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はてなキーワード: 消費税とは
ガソリン税に消費税かかる二重課税もおかしいけどもう一歩踏み込んでほしい
先日Twitterで車の維持費で家計が苦しい〜系の話題に言及してるTweetを見ていたら、地方住まいですら年収が〇〇万円以下の場合なら公共交通機関を利用してという話をしていて驚いた
私は今はマイカー通勤だけれど、夜勤や早朝勤もあるから公共交通機関は利用できない
運転は必死でしてるし、わずかな収入を減らさないように節約節約の日々
ところで私は運転がやや苦手だ
ゴールド免許なのをいいことに速度超過は控え目になるんだけど、エンジンオイル代をケチって不調だけどあと数千キロは交換しないとか、気温が低い日でも丸一日エアコンを使用しないとか大変な環境で過ごしてる
公共交通機関が貧弱だとマイカー関連の出費がある分、生活費の減りが都会住まいより多いと思うと腹が立つ
別に都会住まいに当たり散らそうとは思わないのだが、通勤などは通常の生活をしていると自力で運転するしかないもの
こういうサポートがないことが地方の空洞化に繋がるんじゃないかとすら思う
この値付け減ると嬉しいですよね。小売側としても。
これまあ、現金時代が終わるともしかしたら変わるのかもしれないけど、
Psychological pricing - Wikipedia
https://en.wikipedia.org/wiki/Psychological_pricing
んでこれ、ちょっと前に書籍で話題になってた「総額表示」と大きく関係してるんですね。
値付けは大きく影響あることがわかってるから、小売・外食の多くは値段を動かせなかった。
だからこの「総額表示」は実質デフレ圧力として機能したんですよね。
「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」（消費税転嫁対策特別措置法）
消費税増税分をメーカーや卸に押し付けるなよ、消費者に適正に転嫁しろよ、ということです。
末端の販売業者と消費者との間を取り締まるなんてことは当然ない。
ということで、多くの小売・外食が消費税分の値下げを飲んじゃったんですよね。
まあ外税表示や「〇キュッパ」価格はわかりづらいと消費者に評判は悪かった。
なので小売・外食が長いこと反対声明やロビー活動してもまったく効果がなかった。
じゃあわかりやすい、評判がよい方式にすれば幸せかというと、実際は売り上げが減るという現実がある。
消費者が悪いとは言わんけど、もしあなたがデフレに反対する人ならば、総額表示にも反対してほしかった。
もし、もしこの傾向がキャッシュレスで変わるとすれば、それは間違いなく小売・外食にとっても僥倖だ。
値段を変えられたサイゼってほんとすごいんですよ。
下手に真似すると爆死するだけなんで。
低価格、コスパ良でずっとトップを走り続けて消費者の印象に深く入り込んでたからできる芸当。
PS5が 39,980円/399.99ドル/399.99ユーロ とか 49,980円/499.99ドル/499.99ユーロとか税抜価格で発表したのを見て
ずるいとは言わんがなんとなく納得がいかない感じがしていた
イギリスの生活保護者は一軒家に住んでるよ。ここ、ストリートの端から端まで、みな生活保護の世帯なんだぜ。
確定申告がてら所得税ってどんな感じの構成比になってるんだろうなと見てみていた。
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2018/pdf/001.pdf
ここのp29がわかりやすい。
民間の給与所得者だけに限るので、自営のお金持ちとか公務員とかは除かれるし、
あくまで所得税だけなので消費税・住民税・社会保険などは、含まないけれど。
| 年収区分 | 給与所得者数構成比 | 税額構成比 |
| 年収1,000万 - 1,500万 | 3.6% | 18.9% |
| 年収1,500万 - 2,000万 | 0.8% | 10.4% |
| 年収2,000万 - 2,500万 | 0.3% | 5.7% |
| 年収2,500万超 | 0.3% | 19.6% |
| 合計 | 5% | 54.6% |
|---|
こんな感じ。
この国の半分以上55%は上位5%の人だけで支えてるし、
もっと言うとこの国の2割は上位0.3%の人だけで支えてるんだなぁとか思った。
日本が100人の村で、1か月で家を100件建てる仕事があったとしたら、
55件は5人で建ててるし、その中でも20件は1人が10日くらいの時間で建ててる。
