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はてなキーワード: GDPギャップとは
問題は、インフレを予測する正しい方法とは何かということです。最近の物価と賃金の測定値をパンデミックによる特異性に重点を置いたボトムアップ分析するか、経済がどれだけ上または下にあるかを示す従来のトップダウン分析です。その通常の容量。
影響力のあるスタッフを含むFRB内部の一部は、後者をより重視しており、これはより長期にわたる引き締め政策を主張するだろう. 他の人は前者を好み、より穏やかなアプローチを主張する可能性があります.
FRB は水曜日に金利を 4.5% から 4.75% の範囲に 4 分の 1 ポイント引き上げる可能性が高く、 2 回連続の会議での上昇は鈍化します。そうなれば、当局者は以前の利上げの影響を研究する時間が増えるだろう。彼らは、利上げをいつまで続けるか、そしてその高い水準をいつまで維持するかについて議論する可能性が高い.
連邦準備制度理事会と民間部門のエコノミストがインフレを予測するために使用する主力モデルは、国の財とサービスに対する総需要と、「産出ギャップ」で表される総供給を比較します。これは、実際の国内総生産と利用可能な資本に基づく潜在 GDP の差です。そして労働。また、失業率が一定の自然で持続可能な水準を下回ると、賃金と物価がより速く上昇すると予測するフィリップス曲線にも依存しています。
これらの変数を推定することは、パンデミック後やウクライナでの戦争中はもちろん、平時でも困難です。自然失業率は、物価と賃金の動きからしか推測できません。10 年前、FRB 当局者はそれを 5% から 6% の間に置いていましたが、実際の失業率が 4% を下回ったため、賃金の大幅な上昇は見られず、その後 4% 前後に下方修正されました。
ジェフリーズのチーフエコノミスト、アネタ・マルコフスカ氏は、12月の金利とインフレの予測は、自然利子率が一時的に約4.8％まで上昇したと彼らが考えていることを示唆している. 失業率が現在 3.5% であることは、労働市場が逼迫しすぎており、賃金圧力が高くなり続ける可能性が高いことを示唆しています。
先月の連邦準備制度理事会の議事録は、中央銀行のスタッフエコノミストが、仕事のマッチングが非効率なままであるため、自然利子率がゆっくりと低下する可能性があると考えていることを示しており、価格圧力が以前に考えられていたよりも長く続く可能性があることを示唆しています.
スタッフはまた、労働力の伸びが鈍いため、潜在的な生産量の見積もりを下方修正し、実際の生産量は持続可能なレベルをさらに上回った. スタッフは、この産出ギャップが 2024 年末まで続くことを確認しました。これは、わずか数週間前の予測よりも 1 年長くなります。
ジュネーブで経済コンサルティング会社を経営する元FRBのエコノミスト、リッカルド・トレッツィ氏は「これは大きな動きだった」と語った。「スタッフは委員会に、『今あきらめてはならない。そうすれば、中期的にインフレ率は2%を大幅に上回ったままになるだろう』と言っている」と述べた。
それでも、FRB当局者は、GDPギャップとフィリップス曲線に過度に固執することに慎重です。過熱した労働市場は賃金に最初に現れる可能性が高いため、多くの当局者は、それらを潜在的なインフレ圧力のより良い指標と見なしています。賃金は、雇用主が物価や生産性を通じて回復できると考えているものと、労働者が自分の生活費を考慮して何を期待しているかを明らかにします。
賃金が最近の 5% から 5.5% のペースで上昇し続ければ、生産性が年間約 1% から 1.5% 上昇すると仮定すると、インフレ率は FRB の 2% のインフレ目標をはるかに上回ります。
これが、FRB の政策担当者が先月、今年のインフレ予測を上方修正した理由です。より高い賃金上昇は総所得を押し上げ、より高い価格を維持できる消費力を提供します。当局者は、1970 年代に起こったように、労働市場が逼迫しているため、賃金が物価に連動して上昇する可能性があると懸念している。
先月の会合以降、臨時雇用や労働時間の減少など、労働需要が軟化した可能性を示す証拠が増えている。賃金の伸びが 4% に落ち込んだ場合、インフレ率を 2% にすることはより簡単になります。
労働者の供給が増えれば、賃金の不安は和らぐだろう。UBS の米国チーフ エコノミスト、ジョナサン ピングル氏は、移民が回復するにつれて労働力不足が緩和される可能性があると考えています。先月、国勢調査局は、2017 年以来初めて、6 月までの 12 か月間の純移民が 100 万人を超えたことを示す見積もりを発表しました。
FRB 当局者は雇用コスト指数を注意深く見守っています。第 4 四半期の数字は火曜日に発表される予定です。
食品とエネルギーを除く個人消費支出の物価指数の 12 か月間の変化で測定されるインフレ率は、9 月の 5.2% から先月は 4.4% に低下しました。FRB の 2% の目標をまだ上回っていますが、過去 3 か月で年率 2.9% まで緩やかになりました。
商品の価格が下落しているため、インフレは鈍化しています。住宅費の大幅な上昇は鈍化しているが、まだ公式の価格計には反映されていない. その結果、FRB議長のジェローム・パウエルと数人の同僚は最近、食料、エネルギー、住居、商品の価格を除外することで、労働集約的なサービスのより狭いサブセットに注意を向けました.
