  |
はてなキーワード: Snsとは
資料の下には《ご本人は私の提案を真剣に聞いてくださり、広報全般を任せていただくことになりました》と記されている。ただし、この文言についても現在は削除されている。
当選の言葉をNHKのニュースで見たけど、「SNSや動画サイトが再選の原動力になった」と言ってるのが印象深かったな。
答え合わせができた感じ。
「精神障碍者＆知的障碍者は、日本に３００万人以上、それに近い状態の方が、さらに５００万人もいます。
ですので気にする必要はありません。」
厚生労働省の最新の推計によると、2022年12月時点で日本には障害児・者が1164万6000人いるらしい。これは日本の全人口の約9.3%に相当する。
(https://fukushishimbun.com/series06/35530)
内訳:
身体障害者: 423万人
(https://www8.cao.go.jp/shougai/whitepaper/r04hakusho/zenbun/siryo_01.)
これらの数字を合計すると、精神障害者と知的障害者の総数は約724万2000人となり、知恵袋の書き込みの300万人を大きく上回っていることがわかる。衝撃。
あと障害者数は増加傾向にあるらしい。特に精神障害者数が大きく増加していて、5年前の調査と比べて56.6%も増加しているらしい。
知的障害者数も増加傾向にあって、2011年と比較して約34万人も増加しているとのこと。
実際の知的・精神的障害者数だけでもこれほど多いのだから、それに近い層(=境界知能)の数はもう目も当てられないほど多いと思う。
そういった底辺層がSNSで発狂している。と思ったから、境界知能の数も調べてみた。
「境界知能*」は、日本の全人口の約14%を占めているらしい。これは統計学的に見て、およそ7人に1人が該当する割合とのこと。
(https://cocreco.kodansha.co.jp/cocreco/general/childcare/fOZ1P)
(https://mainichi.jp/articles/20230929/k00/00m/100/149000c)
具体的な数値で表すと、境界知能に該当する人は日本全体で約1700万人いるらしい。
前述の数と合わせたら約2400万人だね。
(https://www.nhk.or.jp/shutoken/articles/101/013/68/)
注※「境界知能」の定義としては、知能指数（IQ）が70以上85未満の範囲に該当する人々のこと。この範囲は、平均的な知能（IQ 85〜115）と知的障害（IQ 70未満）の間に位置する「グレーゾーン」とも呼ばれる。
(https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A2%83%E7%95%8C%E7%9F%A5%E8%83%BD)
……沈黙。および合掌。
気にする必要性はない
そもそも常識的に考えて税金払っていない人は日本国に存在しないので
(間接税は納税じゃないとかいうトンチキなのはもうやったから要らないです)
あと、媚びらなくてよい、税金の払った額によってサービス云々ならそもそも年収が平等になるよう社会システムを直すべきだと強気で押し返せ
税金でカバーしないなら、自分や家族が働けなくなった時に十分な生活ができる蓄えができるよう、最初から賃金払っとけやでOK
本来もらえるべきものをもらっているだけ当たり前って面をした方がいいぞ
ーーーと、それはそれとしてメンタル不調な時にSNSやるなよ、それ自傷やで
しかも、タイムラインに余計なの流れてくる設定のままにしてるとかどゆこと？ワイのはそんなん流れてこんやで
フォローしてるのだけでなく、検索や普段見ているものでそういうのが流れてくるみたいなので、
「衆院選比例は『れいわ』とお書きください」中国の総領事がX投稿、政府「不適切」抗議
https://www.sankei.com/article/20241122-43RFQCBXCREULKKYLEOK2BK2EY/?outputType=theme_election2024
昔書いた記事
現職尼崎市長が辞める
https://anond.hatelabo.jp/20220707172757
共産党は別の候補がしっかりいたので稲村が共産党と言われてもしっくりこない。
この人はそもそも前市長の後任者と行った感じで尼崎は長年女性市長が続いていた。
後任者だがそれでも任期は長かったのでしっかりしていた印象だ。