上位にこんだけやってもらってると考えると少しは溜飲が下がるかなぁとか。
下がらないですよねそうですよね
話題のUNIQLOではないが流通系の仕事に携わっていたとき。
消費税が5%から8%にアップする際、そういうネゴを各取引先に対して行ったよ。
〇どうやるの？
「値下げしてくれ！」なんて分かりやすいこと言わないよね。
ワシ「3%分をなんとかしたいんだけど、一緒に考えない？こっちも頑張るからさ」
営業「ちょっと持ち帰らせてください(後日値下げを受けることになる)」
〇下請法は？
下請法が適用される範囲は意外と狭い。大企業同士の取引の場合はその対象外。
〇そんなことやってアシが付かない？
付かない。正確には付きにくい。伝票原価は変えずに別途払い戻し契約を結ぶと、通常の取引ではまず見えない。
もちろん、きちんと調べれば…なのかもしれないが。すくなくとも自分が働いているときは何もなかった。
〇Evilだと思う？
どうかな～。今でもそこは勢いがすごいし、何回もバズってる。ブクマカもべた褒めだぞ？もう一回言う。ブクマカもべた褒めだぞ？
ただ、値下げって限界があるんだよね。サステナブルではない。A社がダメになったらB社に。焼畑農業みたい。ただ、意外とその限界が来ないもんだ。
MMT VS新自由主義の選挙で、MMT側が勝って新自由主義が負けないとどうしようもないと思うよ。4月の広島補選とかでれいわが議席を取るなど選挙で勝つ必要があるわ。
自民、立憲民主の多数は日和見だ。だが、新自由主義、MMT両方内部で割れている。
純粋なMMTの政党はれいわだけだ。ちなみに維新は新自由主義な。
れいわが勝ち、維新が負ければ、日和見もMMT側にうつり、消費税減税がなせるだろう。
なお、他にも自民の安藤、立憲民主の馬渕もMMTだが、維新が刺客を送ってる。ぎゃくに新自由主義の国民民主の前原にれいわが刺客を送ってる。
むろん、れいわと維新の比例票数も課題だろう。MMT側が議席を取り、新自由主義側が負ければ、自民、立憲民主の日和見もMMT側、消費税増税側に移る。
消費税を下げて、法人税、累進所得税を下げたほうがいいというフラット税制志向は、新自由主義ゆえの結果だよ。
まず1930年代の世界恐慌で政府が何もしないほうがいいという自由主義は解を持たなかった。
大規模経済危機を迎えると、企業は金をためこみ設備研究投資をしなくなり、さらに景気が悪くなるという悪循環。
解を持つ英雄を求め、ドイツはヒトラー、日本は軍部が解だと思って暴走して戦争に至った。
そこでケインズが一般理論を発表した。政府が金融、財政、税制で金の循環を整えるという考え。軽いインフレを維持すれば経済は良くなると。
それで経済は順調に行き始めていたが、1970年代オイルショックや一部の国の経常赤字化で、「インフレだが不景気」という状態が生まれた。原因を仔細に見れば、資源不足や、産業劣化で外貨・金流出や外貨借金が増えた供給不足の問題ではある。
ケインズ主義だと政府は大きくなりやすい。政府が何もしないほうが良いという考えで、自由主義が復活した。それが故の小さな政府化とフラット税制志向。
経済は過去の貯蓄の取り崩しを含めて、資金調達しての支出を初項、収入のうち消費の比率を公比とした等比数列の和なんだわ。
資金調達しての支出は投資とも言われてるんだけど、設備研究投資に紐付いていない金融投資は貯蓄な。
だけど、設備研究投資に紐付いていない金融投資、平均消費性向以下の富裕層、そして、保身で資金余剰局面にある企業のフリーハンドの減税は公比を下げて景気を落とす。設備研究投資や消費など使った場合限定の減税は良いが。
日本では1990年バブル崩壊を迎えたが、大規模経済危機を迎えた後の停滞に自由主義が解を持たないというのは変わらず、それでいて消費税を上げて金を貯め込むところをバカバカ減税をした。
だけど、政府の裁量が働かないから理想的だという考えで、消費税を上げて、所得税、法人税を下げてきたんだよ。
1970年のような供給由来インフレを防ぎつつ、正しく金の循環を整えないとならない。無論使ったら増税の消費税は最悪の税制だからなくすべき。
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a190039.htm
なぜ日本がここまで貧乏になってしまったのかという疑問に関する質問主意書