パウエル氏は、12月に前年比4％上昇したこのカテゴリーの物価は、消費者物価に波及する高い賃金コストの最良の尺度を提供すると述べた。
今月のスピーチで、FRB副議長のラエル・ブレイナードは、その見解をより楽観的に再評価し、賃金と住宅以外のサービス価格との関連性が弱まる可能性がある理由を強調しました。
彼女は、賃金の伸びとは対照的に、現在反転している最近の世界的な混乱の波及効果を反映している場合、物価上昇が緩やかになる見通しを指摘しました。たとえば、レストランの食事、自動車保険、航空運賃の価格は、主に食品価格、自動車価格、燃料価格の上昇がそれぞれの原因である場合、緩和される可能性があります。
UBSのピングル氏は、「賃金圧力が自然に緩和している場合、賃金と価格のスパイラルが進行することを本当に心配するという話をするのは難しくなる」と述べた。
連邦準備銀行の元エコノミスト、ジョン・ロバーツ氏は、サービス・インフレへの圧力を緩和するために、賃金以外のコストを削減する余地があると見ている. 「しかし、中期的には、ここでパウエルの議論に頼らなければならない. 「もし賃金の伸びがこれまでと同じように高水準にとどまるなら、彼らは依然としてインフレの問題を抱えることになるでしょう。」
俺は経済の専門家じゃないから以下の主張が正しいか間違ってるかは判断できないけど、少なくとも「20京円とかいくらでも国債を刷って問題ない」という思想の持ち主でないことは分かるよ
（はてなってキクマコを定期的に藁人形論法で批判してない？気のせい？）
国債を増発するのに見ておくべきなのはインフレ率じゃないんですか？インフレ率が2-3%とかなら全然平気なのでは。今は全然そこまで達してないので、なんら問題なく国債を出せるのでは
インフレ率を見ながらやるに決まっているではありませんか。目標インフレ率2-3%に達するまでは国債を発行して、財政出動するんですよ。
国債を年間1000兆円も発行すれば酷いインフレになるだろうけど、数十兆円の発行でGDPギャップを埋めるのはインフレ目標達成のために必要
これはFAQなのですが、国債発行量を増やすとインフレになります。安定的に2%程度のインフレ率を維持するのが目標です。今はコストプッシュインフレですが、デマンドプルインフレではないので、国がお金を出して受給ギャップを埋め、安定的なインフレにする必要があります。
引き締めはその後の話です
GDP比というより、ドーマー条件が成立している限り大丈夫ですが、短期間にたくさん発行すると高インフレになるので、インフレ率を見ながらということになります。
A. 日本銀行は通貨発行ができるので、財政破綻はあり得ない。
仮に財政破綻すると言うなら、いつまでに、いくら返済が必要なんですか？日本政府は誰にお金を借りてどの様に返さなければならないんですか？
と言う質問の答えを自分で探してみるといい。通貨発行できる国で財政破綻はあり得ない。
A. まず、インフレの定義をしっかりしよう。インフレとは物価が上がることであり、個別価格が上がることではない。
需要が供給を上回り、値段が上がっていくことを言う。値段は需要と供給で決まるのは流石に説明しなくていいよな。
国全体で考えた時、総需要が総供給を上回り続けると、一部ではなく、全ての価格全体が上がっていく。
日本の場合、コアコアCPIが0.9%程度しか上がっておらず、インフレは現在も起きていない。
だって総需要が総供給より20兆円以上低いんだもん。普通にデフレだ。ただの不況だ。
ハイパーインフレとは、総需要が総供給を大きく超えた時のみに起こる。
仮に5000兆円の財政支出してしまったら、総需要が大きく総供給を超えるので、ハイパーインフレは
起こるでしょうね。財政破綻はしないけど。
A. 経済と人口動態はが一致しないのは証明されている。日本も例外ではない。
例えば高度成長期には経済は年々10％成長したが、人口の伸びは約1％しかない。
単純計算すると、毎年10％－1％＝9％ずつ「1人当たりの所得」が伸びた。
通貨発行量と総需要が大事。大体さ通貨の全体量が同じで、人口が10倍になったらどうなるよ。
発展なんかするわけないだろ。金本位制がなぜ破綻したかの歴史を知ってれば誰でもわかる話。
A. 円安は経済成長をもたらす効果がある。悪い円安なんてない。
