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はてなキーワード: 金利とは
リボ払いについてはただ「やめとけ」とは聞くけど、具体的に「なぜダメなのか」があまり語られてない気がするので書く。
俺は５年間無為に金を払い続けて元金が減らずに最終的に債務整理した
（月４万×５年＝240万円。アホか俺）
周りは結婚だの出産だの言ってる歳なのに「借金があるなんて言えない」と思って婚活すらできない どーすんの未来
払えなくなって督促が来る頃になると、
など、「貧乏なんて質素なメシ食えばなんとかなるっしょ！」と思っている俺みたいなアホは借りちゃダメ
タイムマシンがあったら昔の俺の奥歯カチ割れるまで殴ってやりたい
何よりも怖いのは、俺が特別アホなのかわからないがなんで失敗したのか未だに実感できてないこと。
そら失敗といえば「リボ払いしたこと」そのものなんだけど、最初は返せるつもりで借りた。返せなくなった時に来月に回した。それが数回続いた。そしたらもう手に負えなくなってた。という印象。
「それは増田が悪いでしょ」と思うかもしれないが、それでも返せると思うもんなんだって、マジで。
教訓すらない失敗って恐ろしいものだ。
未だに「クレカだけでも作りたい、今度こそうまく運用できる」という考えが浮いては「それで失敗したんだから俺は二度とカード作らん」と思うのを繰り返している。
（良きにつけ悪きにつけ、５年は作れないが）
とにかくとっとと返すこと！
滞納してないなら、会社の組合とかの繋がりのある良心的な金利の信金とかから金を借りて早めに返せ！
一回滞納したら貸してくれなくなるぞ！
滞納しちゃったならとっとと債務整理しろ！「ボーナス来たら返せる」と思ってるだろうけどそれなら去年 返 し 終 え て る ん だ よ
「少し滞納しちゃったけど今はクレカでやりくり出来てるから」と思うかもしれないが、クレカの更新は５年だ。期限が来たらクレカの支払い＆リボ払いの支払いで生活費がなくなる。
政府が非効率だから、政府が何もせずに市場に任せればうまくいくというのが自由主義。
1930年の世界恐慌で一度放逐された。金融危機を迎えると、金をため込み、設備投資・技術開発投資をしなくなり、永久に不景気と産業劣化を続けるんだ。代わりに政府が金融・財政・税制で調整するケインズ主義と、政府がすべて生産調整するマルクス主義に移った。
しかしマルクス主義国は失敗し、1970年代のオイルショック、ベトナム戦争支出によるアメリカの経常赤字化、途上国の腐敗などのスタグフレーションでケインズ主義がケチがついた。
ケインズ主義だとマイルドインフレになるように調整すればよいと考えたんだけど、インフレでも自分たちが合致する供給を作れなければ、物価高だが収入所得が上がらないスタグフレーションになってしまうんだ。
そこで、金利操作だけを加えて、政府の財政均衡、フラット税制志向、規制緩和、構造改革という名の費用対効果への回帰を叫んで自由主義の復活が起きた。この自由主義の復活が新自由主義。
しかし1990年バブル崩壊に対して解を持たず、失われた30年を作った。財政均衡志向はデフレでも財政出動をしないのが正しいということでデフレを温存した。
フラット税制志向は、消費税増税とし、累進所得税や法人税減税をねらったが、消費税増税が景気を叩き落し、累進所得税や法人税減税はため込まれて貨幣の流通速度を落とした。
構造改革という名の費用対効果への回帰を基に、基礎研究・応用研究・教育が破壊された。ゆえに新しい産業が生まれなかった。しかし、どこかにすぐ確実に儲かる産業の種があると考え、産業の種を叫ぶ弱い人形を引っ掻き回し、つぶす悪趣味な人形遊びを続けて、新しい人形を来たれと叫ぶのみ。
金融緩和という新しい手法も生まれ、そもそも現代において通貨自体が政府の負債、自国通貨建て国債では政府は破綻しないと自国通貨建て国債と外貨借金の峻別がついてきた。スタグフレーションも合致する供給の増産が解だと気づいてきた。
基軸通貨国か経常黒字国となるような努力は必要だけど、基軸通貨国か経常黒字国である間は、インフレに合致する供給を作れる技術力を持って、マイルドインフレにする調整が正しいということになる。
本来右翼左翼というのは、フランス議会の右翼に王権保守、左翼に革新が陣取ったことが始まる。右翼が強者より、左翼が弱者よりでもある。
と同時に、政府の関与を減らすことが望ましいという自由主義へと移っていった。
しかし1930年世界恐慌で自由主義が否定された。金融危機が起きると、企業が金をため込み、設備投資・技術開発投資をしなくなり、永久に不景気と産業劣化を続けるのだ。
世界中の諸国は政府が金融・財政・税制で調整するケインズ主義と、政府がすべて調整するマルクス主義に移った。
ここで、ケインズ主義が右翼保守、マルクス主義が左翼革新となった。冷戦体制ともなった。