内閣府は昨年十二月二十五日、二〇一四年の国民一人当たりの名目ＧＤＰが三万六二〇〇ドルで、これはＯＥＣＤに加盟する三十四か国のうち上から二十番目で、統計が確認される一九七〇年以降、最も低い順位になったと発表した。なんとイスラエルにまで抜かれてしまった。失われた二十年と言われている期間に、日本はここまで貧乏になってしまったのである。この期間において、財政規律を重んじすぎ緊縮財政でデフレを続けてしまったのが原因だと考える。円安・株高・原油安という日本経済にとって追い風を受けながら、デフレ脱却さえできていない。二年で二％のインフレ目標も、実質二％、名目三％のＧＤＰ成長率の達成にも失敗した。日本の経済成長率の低さは現在世界の中で際立っている。一月三日のＴＢＳの時事放談にて石破茂地方創生担当大臣は「財政規律が緩んでしまったらハイパーインフレしかないと強く認識している」と発言し、アベノミクス三本の矢のうち第二の矢を否定した。
これに関連して質問する。
一 内閣府経済社会総合研究所編の「国民経済計算報告－平成二年基準－（昭和三十年～平成十年）」によれば、一九九三年と一九九四年、日本の一人当たりの名目ＧＤＰは世界一であると書いてある。これらのデータは今でも変更はないか。
二 一人当たりの名目ＧＤＰは、その国の豊かさを表す経済指標である。その意味で日本は一九九三年、一九九四年、世界で最も豊かな（あるいはそれに準ずる）国であった。しかし、その後財政規律を重んじすぎて緊縮財政を続けデフレが続くことになり、二十年以上の間、実質賃金が下がり、結果として貧乏な国になってしまったと考える。つまり経済政策の失敗が日本を貧乏にしたと考えるが同意するか。
三 もし日本が貧乏になってしまったのが、前記の理由ではないと主張するのであれば、何が原因であると主張するのか。また、どのようにしてその流れを止めることができると考えるのか。
四 日本がここまで貧乏になった理由を円安では説明することはできない。一九九三年、一九九四年頃、一ドルは一〇〇円～一一〇円程度であった。この頃、一人当たりのＧＤＰを見ると、ルクセンブルグやスイスなどは日本と大差なかったが、現在ルクセンブルグは日本の三倍以上、スイスは日本の二．四倍になっており、とても円安では説明できないのは明らかではないか。
五 増税は国民からお金を取り上げ、貧乏になった国民を更に貧乏にする。二〇一七年四月からの消費税再増税は、国民の実質所得を下げ、国民に節約を強要し、消費を縮小させるから、世界の中で相対的に日本国民を更に貧乏にしてしまうと考えるが同意するか。
六 日本を貧乏にしてしまったら、国の借金一〇〇〇兆円は返せなくなるし、社会保障も貧弱なものになると考えるが同意するか。
七 財政規律をごく僅かでも緩めると、とたんにハイパーインフレになると考えているのか。財政赤字が何兆円を超えるとハイパーインフレになると考えているのか。
八 例えば財政規律を五兆円だけ緩めるとしよう。平成二十二年八月に内閣府計量分析室から発表された乗数によると、五兆円公共投資を増やした場合、一年目に実質ＧＤＰは一．〇六％増加、名目ＧＤＰは一．一五％増加、消費者物価は〇．〇七％上昇ということで、ハイパーインフレにはならず、可処分所得は〇．九四％増加、また公債残高の対ＧＤＰ比は一．六五％ＰＴ減少するとなっており財政も健全化するわけで、日本経済にとってよい材料ばかりである。このような経済の好循環を引き起こすのは公共投資だけに限らない。日本が急速に貧乏になっていくのを防ぐためには、緊急に財政支出を拡大すべきだと考えるが同意するか。
九 公共投資の増額を二年後以降も同様に続けた場合を考えると、債務が蓄積されるかのような錯覚を受けるかもしれない。しかし、毎年乗数は変わるのであり、二年後以降はその年に計算された新しい乗数で何が最良な財政政策であるかを検討すべきだと考えるが同意するか。
十 昨年の十二月二十二日に甘利大臣は二〇一七年四月に予定されている消費税一〇％への引き上げ実施は「増税でデフレに戻ることがないのが条件」と述べた。もし、大部分のエコノミストが増税でデフレに戻ることを予想したら増税は延期されると考えて良いか。
右質問する。
これに対しての回答がこれだが、いつも言われていることを繰り返しているだけで、あまり意味がない。
一について
お尋ねの日本の一人当たり名目ＧＤＰについて、平成六年につき「平成二十六年度国民経済計算確報（フロー編）」（平成二十七年十二月二十五日内閣府公表）等、平成五年につき「支出系列簡易遡及平成十七年基準」（平成二十六年一月二十日内閣府公表）等を用いて計算すれば、米ドル換算で、それぞれ三万八千八百四十四米ドル及び三万五千五百四米ドルとなり、いずれも経済協力開発機構（以下「ＯＥＣＤ」という。）加盟国中第三位となっている。
二から四までについて