為替レートなんて2国間の金利差で決まるので、経済規模などは関係ない。
円安は輸出企業に恩恵をもたらす。輸出する企業は大企業が多いい。
輸入は中小企業が多いい。大企業に恩恵を渡した方が単純にGDPは2%ほど大きくなる。
日本経済全体を見たら円安はプラスだ。大企業の過去最高益連発や、法人税収が伸びている
のを見ればわかるでしょうに。
Q. 実質為替レートが46年ぶりに安い！大変だ！
日本だけ安くなってるんじゃないよ。
ノルウェー、フィンランド、イギリス、カナダ、台湾、韓国、オーストラリア、ドイツ、シンガポール
などの国が40年前にくらい安くなっているが、GDPは伸びている。
為替レートが国力を表しているなんてことはないんだよ。ただの金利差だよ。
A. そもそもアベノミクスは完全に実行されていない。効果の前にそもそも実行されなかったよ。
アベノミクスとは、下記の３つのことを言ってたね。実行されたのは1つだけ。異次元金融緩和。
金融政策は雇用の改善に効くので、失業率はとても下がったのでそこがよかった。積極財政と反対の
消費増税が実行されたのが残念。まぁ三党合意しちゃったからしょうがないけどさ。
A. 失業率が改善しただけだから、賃金の平均が下がるのは当然。
だって、失業率が改善すると言うことは、稼げるスキル、キャリアのない人が
職につけると言うことだから、平均は下がるのは当たり前だよね。積極財政で総需要を
作ることができたら賃金平均も上げれたでしょうね。
A. 生産性ってただの結果だから。需要が供給よりも下回ってる状態で上がるわけないでしょ。
国全体で見たら意味のない指標。総需要があれば生産性も勝手に上がっていく。
Q. なんで日本は金を出せるのに渋っているの？
A. 日銀と財務省が原因。1990年の下落と崩壊は日銀が方向を間違えたのが原因。
2000年代〜はずっと財務省が原因。日銀は2012年から緩和して、あるべき姿にしたけどね。
財務省は日本の癌。このての話は高橋洋一さんとか藤井聡さんとかの話が面白いよ。
A. 大不況がくるね。まさに「岸田恐慌」中国が喜ぶ政策をたくさんするよ。
なぜなら岸田はGDPギャップ（総需要と総供給のギャップ）を埋める気が全くなく、検討しかしない
やつだからだ。今の自民党は安倍さんの様になんとか経済をよくしていこうという保守ではない。
宏池会という売国集団の集まりだ。悪夢の民主党をこえる悪夢の自民党の3年間がくるね。
GDPギャップが20兆円もある社会では国民一人当たりたかが100万円程度ばらまいたところで
むしろ巨額のGDPギャップを放置すると、会社は潰れて労働者は失業し、生産能力の縮小が起こる
日本経済の規模が小さくなってむしろ円イラねという話になりかねないので、現在の日本経済においてはバラマキは害よりはむしろ益があるぐらいだ
バラマキ批判する人たちはなぜ批判しているのだろうか？俺には理由がわからない
とりあえず俺が思いつく理由は以下の通りだ
これらの複合型の思想を持っている人もいるだろう
正直、どれもくだらないしバカの考えだと思っているが、他にもあれば参考までに教えて欲しい
(1)楽してお金を手に入れると人間は堕落するから倫理的に許せないと思ってるよ派
(2)政府がお金を配ると財政破綻とか国債暴落とか円の投げ売りとか、とにかくよくない事が起こる気がする経済的オカルト派
(3)日本経済がダメになってくれた方が政府転覆には好都合だよ革命派
今回のコロナショックによりGDPギャップが40兆円ほどあるという日本経済
政府は第三次補正予算でGDPギャップを埋める分の支出を行うことが合格ラインの基準だったはずだが、
どうやら今日の菅の会見から、第三次補正予算は相当にしょっぱいものになりそうだ
ここまでの菅政権の動きから推測できることは、とにかくお金を支出したくない政権ということらしい
プライマリーバランスに拘っているのか、厳しい経済環境が民間企業の効率化を促すという考えの精算主義なのか、
どういった思想に基づき緊縮やってるのか判然とはしないが、少なくとも金は出さないという結論は概ね間違いないだろう
週明けにはこの予感が的外れな素人の戯言となっていることを望んでいるが、
「あんたら中身が無いのに円の数多すぎ」
中身って何？
減税などの財政政策して消費促してインフレ起こしちゃダメってこと？
