地方のエリートが集まっているはずの地銀やローカル局ですら、いわゆる「都落ち」みたいな連中が多く、やたらエリートぶって威張るくせに仕事ができない連中がのさばっている事が多い。
「都落ち」以外では、いわゆる一度も地元から出たこともないような、本格的な世間知らずも多く、こいつらもはっきり言って仕事のレベルは低い。レベルが低い上に、他人の足を引っ張ることに情熱をす注ぐので、ますますレベルが下がっていく。彼らにとって仕事は何かを作るとか、何かを成し遂げるとか、そういう目的ではなくただ時間だけいて給料をもらう行為なのである。
エリートどころか、そこら辺のショップの店員のレベルもはっきり言って低い。注文したものを何日も連絡もされず放置されたり、間違えられたりなんてこともよくある。おかげでネットでしか買い物をしなくなるのだが、今度は配送員のレベルの低さに悩まされることになる。
Iターンを目的とする連中は、東京で疲れたとか田舎でのんびりとかそんな理由なんだろうけど、はっきり言って地方は給料が安い上に休みも少ない。下手すれば労基に引っかかるような求人がまかり通っていたりする。
あなたがもしIターンを画策していたなら、Iターン先のハローワークの求人をネットで見ることをおすすめする。一例として、とある県のバス会社の求人情報をここに引用してみよう。
求人広告内容 ・乗合路線バスの運転業務・就業時間内での６時間前後の運転（バスの運行時間により出退勤時間が変ります）＊大型２種免許がない方でも養成いたします。＊正社員登用あり（採用時４５歳以下の方で、約１年半の期間を経て審査となります）※大型２種免許養成期間（９日～３週間）の賃金は時給６７５円となります
募集資格 保有資格：普通自動車一種運転免許（ＡＴ限定可） 経験について：不問 学歴：不問
勤務地 **県**市、**県**郡**町、**県**郡**町
勤務時間 変形 １ヶ月単位05:30～01:30の間の7時間程度（残業月10〜20時間程度）
休日 ５働１休を基本とした勤務割＊有給休暇は、入社２ケ月後より付与となります 年間休日：66日
給与 日給月給 a 基本給（月額平均）又は時間額150,400円～150,400円
b 定額的に支払われる手当a + b150,400円～150,400円
c その他の手当等付記事項拘束手当他２０，０００円～６０，０００円
勤務待遇 加入保険：雇用 労災 健康 厚生 通勤手当：実費支給 上限あり 月額:6,500円 マイカー通勤：可会社敷地内に無料駐車場あり 定年制・再雇用：なし 育児休業取得実績：あり 入居可能住宅：
上記の求人は大体月の休日が平均5〜6日（良くて隔週、下手をすれば週休1日）で、月の労働時間が残業が有った場合250〜260時間、手当を含めても手取り20万行くか行かないかというところである。ちなみにこのバス会社は去年事故連発で行政処分を何回も食らっている。
こういう、ウンコ見たいな求人が当たり前のように転がっているのが地方都市である。年間120日休めて、手取り300万円を超える仕事はないと思った方がいい。イオンに入っているようなショップで、年間休日105日で、手取り200万円代といったところか、これでもマシな方である。
もっとわかりやすい話をすると、北東北の県庁所在地のファストフードの時給は680円、東京都中央区のファストフードの時給は1200円である。
「そうは言っても物価は安いだろ」と思うかもしれないが、安いのは家賃と生鮮食品だけである。イケハヤなんかは一戸建てが1万円で借りられるぞとアジっているが、築60年で上下水道なし、10年ほど前に老夫婦が他界して以来空き家でほとんど廃屋なんて家にあなたは住みたいだろうか？そういう家に住もうとしてらリフォームが必要になるし、浅築物件だとせいぜい東京より2割安い程度の家賃になる。
更に地方は自動車必須になるので、自動車本体とその維持費がかかる。走行距離も伸びるので、保険料・タイヤ代・オイル代で大体年間40〜50万円ほど、もちろん車本体は別である。そのせいか、東京じゃまず見かけない2代目マーチや初代デミオ、5ナンバー時代のカローラやすでにモデル自体が生産されていないサニー、車検が通るかどうかも怪しい軽トラ軽バンが走っていたりする。