マルクス主義国はうまくいかなかったけども、ケインズ主義も1970年代のオイルショックやベトナム戦争戦費によるアメリカの経常赤字化、途上国の腐敗によるスタグフレーションでケチがついている。
そこで、自由主義が金利政策だけを加えて新自由主義として復活した。特に途上国の腐敗や、戦争戦費による、政府の肥大化と無駄な支出が多かったこともスタグフレーションの原因で、ある程度費用対効果に戻ることも必要だからだ。
途上国の腐敗も、産業育成より前に弱者救済をしてしまうと、経常赤字となり外貨借金が増え、外貨借金からは財政破綻するという側面もあっただろう。
しかし、新自由主義の立ち位置はケインズ主義よりも強者寄りで右翼なのだ。
ケインズ主義が右翼保守だったのを新自由主義がのっとって、左翼が寄るべき理論が無くなり、ケインズ主義を持つ党派もなくなり、惰性で経済理論から離れて右翼左翼だといっており、経済理論は実は右翼左翼とも新自由主義となってしまっていた。
しかし、1990年バブル崩壊という金融危機が起きた。新自由主義に移っていた日本は金融危機が起きると、企業が金をため込み、設備投資・技術開発投資をしなくなり、永久に不景気と産業劣化を続ける問題を解決できずにいた。
さらに、基礎研究・応用研究・教育は一部大きな産業に繋がり、長期的な費用対効果はある。しかし、近視眼的な費用対効果はない。困窮者救済も近視眼的な費用対効果はない。新自由主義は基礎研究・応用研究・教育・困窮者救済を破壊し、産業の劣化も招いた。
どこかに新しい産業の種を起こす人形がいるはずだ！探せ！探して引っ掻き回せ！と、イノベーションやベンチャー育成という名の悪趣味な人形遊びに使える人形を探してつぶすだけ。
2008年リーマンショックでも金融危機が起き、金融緩和という新しい手法が生まれた。MMTで自国通貨建て国債と外貨借金の峻別がついた。
さらに、コロナショックが起きたけども、財政出動と金融緩和で早期の回復を見せている。ウクライナ戦争でもオイルショックとなりかねなかったけども、太陽光発電・風力発電の低価格化もあり、1年程度でインフレも落ち着くようになってきている。
新自由主義も放逐されつつあり、ケインズ主義が復活しつつある。しかし、ケインズ主義も大きな政府にするのだが、何に使うのか？はまだ課題が残っている。産業育成が中心ではあろうとも、弱者救済も政府しか担える主体はいない。
しかし、「あいつらが悪いから叩けばうまくいく」と無駄を叩こうとする新自由主義は残っている。その無駄たたきで基礎研究・応用研究・教育を破壊してきたというのに。
無駄を叩こうという党派は維新や立憲民主党。維新が新自由主義はもちろんだけど、立憲民主党もよるべき理論がないまま維新に流されて、無知故の新自由主義となっている。
さらに、金持ちにとってはフラット税制志向の新自由主義が望ましい。おそらく金持ちが金を出して新自由主義を叫ばせてるのもあるんじゃないかと思う。
強者より、弱者よりの右翼左翼の分類でいえば、維新・立憲民主党が右翼で、自民党はむしろ左翼となる。
裏の理論がしっかりしてない立憲民主党は放逐されて、新自由主義維新VS産業育成ケインズ主義自民の対立になりそうな気がする。
しかし、自民党も意識して産業育成ケインズ主義になったわけではない。自民党内でも新自由主義の無駄たたきの緊縮派はいる。
すると、また新自由主義に流される懸念はある。さらに、2大政党制だと弱者救済のスタンスを取る勢力がいなくなる。弱者救済ケインズ主義はれいわが可能性があるけど。
やはり2大政党制狙いの小選挙区制をやめて中選挙区制に戻すべきじゃないかと。産業育成ケインズ主義政党が中心となり、強者寄りの新自由主義政党と、弱者寄りの弱者救済ケインズ主義政党が両側から引っ張る構造の方が良いのではないかと思う。
はお前が言ってたことだぞ。
後、僕はMMTの本はちゃんと読んでる。「現代において通貨自体が政府の負債。なので自国通貨建て国債では財政破綻しない。外貨借金による財政破綻は否定しない」までは納得する。しかし、君の金利操作が無意味だというのはMMTの本由来ではなさそうな感じはするがな。
君が示したURLにも書いてない様だったし。
41歳男、額面年収730万。
金融資産が自分名義で5000万、子供名義で900万くらい。投資でめっちゃ増えた。
妻、自営業。年収は100万以下。マイナスの年も。金融資産も100万以下。
少し前に、中古住宅を買った。
ほぼゼロな低金利と向かう10年は住宅ローン減税で逆鞘なのでフルローン。
書面上は76歳までローンは続くよどこまでもなんだけど、住宅ローン減税が終わるまではないにしても適当なタイミングで一括で返すつもり。5000万といってもほとんど株や投信だから、減ることもあるだろうけど、残債くらい余裕でいけるはず。
家計収支の話。