退職金増額とかいう嘘は置いといて予算面で知事のやることに文句があった人はいるのかもしれないが
「もともとあった問題」を「すべて解決したわけではない」だけで「成果は上げていた」という認識。
少子化もあり予算が減っていった部分を「カットした！」っていうのは間違いだろう。
職員が不満を言ってる人がいたら職員給与は減ったからだろう。そこは頷けるが横暴な市政をしていたとは思えない。
もともと尼崎は維新が入り込めない場所で、大阪だと揶揄されるがそこで一線引いている。規模的には中核市なのでなぁなぁで仕事できる場所ではない。
政治の考え方は人それぞれであるし、職員の給与と質の件では結果USB事件を招く一端になっていると思うので全てを褒めようとは思わない。完全な人とも思わない。
だが、まぁ選挙前の印象はこんなもんなんじゃない？って思う。
稲村側が大学生（おそらく子供の関係）でSNS応援を頼んでたのもこういうことで
それを斎藤側（石丸側というか立花側というか石丸が送り込んだ30人というか）が素人だとか揶揄してたの見たときから何か根本的な間違いを犯している気がしていた
内情を詳細に説明した、コンサルティング会社のブログ記事が話題になっています。
論点が分かりづらくなってきたので、自分の整理も兼ねて、まとめてみます。
当然ですが、すべて把握できているわけではないですし、専門家でもないので、内容の過不足や誤りはご容赦ください。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
公職選挙法違反については、大きく分けて以下2つの疑惑が生じていると考えています。
１：告示日（2024年10月31日）より前に、選挙運動をしていたのではないか？
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■１：告示日（2024年10月31日）より前に、選挙運動をしていたのではないか？
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
---
選挙運動は、選挙の公示・告示日から選挙期日の前日までしかすることができません（公職選挙法第129条）。
https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo10_1.html
---
コンサルティング会社のブログ記事によると、たとえばSNS運用は、「2024年10月1日」よりスタートしているようです。
このことが、「告示日より前に、選挙運動を開始していたのではないか？」という疑惑に繋がっています。
何をもって選挙運動とするかについては、以下のような定義があります。
---
判例・実例によれば、選挙運動とは、「特定の選挙について、特定の候補者の当選を目的として､投票を得又は得させるために直接又は間接に必要かつ有利な行為」とされています。
https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo10_1.html
---
たとえばSNSにおいて、「兵庫県知事選で」×「斎藤元彦氏に」×「投票してほしい」という旨を呼びかけているわけでなければ、対外的には、それが選挙運動であるという認定は難しいのではないかと考えています。
「#さいとう元知事がんばれ」だけでは、特定の選挙で投票を促すためではなく、政治家のブランディング目的の活動と主張することができそうです。
ただし今回の場合は、ブログ記事の中で、兵庫県知事選での当選を目的とした活動であったことを明らかにしているので、一般的な感覚では、その証言をもって選挙運動であると認定される可能性があるのではないかと考えています。
ちなみに、斎藤元彦知事サイドは以下のようにコメントしています。
---
「SNS戦略の企画立案などについて依頼をしたというのは事実ではありません。あくまでポスター制作等法で認められたものであり相当な対価をお支払いしております。公職選挙法に抵触する事実はございません」
https://www.ktv.jp/news/articles/?id=16199
---
そもそも、SNS戦略の企画立案などを依頼した事実自体が無いとのことです。
それが本当であれば法的な問題はありませんが、あの詳細なブログ記事がすべて嘘ということになります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
ブログ記事を見ると、個人ではなく、会社として活動をしていたように見えます。
