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はてなキーワード: 円安とは
1970年代のアメリカ合衆国の経済が、インフレーションと景気後退に苦しむ傍ら、日本は世界第2位のGDPを誇るまで経済成長を続け、対米貿易は10年間以上も黒字を続けていた。一般的にこの時期の円は実力以上に安かったと考えられており、ここから米国内の対日感情は悪化する。
世界への輸出を伸ばし続ける日本に対し、米側では貿易関係者が通商産業省を「ノトーリアス・ミティ（Notorious MITI、悪名高き通産省）」と表現したり『ジャパン・アズ・ナンバーワン』という書籍がベストセラーになるなど「驚嘆すべき成功を続ける日本経済」への関心が一般市民の間でも好悪両面で高まる。
1980年に、アメリカ合衆国大統領がカーターからレーガンに交代しても、前半は米大手自動車メーカーのゼネラルモーターズが生産規模を大幅に減らしリストラを行うなど[1]米国経済の迅速な改善はなく、失業率は一時10%に迫った。
対米貿易で莫大な黒字を拡大し続ける日本は好況に湧き、1960年台から対日赤字を続けるアメリカは不況に沈み、米国の自動車メーカーは、1970年代終わりから1980年代にかけて壊滅的な打撃を受ける。この対比は米国人の対日感情を悪化させ、米国では日本の市場の特殊性を閉鎖性とみなし、極端な円安を問題視して「ずるい日本」とみなす議論に支持が集まるようになる。反日感情が高まるなか、1982年には中国系アメリカ人技術者のビンセント・チンが日本人と誤解されて、3人の白人に撲殺される事件も起きた[2]。
不況と反日世論の高まり、各業界からの突き上げを背景に、アメリカ合衆国連邦政府は日本国政府に市場開放、輸入拡大を強く迫り、米国の輸出を妨害するものとして日本側の為替レートや業界慣行、関税を次々と遡上にあげることになる。日本側はこれに対して、1970年代に続いて輸出の自主規制を約束したり、農産品の輸入拡大を約束したり、関税の引き下げを約束するなど、繰り返し協力的な姿勢を示そうとするが、市場シェアを日本製品に奪われている米業界団体は、相次いで日本をダンピング等の法令違反で提訴し、対日感情は改善しなかった。
米国の経常収支が赤字になると、日本が不公正な貿易障壁を築いているとの批判が、1984年にも再び強力になり、日本はアメリカの対日感情の悪化を緩和しつつ、自国産業も保護したいなか、円安の是正や輸入の拡大を約束し、市場開放のための規制緩和を約束するが、大きな効果はなかった。1985年には先進国首脳会議の蔵相・中央銀行総裁会合で、為替をドル安に誘導するプラザ合意が実施され、ドル円の為替レートは大幅なドル安に転じたものの、これによっても米側の対日輸出は期待したように伸びなかった。
アメリカの対日赤字は拡大を続け、米国内ではますます日本の貿易障壁への批判が強まった。米国は日本を金融・関税など税制・ソフトウェアなど多くの分野で数多くの障壁を築いているとして強硬に迫り、日本側はそのたびに米側に妥協案を示すが米側は形だけの不十分な譲歩と見て日米の認識の溝は埋まらなかった。
この時期の米国からの「日本は自由貿易を掲げる経済大国であるにも関わらず実際には保護主義的に振るまい自国市場へのアクセスを制限している」という二枚舌批判、本音と建前を使い分けるという批判について、日本側も納得していたわけではなく、メイドインUSAが選ばれないのは日本側の発展によって日本製品がアメリカ製品の質を全体として上回るようになり、消費者にとって粗悪なアメリカ製を選ぶ理由がないためだとする見方が強かった。日本側では米側の要求については、生産性の低い米国産業の問題を棚に上げて国力の差を背景に日本にねじこみをかけていると理解しており、理不尽な押し売りであると見ていたが、内需拡大を繰り返し約束した。
1985年になると米国の景気も目に見えて改善していたが、日本の好景気はそれ以上に目覚ましく（バブル経済）米国では20年間にわたって莫大な対日赤字が続く上にGDP比の経常収支の赤字が過去最高を記録し、対日本の心理に目立って和らぐ部分はなかった。この時期はハリウッド映画でも日本側が日本叩きと受け取る描写が珍しくはなく、1985年から製作が始まったワーナー映画でも登場人物が日本製の電子機器を悪く言うセリフが見られる。1987年4月には、アメリカ政府は日本のダンピングを理由に日本製のパーソナルコンピュータとカラーテレビなどに異例の100%の制裁関税を賦課した[3][4]。
洋書高いな。
携帯電話、特にiPhoneも高くなった。
高いのは、円安だからだ。
ちょっと前まで70円台だったけど、今や110円前後である。
1ドル70円台の頃だったら、6〜7万円ぐらいで買えただろう。
実際、40円台ぐらいが妥当だと思うぞ。
円安誘導しやがった経団連と自民党が悪い。
自民党を選んだ日本国民が悪いので、結果的に我々が悪かったということになるけど、一番悪いのは無能な経営者集団の経団連。
経団連はクズだな。
円高になると輸出でもらえる円が減るからと、円安に誘導したクズ中のクズ。
なんで日本企業が円安だと嬉しいかというと、業績を円基準で評価しているからだ。
そもそもドル基準で評価していれば、円高になろうが関係がない。
円安誘導して、『業績が良くなりました。』というのは言うなればズルである。
腐った日本になったのは、ズルしていてよく見せていたのが、ズルできなくなって表面化してきただけに過ぎない。
円安ズルの結果どうなったかというと、優秀な人材が海外に流出するようになった。