貧困層まだ多いし潜在的な需要はありそうだし、中身がないって日本発展途上国になりつつあるけど人口減少を見て中身がないと言ってるの？
GDPギャップ（潜在GDPから実質GDPを引いた金額）についてはどう考えてる？
国の財政は健全化してる論とかはどう思う？グロスじゃなくてネットで考えるってやつ。
正直これはいくつもコラム読んだけどさっぱりわからないんだよね。会計知識ないからなんだけど。
IMFなら財務省職員が出向してるので財務省の省益にあったアナウンスをすると10年ぐらい前から言われていたけど今はどうなのか知らない。昔はそうだったのかもしれないけど今は陰謀論っぽいか。
私は大学で経済学やってないんで細かい計算とかわからないんで金融緩和の具体的な額が適当かどうかわからない。もっとしろって人もいる。
ただ金融引き締めはどうかと思う。
25年続いてるデフレ、人口減少社会、社会保障不安による消費意欲低下などの複合要因。
アベノミクス前はデフレスパイラルと言われていたけど、異次元緩和で金の量だけは増えてるから今はすでにスタグフレーション状態だと考える向きもある。
インフレで景気後退っていうやつだから。今はそうなのかな。その気はなくもないよね。
なぜ消費が増えると円の価値が暴落するの？消費増＝経済成長だけど。
ここはちょっと話を分けたい。
前者は先程の問いに答えてくれるとありがたい。確固たる原因はわからないと思うけど。私が書いたのも放言でしかない。
だから国が借金してでも財政政策が必要でしょって話なのかと。これは世界的な流れ。
世界中でリーマンショックの後に緊縮財政取ってきた。減税じゃなく増税した。
イギリスは先頃、付加価値税（消費税）減税して経済成長したってニュースに出てる。
なるほどねー。
投資って企業が利益出したところからリターンを貰う、企業が利益出すには消費してもらわなければならない、消費してもらいたいけど人件費出さない。
自分で内需不安起こしてどうするんだと言いたくなるけど、投資家に言っても意味ないか。
図書館とか作りたくても業者の提示する金額を行政が払えないんだって。
・そりゃ中国も利回りが限りなくゼロに近い日本の国債を買うなら世界で一番安全で利息もある米国債を買うだろうよ。
→中国がアメリカ国債買うのはアメリカの対中国貿易赤字の問題だと思うけど。あと中国はアメリカ政府の財布を握っておきたい的。
あと日本の国債の利回りがゼロに近いのはみんな安心して買うから。利回りが高い国債ほど安全ではない。ハイパーインフレってそういうことでは？
・彼らの低待遇はたしかに問題だし改善すべきだが、それならちゃんと国内で議論して彼らの待遇改善のための予算（増税）を組むべきである。
→待遇改善のために増税して税収減ったら待遇改善できない。95年の5%の消費税の増税と一緒。自販機のジュースの値段表示が90年代に消費増税の金額に即して上がって行ったのが懐かしい。90年ぐらいはどの自販機も100円だった。3％、5％の時にずるずる上がったわ。
・「消費税は減税！財政出動はさらに拡大！」をやったら、自分ら世代はなんとか逃げ聞けるかもしれんが、まだ生まれてない次世代の子供にとんでもない額の借金を押し付けるだけになるのではないか？
→小泉時代の「次世代にツケを残さない」痛みを伴う改革で消費税の増税はしてないんだけど、緊縮やったために次世代自体が生まれなかった。そのために次世代（今）にツケ残すことになり、これから先の次世代にもツケを残すことになるだろう。今、増税緊縮策取ればなおさらだよね。
→相続税払わなきゃなんない人ってどの位いるかわからないけど（財産6千万以上ある人だっけ？）、ちょっと調整は必要だよね。あと使用してない土地の固定資産税。
・「教育無料化して国民の質をあげれば後々になって税収入となって戻ってくる」という論もあるのだが、正直俺には「国が１０負担すれば将来うまくいけば５ぐらいは帰ってくる」ぐらいの与太話にしか聞こえない。
→満足な教育を受けられなかった人が生活保護になっちゃって国費から毎月定額お金出ていくのはやっぱりもったいない。教育受けてればもしかしたらすごい人材出てくるかもしれないんだし。
あと、経済苦で生活保護になっちゃう人は経済良くなれば働き出すよね。景気を冷やす増税緊縮財政はダメだよね。
