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はてなキーワード: 営利企業とは
何に怒ってるのか？の観点で整理
⇒内訳が出ており、ほとんどみずほ銀行の手数料。後述のように精算払いなので不当な利益は取れない。
・振込手数料が770円は高い
⇒みずほだけではなく少なくともメガバンクは他行も同水準。ここを入札で安くできるのかは知らない。
⇒管理費は全体で10%で、再委託して何重にも利益を乗せるのは禁止されているらしいので何回も10%は抜けない。
⇒確定検査の際に人数や勤務実態まで含めて検査されてから事後精算。不当に利益を載せていれば確定検査でバレる。
⇒1社でできる話ではないのでジョイントベンチャー（JV）で請けている。
また、巨大な給付金がBSの預り金に載ると監査対象になり工数が増え、国際会計基準だとROAも悪化する（上場企業は四半期に一度の開示義務）
加えて、振込名義は変えられるが、振込審査後の結果通知書類の送り主が電通になると事業者からの問い合わせが増える。
⇒決算はしている。公告はしてないが、している企業は数パーセント。罰金もあるが適用例はない。この法人だけが特別におかしいわけではない。
だからと言って許されるわけではないが、疑惑の証拠としては弱い。
https://www.sankei.com/west/amp/180511/wst1805110002-a.html
⇒提案内容への評価でなく、あくまで法人への評価。過去からの実績でランクが上がるだけ。
JVなので歴史が短く評価が低いのは仕方ない。内容が良ければAでなくCの方が選ばれるのは普通。
等級だけで選ぶのは、面接の出来が良かったFランより面接がクソだった東大を選ぶべき、みたいな話。
⇒デロイトにも渡している。かつ、前例のない案件でオリエンをするのは当然のこと。
⇒受託者は守秘義務があるので勝手に情報を出せない。調整に時間がかかっていたのでは。
⇒ひな形を使いまわすと良く起きることなのでこれだけではなんとも。
ただこの答弁は良く分からなかった。
https://www.meti.go.jp/speeches/kaiken/2020/20200602001.html
https://w.atwiki.jp/abhurikae/pages/1.html
とうとうこのようなまとめが作られてしまった
非難しているわけではない。
ただ、みんなが、どうなんだろう、と思っていたことが、結局これだけ長い期間放置されるとこういう声も出てくるわな、という印象
赤ブーブー通信社というのは、同人誌の即売会イベントをやっている会社である。営利企業である。
オールジャンルイベントとしてはほぼ女性向けはここ一択となっている
コミケの一週間くらい後に、大阪でイベントを開き（コミケの本を関西で売るために＆買うために人が来る）
コミケのない10、3月くらいにビッグサイト東を埋めるくらいのオールジャンルイベントを開き、後の期間はオンリーイベントを複数同日同場所で開催しているのがほぼ大きめの収入源といえるだろうか
当然コロナでそれが吹っ飛んだ
https://www.jgarden.jp/html/48announce.html
https://www.comitia.co.jp/html/132henkou.html
上記はそこそこの規模を持つ老舗のイベント運営だが全部中止＆返金である
だが赤ブーだけはほぼ全部延期だ。中止になったのはコミケと共同開催予定だったGWだけだ
3月頃からイベント参加が全部延期、延期だから返金はない。しかも延期日程が分からないから参加できるかどうかもわからない
とはいえみな、女性向けオールジャンルを開催するのがここしかないこともあり、声高に、返金＆中止にしてくれとはいえなかった
潰れたら困る、というのがあるんだろう
だが、あんまりにも長いこと放置な上に他社と違って延期連発では、不満が渦巻くのもわかる
とうとう噴出したんだろう
延期にして、返金をしない＝金がないのでは、とみなうすうす思っている
返金をしたら潰れるんじゃないの、という危惧があるんだろう
赤ブーは赤字だろうな、というイベントも開催してくれていたので、その分の赤をでっかいイベントで補填していたと思われる
地方のイベントや時季外れのイベントなんて人全然いなかったし。
ただ補填できる巨大イベントが潰れてしまい、そこそこ儲かりそうな旬ジャンルオンリーも潰れたら、しゃれにならない損害なんだろうという予想はつく
営利企業に雇われて給料をもらわなければ満足な生活ができないと感じてられてしまう現実にこそ目を向けるべきです。
公務員は別格としても、ＮＰＯ・ＮＧＯや宗教者、介護や保育など、営利になじまないけど重要な役割を担っている人々がいます。
そうした人々が満足な生活ができないとすれば、それこそが損失だと思います。
大学での学問は、お金には直結しないけど有意義な領域が広がっており、増田もそうした分野を専攻していたかもしれない。
仕事をする人が、全員営利を追求するようになったら、たぶん社会は壊れてしまうような気がします。
営利企業が仕事のすべてではないので、自分が営利に向いていないと思ったら、無理せずに営利企業以外の選択肢にも目をむけてほしいのです。
お金が欲しいと思うことは蔑まれることでは全くないけど、お金を稼ぐためにはお金を稼ぐ能力が要求されるのは仕方ないでしょう。
今の日本の労働法制では、新卒を雇うことは３０～４０年の賃金負債を背負うことになります。
あなたは、給料が欲しいというだけでなく、営利企業でお金を儲けたいと心の底から思っていますか？
どのように会社がお金を儲けることに貢献して、どのように分け前をもらいたいですか？