そらそうだろう。
海外だったら新卒でも年収1,000万円オーバー当たり前だし、大学でていればそのぐらいもらっていないと割りに合わない。
これが1ドル40円ぐらいだったらどうだろう。
日本円にすると年収350〜400万円ぐらいになるだろうな。割と妥当な金額に見えるだろう。
まぁ、日本の大卒でも勉強しない奴には価値がない。
日本の大学は試験は大変だが、入ってしまえばザルに等しい。
海外では逆で入るのは簡単だけど、卒業するのが難しい。
そらそうだろう。大学入って勉強しない奴にDegree授与したら価値が損失してしまうからだ。
これがあるべき姿である。
日本のFラン大学なんて卒業資格ビジネスみたいなもんだ。
お金払えばほぼ誰でも卒業できるからね。
勉強せずに遊んでいた奴らが大学出たところで、大した成果は出ない。
めんどくさいのが、会社の上司が大した勉強していない奴が多いことだ。
社長が立派でも、責任者クラスの頭がイカれていることもあるしな。
上司も体育会系だから、部下も体育会系みたいな脳みそのヤツが重宝される。
逆に上司より優秀な部下は早々に潰される。
海外だったらそんなことはない。とは言わないまでも、そもそも上司が優秀なのだ。
無能だったら、上司自体がクビになっているか、会社が潰れるだろう。
そうでなくても、さっさと転職すればよい。
なんとなく書いて気持ちが落ち着いたので、とりあえず今日はこの辺にしておく。
日本人が書いた日本語の書籍はあんまり読む価値がないと思い始めている今日この頃でした。
おしまい。
円高は円(の価値が)高(い)、円安は円(の価値が)安(い)って置き換えてくれ。
そうしたら次は貨幣じゃなくてものに置き換えてみるんだ。1ドル100円なら1ドルで100本の鉛筆が買えるって考えるんだ。
そうしたら後は簡単だ1ドルで80本の鉛筆しか買えなくなったら値上がりしてるだろだからこれが円高なんだ。逆に1ドルで120本の鉛筆が買えるようになったら値下がりしてるだろだから円安だ。
消費税はあらゆる消費にかかる間接税である。それは次のような仕組みで最終消費者が負担することになっている。
(1)原料会社 原料代5000円 消費税500円(A) 計5,500円 原料会社→国 500円納税
これが消費税の仕組みだ。消費者から国に払う1,000円は、そこまでの過程を担当する各事業者が間接的に支払う。これを間接税と言う。
だがちょっと待って欲しい。ここで言う「原料会社」に相当するのは給与を対価として「労働力」を供給している我々も同じではないだろうか？（たとえば「電力」を供給する電力会社は原料会社の一種で、当然消費税を取る。） ならば、我々は給与について１割の消費税を企業に請求するべきではないだろうか？ 「いや、給与が１割増えてもそれはまるまる国に納めるだけっしょ」という人、それは考えが浅い。なぜなら、我々は「労働力」を生産するために、商店などから生活必需品（原料）を消費税を払って購入しているからだ。従って、仕組みとしてはこうなる。
(1)商店 生活必需品10万円 消費税１万円(A) 計11万円 商店→国 １万円納税
(2)労働者 労働力販売 20万円 消費税２万円(B) 計22万円 労働者→国 (B)－(A)＝１万円納税 ＊差し引き給与１万円up！
これ見て、「いやいや、(2)と(4)は同じでしょ。現状(2)がないから(4)も１万円払う必要が無いわけで、(2)を入れたら(4)も１万円上がるんだから、１万円給与が上がっても結果オレたちには１円の得もねーよ」と納得してしまう人もいるかもしれない。だがちょっと待ってほしい。
まず、(2)の労働者と(4)の消費者が100％同じだと仮定したら、確かに(2)の段階を入れる制度改正をしても労働者には得はないが１円の損もない。だが、そもそも(2)と(4)は100％同じではない。この世界には給与労働をせずに消費している人々がいるからだ。
この(2)＜(4)である現実（みんな、自分が関わっている製品を自分で購入できているか？）を踏まえれば、(2)の段階がないせいで労働者の給与が低く抑えられている現状は、給与を貰わずに(4)の消費をしている人が一方的に得をしている状況とも言い換えることができる。(2)がないせいで(4)の価格が１万円安いのだから、「働かずに金を持ってるヤツがお得に買い物している」状況なわけだ。これは、給与労働者の得るべき所得が不当に不労所得者に流れている、と言わざるを得ず、明らかに不公正だ。ちなみに個人的な見解だが、GOTOなどの政策に覚える忌避感は、どうもこのあたりと関係がありそうな気がする。
そして、給与所得に消費税が上乗せされれば、この不公正は解消され得る。よって、私は「全ての給与には労働力購入に関わる消費税10％を上乗せするべき」だと考える。どうだろうか。
なお、「いやいや、非給与所得者には年金受給者もいる！ 彼らの生活が逼迫するだろ」というご指摘もあるかもしれない。だがそれは、年金の本質を貯金と考えているから起きる問題だ。年金の本質は貯金ではなく（でないとあれだけ制度をころころ変えることへの正当性がないし、生涯にわたって支給されたり、死んだとたん打ち切りになって返金がないことと整合しない）社会保障である。そして、社会保障というのは、現役世代の力が十分に担保されていればこそ安定的な運用が期待できるものである。年金を担保するために現役世代に不合理を強いるのは、老人を背負っている若者を老人が鞭で叩いて「ええい！速く走らんか！」と怒鳴っているようなもので、長い目で見ればただの愚策だ。従って、この話で年金受給者のことを持ち出すのは、スジが違う。