個人的に必要だと思うのは雇用のミスマッチをなくし労働者に自信をつけてもらうための職業訓練の充実だわ。
みんな自信ないのがよくないよ。新卒だろうが中途だろうが。自信をつけてもらうために職業訓練必要だわ。適当だけど精神医療費減るかもよ。
即戦力の職業訓練って大学が担うべき？会社が担うべき？ってあるけど、ハロワはどうなんだろって思います。純粋に何がベストなのかわかりません。でも職業訓練足りません。
自分が一番純粋に何がベストなのかわかんないのは、法人税、所得税、消費税などの税率や最低賃金、失業率のバランスだわ。
ヨーロッパみたいに消費税高い、最低賃金高い、失業率高い、高福祉が社会全体にとっていいことなのかわからない。
みんな自分の利益のためにポジショントークするに決まってるしね。
リフレ派だってみんながみんな消費税増税反対してるわけではないしね。
少なくとも「今はダメだよね」って言ってるだけ。
それは8％増税の時に、「今は反対、せめて1％ずつの増税に」と主張した内閣参与他などの意見でわかる。
（ただ新しい経済理論出てきたっぽくて今消費税増税自体をどう考えているかわからないな。）
安倍さんが首相になってから、しばらくは4％成長が見込まれてたのにね。あのまま行ってれば消費税増税するよりも税収多かったかもよ。
8％増税は残念だった。
でも、寿命の延びも安心してお金使えない状況を生み出してるのは認めるわ。
寿命伸びてるのに社会に出回るお金の総量が変わらなきゃ、そりゃちょびちょび使うしかないわ。
例えば生涯年収1億だとして、60歳で死ぬことを予測して金使うのと、80歳で死ぬことを予測して金使うのとでは、金の使い方変わるわな。
デフレ罪深い。
緊縮財政罪深い。
ただね、小泉首相時代に緊縮財政に走っちゃった理由もわかるからね。
土木関係の公共事業で政府の借金こさえすぎた（小渕首相時代）。
でもきっと土木関係の公共事業にお金費やしたのが悪かったのもあるかもしれないけど、
あの頃は多分金融政策の失敗の方が大きかったのかなって予想。
小渕首相がアメリカで冷めたピザ持たされて写真撮られた理由がわかる人って、
当時のマスコミにどれだけいたのかなっていう。
面白がって終了だった印象。
福井日銀総裁のゼロ金利政策終了という失策の時に当時のはてな経済クラスタがマジ切れして、それから何それ何それって思って少しずつ経済の勉強をやり始めたので、
門外漢でもいい本に当たればちゃんとわかるはずだわ。
個人的にためになったのは、
2000年代後半から民主党政権時から安倍首相になるあたりの高橋洋一の現代ビジネスの連載だわ。
飯田先生は経済政策の基礎、高橋洋一はグラフで日本経済の現状解説でわかりやすかったわ。GDPギャップとか。
ちなみに、自分が安倍かよー、から、安倍ちゃんに変わったのは、昔はてなにいた弁当爺が衆議院議員選挙期間中（その前の総裁選か？）に安倍さんは金融政策重視とつぶやいたのを読んだから。
思想誌（論壇雑誌？）って各政治家の主張載ってるというのをその時初めて知った。
自分が経済で今わかんないのは、高橋洋一がよく言ってる政府と日銀が連結で会計すると、財政再建達成してるので大丈夫論。
単体（グロス？）は赤字でも連結（ネット）だと黒字？ですよってのはわかるんだけど、貨幣価値で変わってしまうんじゃないかと思うんだけど。
それは日銀が中央銀行（貨幣の発行で貨幣価値をある程度コントロールできる）だからある程度大丈夫って話なのでしょうか？
難しくてわからん。
・1995年から今までの平均的な潜在成長率は、今この瞬間での潜在成長率と違うこと。今が潜在成長率１％だからといって、1995年当時の潜在成長率が１％であったわけでも、1995年から今までの平均的な潜在成長率が１％なわけでもなく、もっと高い。
・成長率はたとえば失業率が自然失業率のような水準にあるところから計算しているのでもない限り、色々な情報を落としていること。需給ギャップのような「水準」の概念と、「成長率」の概念の区別は重要。仮にバブル崩壊のようなショックでGDPの水準が１０％下がり、失業率が２％上がったとして、その後にずっと潜在成長率（景気中立的なので失業率は２％上がった水準で一定に保たれる）を達成し続けても、経済のパフォーマンスとしては良いとはいえない。