更に東北や北陸などの場合は、光熱費がかかるので結局家賃や食料品の部分で浮いた部分を引いても、生活費は東京と変わらないぐらいとなる。
イケハヤが「近所の人が野菜をくれる」なんて嘘を言っているが、よそ者にくれる野菜などもちろん無い。秋田県には上小阿仁村という、よそ者の医者を老害がいびって追い出し続けている、絵に描いたようなクソ田舎の無医村があるが、はっきり言って首都圏以外近畿圏以外の地方都市はあれよりマシという程度の排他性である。名古屋や京都ですらあやしい。
あなたが豊臣秀吉や田中角栄や水無灯里級のコミュ強で、地元の消防団に入団したり、知らないばあさんを病院へ送って行ったり、知らない爺さんの葬式に出たりすることが苦痛でなければやっていけると思うが、意識高い系には無理だろう。地元の消防団はマイルドヤンキーみたいなのがゴロゴロしてるし、ジジイやババアは不条理な存在である。
ちなみにドラゴン桜の三田紀房も、岩手県へのUターンに一度失敗し漫画家デビューして再上京している。
よく「何の能力もない人間は東京になんかこないで地方でおとなしくしてろ」的な言説を見かけるが、むしろ逆である。バカとブスは大げさかもしれないが、平凡な人間こそ首都圏で仕事して生活するべきである。確かにブラック企業や倒産寸前の零細企業の労働条件は、日本全国どこでもいいものではないだろう。それでも、首都圏では地方都市に比べればそういうハズレ会社に当たる確率は大幅に低い。少なくともウンコみたいな労働条件で、事故と行政処分を連発するようなバス会社は、東京では存在すら許されないのだ。
何も東京都港区や千代田区で生活しろということではない。埼玉県所沢市でも東京都町田市でも、神奈川県藤沢市でもいい。大都市圏にいる人は頑張ってそこで生活すべきだし、駅弁大学の若者は一度大都市圏で生活してみるべきだし、大学から首都圏に出てきた若者は、そのままそこで就職したほうがよい。国は地方再生など諦めて、都市化をもっと進めるべきである。
結構気合を入れて書いたのに、全然トラバもブコメもつかなかくてがっかりしてたらいきなりホッテントリ入りしてびっくりした。
いやいや、お前のほうがいい加減だろ。こっちは地方のハローワークの求人状況と家賃相場と公共交通機関のダイヤとか、人口動態統計ともろもろの地方経済統計データとかを調べながら書いたのに、そんな特殊な成功例を2個あげられてドヤ顔されても困る。島根県海士町とか徳島県神山町とかDMMとかそういう「地方で成功した企業」とか「成功した町おこし」の裏には、ウンコみたいな地方零細企業と失敗した役所の町おこしの屍が山のようにつまれてるんだから。
ちなみに県庁所在地レベルならITの仕事もなくはないが、技術レベルがアレなSIerか東京に本拠を置くWEB系企業のオフショアセンターみたいなのになる。もちろん薄給激務。技術も身につくかどうか微妙。そういうのも含めれば、無くはないといえる。
★アベノミクスによる、東京アッパークラスの「消費回復」って、言ってみれば「フェイスブック景気」。
「アベノミクス、いいね！」の感覚で高額消費していたのが実態だと思う。
言い方を変えれば、「自分がリア充である証」として、アベノミクス的にタワーマンションを買ったり、百貨店で高額消費していた。
★フェイスブック界隈、アイスバケツチャレンジをしている界隈って、人脈ネットワークが広いようでいて狭いから、
２０１２年末の「自民党大勝」の頃から、一部の「直接、アベノミクスの効果を享受する人」の高揚感が、他のフェースブックユーザーに伝播して、
★一方、元々リア充界隈とコネクションのない一般ピーポーは、別にアベノミクスに対して「いいね！」ボタンを押す必要性を感じてない。
日本全体ではフェイスブック非ユーザーの方が多数派だから、景気は別に回復していない。
★今回、エコノミストの予想全ハズレしたが、エコノミストの全員が東京在住。また、かなりの割合でフェイスブックユーザー。
東京経済・フェイスブックユーザーの皮膚感覚を先入観で持ってしまって、そのまま経済予想を立てて、全滅したんだろう。
そういう東京エコノミストの見立てを信じて解散戦略建てた首相が馬鹿を見た
地方ではガソリンが高いと、「クルマを使った買い物・レジャー支出」までも縮小に入る。その辺の波及逆効果を、電車経済圏の東京エコノミストはわかってない
