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はてなキーワード: 消費税とは
経済は過去の貯蓄の取り崩しを含めて、資金調達しての支出を初項、収入のうち消費の比率（消費性向）を公比とした等比数列の和なんだわ。
なお、資金調達しての支出は投資とも言われるが、設備研究投資に紐付いていない金融投資は貯蓄な。
で、設備研究投資に紐付いていない金融投資、平均消費性向以下の富裕層、不況で保身に入って資金余剰にある企業のフリーハンドの減税は公比を落として経済を下げる。具体的に使ったもの減税なら良いが。使ったら増税の消費税は最悪の税制。
そんな税制をしてきたからの新自由主義30年の不況。時々貿易赤字も出るようになった。このまま行くと外貨借金が増えてこその財政はたんとハイパーインフレ。だけど、原因は新自由主義。
金は動かすような税制にしないとならんのだよ。
父の怒鳴る癖。
数年前から確定申告を電子申告してほしいと言われ代わりにやっていたが、昨年の消費税の資料が見つからないとのこと。自分が申告してないから管理がだらしなくなるんだ、と暗に私を責めた。
(いやいや、申告前にも内容確認し、申告後に印刷してすぐ渡しましたが。)
この時点で相変わらずだなぁと我が親ながら恥ずかしかった。
何で私に電子申告頼むのに、事前に準備せずに待たして良いと思うのか、不思議である。私は0歳児の親で暇じゃない。
不動産収入の資料をまとめ終わりテレビを見ようとしたから、テレビ見る前に去年の消費税の申告書探して、と伝えたら、彼の癇に障ったららしい。ごちゃごちゃうるせぇな、そんな事言うなら帰れと怒鳴った。子供が真横にいるのに。あまりにも理不尽で一瞬言葉を失った。母がそんな言い方しなくても良いんじゃないの？と言ってくれたので、我にかえり、消費税の申告書を無くしたのはお父さんだと思うんだけど、と言ったら、父は無いって言っただろ、2度と来るんじゃねーと私に向かって怒鳴った。もちろん真横には0歳の子供もいる。
くだらないから速攻帰って申告もしてない。
この2週間ほぼ毎日果物やらお惣菜を車で20分かけて運んでくる。
謝れよと思う。
父が謝るまでやりたくないと言ったら、母にそれは無理だから諦めない、と言われた。
そもそも新自由主義は金を貯め込む設備研究投資に紐付いていない金融投資、平均消費性向以下の富裕層、資金余剰の企業をさらに減税して、金の動きを悪くして景気を悪くしやすいからな。
俺は低所得者だけど、消費税20%くらいまでなら我慢できるかな…
でも高所得者だって、所得に占める割合は低所得者より相対的に低くなるだろうけど、高い買い物するときは困るんじゃないの？
100%でいい
https://www.financepensionrealestate.work/entry/2021/02/21/192319
これ見てビックリした。
何がって、"従業員給与・賞与と配当金の長期推移" というグラフ。
これが本当ならめちゃくちゃヤバくない？コレ2軸じゃないのよね？
資本金10億円以上の企業に絞ってるとはいえ、給与賞与の合計が約45兆、配当金の合計が約20兆。配当金が給与賞与の4割超えてるってヤバい。しかもこの伸び率を見ているとそのうち5割までいくんじゃないか。
従業員の人数と株主の人数がそれぞれ何人ぐらいなのか知らないけど、株やってる人の方が圧倒的に少ないだろうし、株やってる人はだいたい複数銘柄持ってるだろうから、一人あたりが得ている金額に直すと差がヤバそう。富の再分配が富める者に集中している構造がここまでとは。
しかも所得税って給与は累進課税で所得税max45%だけど、配当利益は約20%。株式投資をできる種銭がある富める者が配当金でさらに富み、税金は少ないって、おかしくない？
自分はそこそこ高収入で貯金もそこそこあって資産運用も少しやってる。普通預金口座に寝かせているだけのお金がもったいなくて株と仮想通貨の投資額を増やしたら、みるみる増えていって、お金ってこんなに簡単に増えるんだ、しかも種銭が多ければ多いほど増え方がエグいな、と実感している。まだ利益確定してないからこのあと下がる可能性ももちろんある、でも下がったところで元々余剰資金でやってるから生活には困らない。自分のレベルでこれだから、自分より早く投資をしてたり種銭が大きい資産家はもっとすごい利益を得てると思う。