・潜在成長率や供給能力といったもの自体がデフレの影響を受けること。実質金利高や、期待売上高の低下は設備投資を抑制するが、それは潜在成長率などにも影響する。今、需給ギャップが埋まったとしても、その供給の天井がデフレによって低くなっていたという問題がある。
結論
せっかくGDPギャップの算出をやってくれているのだから、わざわざ情報量の劣る潜在成長率だけを見る、しかも現在の潜在成長率を1995年にまでそのまま外挿したものをベースに見て考える必要がない。景気の循環で正負になるのは別としても、GDPギャップが概ねゼロにならずマイナスが続いていたら失敗していたことになる。しかもその失敗は、デフレによる設備投資の停滞によって供給の天井の低下が起きた（クリアが簡単になっていた）上での失敗なわけ。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0900U_Z01C13A2EB1000/
大きな下方修正となったのは、公共投資の伸び率が下がったため。実質で見ると推計値は前年度比14.9％増だったが、国や自治体の決算をもとに算出した確報値では同1.3％増だった。
なぜこれほどまでに修正が入ったかというと、GDPの速報値では公共投資は主に建設総合統計の出来高ベースから推計しているが、この統計が厄介なことに現実と離れてしまっているから。
建設総合統計の出来高ベースは、他の一次調査の数字を加工して作る。具体的には、建設工事受注動態統計調査、建築着工統計調査、そして建設工事進捗率調査の３つの統計を加工して作る。建設工事受注動態統計調査では請負契約額が、建築着工統計調査では工事費予定額がそれぞれ請負時、着工時に一度に計上されるので、それを建設工事進捗率調査の進捗率を使って数ヶ月にならして割り振っていく。たとえば進捗率調査の結果が一月目50%、二月目20%、三月目30%となる工事を100億だけ4月に請負えば、4月50億、5月20億、6月30億というように割り振りこれを出来高とする。
ここで問題となるのが、建設総合統計で使われる最新の建設工事進捗率調査が平成18年のものである点。これが調査から時間がたち、さらに震災復興という特殊要因が働く現在の実情と大きく離れてしまっている。当時より土木建設業での人手が不足しており、また特に復興のような集中的な発注に対しては処理能力、供給能力が平時より大きく不足する。そのため、請負った、着工したはいいがその後にほとんど進捗していない例が多い。しかし、建設総合統計ではその請負や着工が平成18年時点での進捗率に従って出来高が出来ていると推計することになり、それを用いるGDPの速報値も実際以上に早いペースでの公共投資額を計上してしまっている。
一方で自治体などの決算をベースにした確報値はより実際の出来高に基づいた推計がなされることになる。その結果、公共投資は大幅な下方修正を受けることになり、それによってGDP成長率そのものも大きく下方修正されたのである。
ここから言える教訓は２つ。１つは、復興の必要性にもかかわらず伸びない公共投資は政府がケチっているからではない。速報値では伸びていたように請負額、つまりは発注額は増えている。しかしお金だけ出しても進んでいないのである。ある場所でいつも以上にお金を積んで無理繰り進めてさえも、そのために別のところで進まない形になってしまっている。また、復興を早期に進めるためにはお金だけではなく、仲裁に政府が積極的に乗り出す必要があることも示している。２つめは、土木建設業の人手不足は深刻化しているため、今後も建設工事進捗率調査にそった進捗は望めず、速報値で公共投資が伸びていても確報値で下方修正されることがしばらく続く危険性がある。逆に、速報値ではずっと前に計上していた出来高が随分と遅れて確報値に出てくることもある。GDPギャップの評価や消費税引き上げ判断のためのGDP騰勢チェックなどの際にも注意しなければいけない。
長期的に見たら確かに潜在成長率の引き上げも重要だけど今現在はGDPギャップが30兆円程あるわけだからこれを埋めない限り失業者は減らない。
まずリフレでGDPギャップを埋めて完全雇用を達成しその後移民の受け入れなどして労働者不足を補い潜在成長率を引き上げていくというのが正しいシナリオ。
今現在移民を受け入れて労働者を増やしても雇用が少ないわけだから失業者が増えるだけ。