プライベートと仕事は別と考えるのはアリですが、その場合あなたはどのような機能を提供できますか？
そのためにないぞ
はぁー・・・
知識というのは自分の食い扶持を作り他人を助けるためのもので
社会選別のためのものでは本来ない
高等教育は「贅沢品」かつ「ステース」で、
仕方なく嫌々「やってさしあげるもの」なのだ
それはそれとしてKAGRAには行きたい
学校は営利企業の従業員を養成するためだけにあるのではないんだな。
官僚や医者や土建屋やマスコミや自衛官や農家や介護職やＮＰＯ専任職員になる人もいる。
教え子に営利企業のサラリーマンになってほしいわけではないのだ。
法政の社会学部と専修の商学部しか受からなかったら偏差値脳だと法政に行っちゃうよな。
営利企業に就職して何年かしたら社会学部を選ぶなんてありえないと思うようになる。
けど高校生の段階で全員が社会学を忌避するようになったら社会学の先生は学生が来なくなるので文句をつけるだろう。
社会学部に行って就活で貧乏くじを引かされる人を必要としている大人もいるのだ。
それは株式会社増田家を営利事業として営む場合の最低要件であり、営むつもりがないなら該当しない
単なる感情で結婚が出来るようになったのだ(その結果が公助のゴミ箱化というのが皮肉だが)
営利企業じゃないんだから男女ともに『役に立つか』なんぞ考えんでいい
実際、役に立つか立たないかだけで考えたらマイナスな相手をパートナーに選んで幸せにやっている人たちもたくさんいる
某監督なんか嫁のおかげで色々あったけど別れなかったでしょ
割と日常でも男女とも似たようなの見るで
ただ夫婦はそれでよくても子は迷惑なのでそこは配慮は頂きたいが
いいところどりは出来ないと諦めるべき
一方で、大学は自分のやりたいと思う勉強をするべき派というのもあって悩ましい。
上級国民の出で衣食住に困らないとか、コネで就職なんか楽勝とか、ルックスで世の中わたっていくとか、そういう人はそれでもいい。
大学までで学んだことが、社会に出てから役に立たないというのが当たり前になってしまっているからだよ。
医学部とか原子力工学科とか教員養成課程とか、専攻が職業に直結する学部学科は大学・大学院までで学んだことが基礎となって社会人になっても勉強を続けていける。
文系の大部分の学科は、大学教員の個人的な研究の一部をさわるだけで専門性なぞ身につかないし、市場性のあるスキルでもない。
大学教員は左派的な人が多いので、営利企業で求められる考え方やスキルとは真逆であることもめずらしくない。
大学４年間で投じた学費と時間は、政権を批判する政治思想を植え付けられただけで、お金を稼ぐためには何の役にもたたないかもしれないのだ。
受験生は、自分の身の上をよく振り返って、ジャーナリストや政治活動家になるのか、ミュージシャンやユーチューバーになりたいのか、営利企業でお金を稼ぐ企業戦士になるのか、よく考えなければならない。
統計法に基づき国が実施している統計調査で、一番知られているのが国勢調査かな。
その他いっぱいあるので詳しくは（政府統計コード一覧）https://www.e-stat.go.jp/help/stat-search-3-5
国勢調査はじめ、経済センサス（商業統計）、住宅土地統計調査、農林業センサス、漁業センサス、工業統計など。
これらは市町村が一般から調査員を募集し、調査員を調査対象へ差し向けて調査を行う。
Webサイトに載せたり広報誌に載せたりあちこち人づてに声をかけるが集まらない。
田舎より都会のほうが集まりやすい気がするけど、まあどっこいだろうな…
調査員は非常勤国家公務員（または都道府県職員）だから、普通は兼職不可な市町村職員が従事することはできない。なので、対象職員に「営利企業への従事許可」を取得させる（地方公務員は任命権者の許可があれば副業が可になる）。
市町村主催の説明会で説明を聞き、調査票や各種資料の整理をする。
けっこう何度も対象者を訪ねなければならない。事前に対象区域を見て回り、チラシを配り、調査票を配り、調査票を集めて回る。
質問があれば可能な範囲で答える。調査票の書き方はもちろん、自分の出自なり、調査員の報酬なり。
最近はオンライン回答ができるものが多いけど、田舎は年寄りが多くてオンライン回答率は上がらない。
回答を集めたら、それを他の資料や備品と合わせて整理し、期日までに市町村へ提出する。
国勢調査以外のやつ、みんな知ってる？自営の人だって名称を聞いて「あー時々あるめんどくさいやつ？」くらいの認識でしょ？
これが何に生かされてるか、みんな知らない。そもそも何にも生きていないかもしれないことにすらみんな気づいていない（政府の下部組織や印刷屋やシステム屋の仕事にはなっているかな（失礼しました））。
対象者から全く相手にされなかったり、回答に報酬を要求されたり、なにかと罵倒されることも多い。調査員としては、回答してくれないのは構わないけど、嫌がらせは精神が削れる。
主婦（主夫）層を調査員にしたいようだが、主婦（主夫）はそんなに暇ではないし、いまどき専業は少ないのではないか。市町村職員はじめ勤め人は活動時間が調査対象と合わない。
しかも市町村職員の場合、勤務時間中に統計調査関係の行為は許されない。調査対象者へ電話したり会いに行くのは厳禁（有休を取得すれば可能だが「市町村職員が調査に来ている」「報酬があるはずなのに業務中に来ている」と誤解される恐れがある）。
個人情報（笑）の保護意識の高まりや、政治や行政への不満の高まりもあって、みんな調査協力には消極的になっている。
一般人を対象にした調査（国勢調査など）ではマンションのオートロックに阻まれるから管理会社や管理組合に相談しろ、って言われるけどうまくいかないのは目に見えている。
みんな疲れてるよ…