まずは収入。
内訳は給与が560万、あと児童手当が30万くらい。それと税金や保険の還付が20万くらい(妻が手術怪して保険がおりた)。その他10万ほどようわからん収入。マネーフォワードがAmazonの値引きやATM使用料のキャッシュバックをそう分類してるだけで、副業とかではない。
続いて支出。
これは、今年からは家賃支払いの代わりに住宅ローン支払いになる。駐車場代もなくなるので15万くらい安くなる予定。
次が食費。
続いては学費。
50万くらい。
内訳は、学費と言っていいのか、保育園代とその周辺費用で40万くらい。これは、今年から一気に安くなる。あと数年前から自分が放送大学に入学してるのでその学費に10万ほど。
保育園代ってすごい。うちはこんなもんで済むけど、世帯年収1千万超えると昔の国立大学の学費くらいする。
自動車関連が60万ほど。
次が趣味娯楽費32万。
何だこの額は？と思ったら、25万くらいの絵を買ったのが趣味娯楽に分類されたせい。
洗濯機の更新、パソコンの更新、ケルヒャー購入、ふとん新調など。
水道光熱費が27万。
東京都が気が狂ったような額のゼロエミッションハウスというやつにばら撒いていて、それに乗っかっていろいろ導入して、電気代がほぼ基本料金だけになる予定。
長男も次男もオムツなのでオムツ代がコンスタントに。子供服は被服に含めるのか子育て関連グッズとして日用品なのかだが、それを合算してもこんなもん。少ない気がする。
家の光回線とスマホ2台、NHKの地上波とBS、あとよくわからんAppleとMicrosoftからの課金が集計に含まれ14万ってところ。
集計すると14万くらいあった。
ふるさと納税に7万、これは住宅ローン減税が始まる今年からはなくなる。
交通維持育英会と、ロータスっていうポリオ撲滅の財団、浮世絵の技術保存の財団の3箇所にそれぞれ2万ずつ。あとクレカのポイントをユニセフに寄付をしてたり。
支出はだいぶ省略してるのだが、投資の損益は考えず給与所得と支出だけで計算すると100万ほど黒字。
運用収益を含めるかどうかで話は変わってくるのだけど、投資の運用益は正直ようわからない。評価額はここ数年毎年500万以上上がってるけど、これは運なので。
資産が4800万を超えると相続税の控除を超えるので、毎年子供2人に100万ずつ贈与してる。子供名義の900万はほぼそれ。これもジュニアNISAでかなり増えてる。
けっこう余裕がある。
世帯年収1000万でもカツカツという話を聞いたけど、そんないらんと思う。
ライフスタイル次第だけど。
MMTが投げかけた疑問は「現代において通貨自体が政府の負債、自国通貨建て国債による財政破綻はあり得ない。（外貨借金の財政破綻は否定していない）」だぞ。
通貨も自国通貨建て国債も政府の負債だから区別する意味はないのかもしれないけど、枝葉の問題だ。しかし、外貨建て国債が必要な局面もあるし、産業劣化した状態でMMTで予算を拡張すると、輸入が増えて、経常赤字となり、国内の外貨借金が増える。
のように金利による調整を放棄せよと言ってるのが君じゃない。金融による制御はMMTの元となるケインズ主義でも述べてるぞ。
後、インフレの時は合致する供給を設備開発投資と雇用増加で作っていれば失業者は減り、労働者の立場が強くなっている。だからこそマイルドインフレが必要なんだよ。
「政策金利をゼロにする」と、「金利をなくす」は大きな違いがあるぞ。
デフレが長かったため、MMTによる財政出動が求められているけども、設備投資、技術開発投資の加熱によるインフレ側も対処するべきなんだ。インフレ側には政策金利を上げることが解だし、アメリカのインフレも収まってきている。
高度経済成長期の平均インフレ率が4.5%だったので、5%のインフレは、同等以上の賃金上昇が起きているのなら許容範囲だろう。
現代においてMMTでは通貨自体が政府の負債という話と、自国通貨建て国債で財政破綻しないという話までは信じてもいい。国債が意味があるかはまだ議論がある。金利機能の廃止は相当眉唾だ。金利をなくすということはケインズすらも否定しているはずだが。
資金循環にとって「資金調達して支出する（投資）」の及ぼす影響が大きく投資の量の調整のために金利を操縦するんだよ。
MMTも「現代において通貨自体が政府の負債。自国通貨建て国債で財政破綻しない。外貨借金の財政破綻は否定していない。」までは言えるけど、国債の廃止だとか、金利制御の廃止はだいぶ怪しいな。そもそも誰が言ってんのそれ。MMTの笠をかぶって好きかって言ってるだけじゃないの？
それから、格差の拡大防止は、累進課税と労働需要大による賃金待遇上昇が第一でしょ。MMTでどうやって格差是正するの。JGPは、最低保護以上の支出は期待できないぞ。賃金の根拠がないし、政府支出はやはり減らせるものなら減らしてできるだけ多くの事業をしたほうが良いからな。