大事なのは長期的問題にしろ短期的な問題にしろデフレを脱却しない限り解決しないという事。そしてデフレを脱却するためにはリフレが必要。
詳しくは今話題になってる松尾匡先生の不況は人災ですをお読みください→http://amzn.to/a1ySG8
@koiti_yanoがblog上で
毎度毎度デタラメな知識ばかりを披露する某blogに「デフレFAQ」という間違いだらけのエントリーを見つけたので、正しい知識を皆さんに付けていただきたいと思い、よくある質問集（FAQ）を書くことにしました。
と書き、リンクとして「デフレFAQ」というキーワードのGoogle検索を載せる（後に反省→訂正）。
デフレFAQとは、先日、@ikedanobがアップしたエントリーであり、@koiti_yanoが主張するいわゆるリフレに対する問題点が書かれてある。
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51308946.html
ただし、@ikedanobと@koiti_yanoはお互いフォローしていないため、@yagenaが頂けないと発言やいわゆる池田信者によって@ikedanobがこのエントリーに気づき、以下の発言をtwitter上で行う。
@koiti_yano あなたのブログ記事の「毎度毎度デタラメな知識ばかりを披露する某blog」とは、リンク先からみて私のブログのことだと思われますが、記事には何も反論が書いてない。「デタラメ」とは具体的に何ですか。
@koiti_yanoは仕事に行ったため、夜までこの発言に返信しない（できない）。
@ikedanobは仕事中（大学勤務中）も関係なしにtwitterを更新するので、痺れをきらし、
@koiti_yano 経済社会総合研究所の矢野浩一氏にもう一度、質問しますが、誤って他人を中傷した場合は、本人に謝罪すべきではないのですか。それともESRIでは、他人を根拠なくデタラメ呼ばわりするのが当たり前なのですか。
矢野浩一氏は、逃げてしまったようですね。今は亡きリフレ派には、次の言葉を贈っておきましょう：戦略の失敗を戦術で補うことはできない――『失敗の本質』
などと発言。
@koiti_yanoが仕事から戻り、とりあえず、
一応、何が起こったかだいたい把握しましたが、本当に間違いを指摘していいのだろうか？
と発言。
@koiti_yanoは朝、発言しなかったが、@ikedanobはblogでid:Yasuyuki-Iidaに反論 (http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51310197.html)。@koiti_yanoについても
と言及。
このエントリーを知ってか知らずかid:tanakahidetomiは「年取った嘘つきを説得するのは無理ｗ」とする感想を投稿。
やはり嘘つきをまともに説得しようとしても意味ないよ。それとその嘘つきを「観戦」しているとおもっている全能感まるだしの匿名連中も説得は基本的に無理。
http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20091111#p2
@koiti_yanoはblogで自分の論文の査読者募集の中に
毎度毎度のことですが、「逆GDPギャップ」とかいう珍妙なことを言い出した人がいるので、正直に言って何とかしたいのですが、...
と言及。逆GDPギャップとは、@ikedanobのエントリーで言及された言葉 (http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51310197.html)。←いまここ
基本的に@ikedanobの見解を支持しており、@koiti_yanoとはtwitter上でお互いの立場を確認し合っている。
中立のようなポジションを取っており、学術的な議論を期待している。
http://d.hatena.ne.jp/Yasuyuki-Iida/20091109#p2
で@koiti_yanoを援護。
事の発端を作った人。@koiti_yanoを支持。
以前から@ikedanobと対立してきたが、今回の論争には参加していなかった。ここに来て注目の的に?