そして会社として活動する以上、一般的な感覚では、対価が発生します。
斎藤元彦知事サイドが対価を支払っていた場合、買収罪が適用される可能性があります。
---
インターネットを利用した選挙運動を行った者に、その選挙運動の対価として報酬を支払った場合には買収罪の適用があります。
一般論としては、業者が主体的・裁量的に選挙運動の企画立案を行う場合には、当該業者は選挙運動の主体であると解されることから、当該業者への報酬の支払いは買収となるおそれが高いと考えられます。
https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo10_4.html
---
仮に斎藤元彦知事サイドから対価を受け取っていなかったとしても、コンサルティング会社の社員が、会社の業務として選挙運動を行っていて、その社員に会社から対価が支払われている場合は、上記に該当すると考えられます。
仮に斎藤元彦知事サイドから対価を受け取っておらず、さらに、コンサルティング会社の社員は全員休暇もしくは休職中に、自主的に選挙運動を行っていて、完全なボランティアであれば問題無い、というところでしょうか。
こちらについても、斎藤元彦知事サイドが主張しているように、あくまでポスター制作等法で認められたものしか依頼しておらず、そちらに対する対価しか支払っていないということであれば、法的な問題はありません。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
どちらの疑惑についても、コンサルティング会社の活動が選挙運動と認定された時点で、公職選挙法違反になるものと考えられます。
斎藤元彦知事サイドとしては、（すでに主張しているように）法で認められた範疇を超えた選挙運動は依頼していない＝ブログ記事が嘘であることを証明するしかありません。
ちなみに買収罪が適用された場合は、連座制の適用まで見えてきます。
---
買収罪の刑に処せられた者が、総括主宰者、出納責任者、地域主宰者、親族、秘書又は組織的選挙運動管理者等に当たることが連座裁判等により確定した場合（親族、秘書及び組織的選挙運動管理者等については禁錮刑以上の場合のみ）には、公職の候補者本人に連座制が適用され、当選無効や立候補制限が課せられることとなります（公職選挙法第251条の2及び第251条の3）。
https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo10_4.html
---
相当なことが無ければ、当選無効にまでなることは無いと考えてはいますが、今回はその”相当なこと”が起きているのかもしれません。
男が男友達に彼女とのセックスの内容を喋る→まあわかる。自慢というか、戦利品や手柄、男の勲章みたいなノリで披露してるイメージ。口外されない、気心知れた相手同士なのもあると思う。
付き合って半年経ったら態度豹変してめちゃくちゃ地獄だったから別れた元彼がメンヘラ彼女に捕まって苦しんでる事を後輩伝いに知ったからX覗きに行ったら、服薬通院自傷アピールやら元彼の投稿全部に絵文字盛り盛りのリプやらホテル行った日程やセックスの内容をベラベラ披露するやら、そうかと思えばそれらのSNS投稿や束縛を注意されたり指摘されたり冷淡にされた事を恨んで暴言や病みポスト連投するような常識終わってる女で、その彼女の行動に比例して明らかにネガティブなポスト増えてる事からも分かるぐらい明確にめちゃくちゃ苦しめられてて最高に気持ち良いー
当時相談乗って助けてくれた友達にも見せて、教えてくれた後輩と3人でお前の不幸をネタに爆笑しながらお酒飲んだわ
仕事のストレスを言い訳に八つ当たりで怒鳴られたり理不尽に行動制限されて反論したら暴言吐かれたりお前の男友達にセックスの内容筒抜けだった事知ったあの頃の私の気持ち少しは理解できたかなー？？？
そのまま鬱病にでもなれば良いのになあ
ポスターやPRチラシのお願いに行っただけなのにコンサルが勝手にSNS運用の提案してきたというわけか。
SNSは完全に知事陣営が運営していてコンサルは全く関与していない。
金はあるけど時間がなくて、仕事終わりに出会い系で女を漁ってる。
で、この前会って、以後ずっと割り切りでセックスしてる女の脇が甘い。ライン交換したら本名で、それで調べてみたら沢山の情報が出てきた。SNSのアカウントまで見つけたので覗いてみたら3人の子持ちであることが発覚。ホテルでいちゃいちゃしてる時に、若い時には遊んでいた、特に高学歴の男が好き。今は旦那が欲しいと思わないし、子供のことは考えられず、欲しいとも思わないと言っていたが、過去の楽しかった男遊びが忘れられないのかなとか色々と下世話な想像をしている。