御指摘の「貧乏」の定義が必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、我が国の一人当たり名目ＧＤＰのＯＥＣＤ加盟国内の順位が低下した要因としては、世界経済が成長する中で、我が国経済はデフレ状況にあって、名目ＧＤＰ成長率が相対的に低かったこと等があると考えている。
政府としては、長引くデフレからの早期脱却と日本経済の再生のため、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢からなる経済政策を一体的に推進してきた。今後の経済財政運営に当たっては、アベノミクス第二ステージにおいて、名目ＧＤＰ六百兆円を平成三十二年頃に達成することを目標とし、これまでの三本の矢を束ねて一層強化した新たな第一の矢である希望を生み出す強い経済の推進に取り組むとともに、その果実を第二、第三の矢である夢をつむぐ子育て支援、安心につながる社会保障にもつなげることで、新・三本の矢が一体となって成長と分配の好循環を強固なものとしていく。
五及び十について
社会保障制度を次世代に引き渡していく責任を果たすとともに、市場や国際社会における我が国の信認を確保するため、平成二十九年四月の消費税率の十パーセントへの引上げは、リーマンショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、確実に実施することとしている。その上で、政府としては、経済財政運営に万全を期してまいりたい。
六について
御指摘の「貧乏」の定義が必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、平成二十九年四月の消費税率の十パーセントへの引上げは、市場や国際社会における我が国の信認を確保するとともに、社会保障制度を次世代に引き渡していくためのものである。その増収分は全額、社会保障の充実・安定化に充てることとしている。
七について
ハイパーインフレーションは、戦争等を背景とした極端な物不足や、財政運営及び通貨に対する信認が完全に失われるなど、極めて特殊な状況下において発生するものであり、現在の我が国の経済・財政の状況において発生するとは考えていない。
八及び九について
我が国の財政については、極めて厳しい状況にあり、デフレ脱却・経済再生を図りつつ、その持続可能性を確保することが重要である。政府としては、「経済財政運営と改革の基本方針二〇一五」（平成二十七年六月三十日閣議決定）に盛り込まれた「経済・財政再生計画」に基づき、平成三十二年度の財政健全化目標の達成に向けて、経済と財政双方の再生を目指す経済・財政一体改革に取り組むこととしている。
経済は過去の貯蓄の取り崩しを含めて、資金調達しての支出を初項、収入のうち消費の比率（消費性向）を公比とした等比数列の和なんだわ。
なお、資金調達しての支出は投資とも言われるが、設備研究投資に紐付いていない金融投資は貯蓄な。
で、設備研究投資に紐付いていない金融投資、平均消費性向以下の富裕層、不況で保身に入って資金余剰にある企業のフリーハンドの減税は公比を落として経済を下げる。具体的に使ったもの減税なら良いが。使ったら増税の消費税は最悪の税制。
そんな税制をしてきたからの新自由主義30年の不況。時々貿易赤字も出るようになった。このまま行くと外貨借金が増えてこその財政はたんとハイパーインフレ。だけど、原因は新自由主義。
金は動かすような税制にしないとならんのだよ。
父の怒鳴る癖。
数年前から確定申告を電子申告してほしいと言われ代わりにやっていたが、昨年の消費税の資料が見つからないとのこと。自分が申告してないから管理がだらしなくなるんだ、と暗に私を責めた。
(いやいや、申告前にも内容確認し、申告後に印刷してすぐ渡しましたが。)
この時点で相変わらずだなぁと我が親ながら恥ずかしかった。
何で私に電子申告頼むのに、事前に準備せずに待たして良いと思うのか、不思議である。私は0歳児の親で暇じゃない。
不動産収入の資料をまとめ終わりテレビを見ようとしたから、テレビ見る前に去年の消費税の申告書探して、と伝えたら、彼の癇に障ったららしい。ごちゃごちゃうるせぇな、そんな事言うなら帰れと怒鳴った。子供が真横にいるのに。あまりにも理不尽で一瞬言葉を失った。母がそんな言い方しなくても良いんじゃないの？と言ってくれたので、我にかえり、消費税の申告書を無くしたのはお父さんだと思うんだけど、と言ったら、父は無いって言っただろ、2度と来るんじゃねーと私に向かって怒鳴った。もちろん真横には0歳の子供もいる。
くだらないから速攻帰って申告もしてない。
この2週間ほぼ毎日果物やらお惣菜を車で20分かけて運んでくる。
謝れよと思う。
父が謝るまでやりたくないと言ったら、母にそれは無理だから諦めない、と言われた。