* Q1. デフレもインフレもどちらもよくないのではないか？
* A1. インフレ率は２％くらいがちょうどいいというのが世界の常識です。
あまり低すぎるとすぐにデフレにはまってしまう危険性があり、一度はまってしまうと
デフレから脱却するのは難しいからです。ちなみに統計的にインフレ率が低くなると
失業率が高くなるというのが経験的にわかっています（フィリップスカーブ）。
日本には失業者がたくさんいるので、インフレ率をもっと上げたいところです。
* Q2. 日銀はいくらでも紙幣を印刷できるのだから、インフレにできるのでは？
* A2. 中央銀行がマネタリーベースを増やしても銀行の貸し出しが増えず、市中に流通するマネーストックは増えません。
安心してお金を市中の流通量を増やすためには、最適なインフレを必ず実現すると宣言して、目標に達するまで
緩和政策を続け、市場に絶えずメッセージを発信する必要があります。総裁の発言をたどればわかるように、
日銀はデフレ脱却にあまり熱心ではないとみられているので、いつまでたってもデフレにはまったままなのです。
でも簡単な話、いくらおカネを発行してもインフレにならないなら、政府は予算を無限大に使えることになってしまう。
実際にはそんなはずはないので、いつかは必ずインフレになります（バーナンキの背理法）。
* Q3. 日銀はすでに0-2％インフレ目標を設定しているのにインフレになってない、インフレにするのは無理なのでは？
* A3. 目標にすることと実現できることは別。日銀は無責任にうだうだやっているだけなので、
本当にインフレにする気があると思われていません。東大に入ると宣言しても一生懸命勉強しなけりゃ
実現できないのと同じです。政府が日銀をきちんと監視して、目標を達成を約束をとりつける必要があります。
* Q3. 日銀が「4％のインフレを15年間続ける」と宣言すればインフレが起こるのでは？
* A4. クルーグマンも今年に入ってからのインタビューで、日本に4%インフレを薦めています。
撤回したというのは英語の読めない池田の妄想です。もちろん宣言しただけではダメで、
それを裏付けるような積極的な手段をとらないとダメです。
* Q5. あらゆる資産を日銀が無限に買えば、インフレが起こるのでは？
* A5. 確実にインフレが起こります。日銀も非伝統的な政策に踏み込んで株を買ったりといろいろ試してはいるようですが、
言い訳程度にやっているだけなので結局デフレ脱却は果たされていません。「2-4%のインフレを達成するまであらゆる
手段を尽くす」と明確に宣言させる必要があります。ちなみにトヨタ自動車に３００万台以上の余剰生産力があります。
日本は供給力がありあまっているので、ジンバブエのようなハイパーインフレは起こり得ません。
* Q6. インフレが起こっても、中央銀行はコントロールできないのでは？
* A6. 総裁や政策委員が無能でなければコントロールできます。インフレターゲットを設定している諸国では、
長期に渡って目標値を逸脱することは許されず、おおむね達成できています。ハイパーインフレなどと
極端なことを言いだす人ような人に政策を任せなければ大丈夫です。
* Q7. 欧米の中央銀行が通貨供給を大幅に増やしたのはプルーデンス政策、日銀は欧米並みに供給を増やす必要ないのでは
* A7. 欧米で通貨供給が増えたのに日本が通貨供給を増やさないと、需給関係で円高が進みます。
円高のせいで日本の輸出産業は壊滅状態です。ますますデフレの進む要因になってしまっているので、
* Q8. かつて量的緩和とドル買い介入によって日本経済が不況を脱出したのでは？
* A8. 日銀も一時、「時間軸政策」などによってリフレ的な政策をとり、ある程度効果がありました。
が、デフレ脱却を実現する前にやめてしまいました。ほんとやる気がないんですね日銀は。
* Q9. 政府紙幣を発行すれば、財政赤字を増やさないでインフレが起こせるのでは？
* A9. それは国債の日銀引き受けで確実に効果があります。インフレターゲットと連動させて行うのが肝要です。
* Q10. なんらかの方法で「マイナス金利」を実現することはできないか？
* A10. 深尾光洋氏のいうように、現金に課税するなどの方法をとれば不可能ではありませんが、
わざわざそこまでしなくても、市中の国債をすべて買い切ることからはじめればOKです。
* Q11. 今の日本は需要不足だから、供給を増やす構造改革よりGDPギャップを埋めるリフレのほうが重要では？
* Q11.その通りです。構造改革とリフレ政策は矛盾しません。いくらトヨタ自動車が世界最高品質の自動車を
作っても（供給の強化）、買ってくれる人がいなければ意味がありません。デフレが進むだけです。
構造改革をすすめるためにもリフレ政策（需要の回復）は重要です。
今の日本はブラック企業でバカみたいに働かされている人が多い半面、働きたいのに
職がない奴がたくさんいる状態です。労働市場がまともに機能していません。
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51308946.html
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