今度いいレストランに連れて行ってその後はバー。で、そのまま、、、という計画をしている。終電なくなっちゃったとか言うのだろうか。興奮する。割り切りでない誘惑に彼女は勝てるのだろうか。ワクワクする。
カンテレ【速報】斎藤知事のSNS選挙「広告会社に金銭支払い」と陣営「法に抵触する事実はない」と斎藤知事代理人
そこには、Ｘやインスタグラムなどを「監修者として、運用戦略立案やアカウントの立ち上げ、ファクトチェック体制の強化などを責任を持って行った」と記されています。
22日午前、斎藤陣営の1人に、関西テレビが取材すると、「広告会社に金銭の支払いはある」と話しました。
ただ、総務省のHPでは「業者に、選挙運動用ウェブサイトに掲載する文案を主体的に企画作成させる場合、報酬を支払うことは買収となるか」というQ＆Aで、「一般論としては、選挙運動の主体であると解されることから、報酬の支払いは買収となる恐れが高いものと考えられる」と回答しています。
■「SNS戦略の企画立案などについて依頼をしたというのは事実ではありません」代理人弁護士
斎藤知事の代理人弁護士は「SNS戦略の企画立案などについて依頼をしたというのは事実ではありません。あくまでポスター制作等法で認められたものであり相当な対価をお支払いしております。公職選挙法に抵触する事実はございません」とコメントしました。
ボランティアじゃなかったらしい
お買い得な機会なので何か買いたいと思うわけだが
自分が普段からアンテナ張ってるジャンルの商品はとっくに買ってるわけよ
↓嫌い
↑
↓
SNS（親斎藤） ← N党洗脳 ←→ はてなー、リベラル・左翼など
↑同調
構図としてはでもいつもと変わらんのか
勢力A：旧ネトウヨ、ネットde真実、反大手メディア、陰謀論者、判官贔屓
勢力B：旧アンチネトウヨ、左翼・リベラル、はてなー、大手メディア・週刊誌、ゴシップ好き、反体制的
これ、前から思ってるけど結局情報に対するアプローチの仕方次第だと思うんだよな
仮に無報酬で参加していたのだとしても、merchuの社長に有志のボランティアだという自覚はあったんだろうか？
たとえば、私が関わらせて
公式として、世の中の情勢に鑑みて、
1つ1つ慎重に情報を精査し、
かなり神経を研ぎ澄まして本当に信頼できる
少数精鋭のチームの皆さまと
力を合わせて運営してきました🤝
と受け止められるような情報を
世に出せるのかが全く理解できません💦
400人どころではなく、4,000人も40,000人も
それ以上にたくさんいたはずです。
それぐらい大きく応援の輪が広がりました💐
https://www.instagram.com/p/DCg-sUlztJv/
自分たちのことを「有志のボランティア」の一部だと思っていたとしたら、このような書き方をするんだろうか？
本当にそう思っていたとしたら、この書き方では、「公式」の「陣営内」は「少数精鋭のチーム」で運営されていて「有志のボランティアの発信者」とは切り離されているんだろうという誤解を招くんじゃないかと考えないんだろうか？
さらに、仮に「有志のボランティア」の一部だと思っている、として読んでいくと、
日々全力で走り続けたいと思っています❤️🔥
でも読解につまづく。「有志のボランティア」なら、「特定の個人」の応援の輪に入っていたんじゃないのか？ 支援したくなかったのか？ 「応援」と「支援」も違うのか？ 決意表明とやったことは違うってことか？
無報酬で活動していて「有志のボランティア」だと思っていたが、そういう書き方をした？
無報酬で活動したが、「有志のボランティア」の一部だとは意識していなかった？
どちらでもない？
僕は引きこもりだ。
朝10時ごろに目が覚めるが、布団の中でスマホをいじりながら、もう少し眠っていたいと思う。
ようやく起き上がり、洗顔と歯磨きをするが、特に外に出る予定もないので部屋着のままで過ごす。
朝食は適当に済ませ、インスタントラーメンや昨日の残り物を温めることも多い。
その後はパソコンの前に座り、ネットサーフィンやSNSで他人の投稿を眺める。
昼過ぎにふと空腹を感じるが、面倒なので軽食で済ませることがほとんどだ。
夕方になると、部屋の薄暗さに気づき、カーテンを開けるべきか迷うものの、そのままライトをつける。
夜は動画配信サービスでアニメや映画を観ながら、菓子や飲み物を口にする。
寝る前には再びスマホを手に取り、気づけば深夜になっている。