税金増やすならこういう層からとるべきだろ、と、常々思ってるけど、上のグラフを見てますますその思いは強くなった。配当金増えすぎだろ。
自分に関してはもちろん確定申告は毎年きっちりしてるし、脱税はしてない。ただ、決められた額以上の税金は納めない。税率が上がったらブーブー言うだろうが支払う余裕はあるし、税率が上がっても可処分所得も高いから生活には困らない。消費税を上げたり子ども手当を削ったりするくらいなら、配当や雑所得の税率を上げるべきだと思う。税金に何百万円も払うのは嫌だけど。
経済は過去の貯蓄の取り崩しを含めて資金調達しての支出を初項、収入のうち消費の比率（消費性向）を公比とした等比数列の和。
この公比にがっつりと効くのが消費税。経済にとって最悪の税金。
なお、資金調達しての支出は投資とも言われるが、設備研究投資に紐付いていない金融投資は貯蓄。
また、所得階層により、消費性向は変化する。貧乏人は収入ほぼ全てが消費に変わる。富裕層は収入の一部しか消費に回らない。
企業は景気によって設備研究投資が変わる。景気が良いときには資金不足側になり、景気を上げる。景気が悪いときには資金余剰側になり景気を下げる。
設備研究投資に紐付いていない金融投資、平均消費性向以下の富裕層、資金余剰の企業の減税は、貯蓄を増やし、公比を下げ、景気を下げるんだよ。
税制は景気と密接に関わっている。また、状況によって減税が景気に良い影響を与えるか悪い影響を与えるかは変わる。
消費税増税、企業が資金余剰側の状態での法人税減税はまさに悪い影響を与える税制。だが、新自由主義のもとでは政府の裁量がないから良いのだと。そんな税制を３０年続けてきたから不景気になったの。
それから、消費税がない時代というのは１９８９年以前であって、まさに一人あたりGDPが世界２位、世界トップシェア産業をいくつも抱えていて、トップ1%被引用論文を大量に出していて、日本が強かった時代だよ。
間違いなく消費税が日本を貧しく、衰退させた。そして、産業劣化が続き外貨借金が増えればこそ、輸入困難によるハイパーインフレと、通貨安からの外貨借金の急増による財政破綻が起きる。
消費税を5%に戻したり全廃すれば消費が急回復するのか？5%の時代に消費が活発だったのか？
消費税を5%に戻したり全廃すれば経済が回りだすのか？5%の時代に経済成長していたのか？
消費が経済を回すなら、消費税増税して政府の消費（歳出）を増やせば経済が回るんじゃないのか。
税収中立の消費税増税・法人税減税では国民負担は増えない。法人税で労働者が雇用賃金抑制の形で負担していたのが消費者の負担に回るだけだ。
付加価値税（消費税）の5%から10%への引き上げはTPPや日EUEPAの関税引き下げのバーターで、「消費税を下げたから関税を上げる」ということはできない。
付加価値税には非関税障壁の側面があり、他国より税率が低ければ貿易上不利＝人件費等の経費圧縮圧力を受ける。
日本の他国より低い付加価値税は日本の雇用・賃金を押し下げてきた。
内部留保には工場や機械も含まれるが、これを売り払って納税したら何がいいのか？
内部留保には現金も含まれるが、経営破綻したり給与が払えなくなってもいいのか？
消費税5%の時代は特に日本より付加価値税が高い国が多くあった。諸外国は日本より成長率が低かったか？
株主が金を出して活動しているのが企業だから企業が株主の方を見るのは当然ではないか。
増税して歳出拡大して雇用を増やすのか、増税せず歳出抑制して雇用を抑えるのか。
賃上げを求めるなら、賃金の元になる売上が増えていなければならない。
消費税増税と法人税減税は税を価格に転嫁して売上を増やす政策だ。
消費税増税して保育や医療介護の予算を拡大してきた自公が富裕層優遇しまくる政党なのか？
増税に反対して小さな政府を求め続けた政党が貧困層の味方なのか？
10万くらい以上だと消費税高いなと思って躊躇するかもしれんが。
仮に一時的に無くしたとして、消費税がないうちに我慢していた買いたい物を買うぞ！ってなるのだろうか。
自分の感覚の話になってしまって申し訳ないが、「ちょっと背伸びして買いたくなる性能の良いもの」という市場が消えていないだろうか。
家や車のように1000万や100万単位で価格が上がっているのはあるが、
こちらはどちらかというと諦めの境地になる。
もちろん消費税減税後、再度上がる段階で、壊れてないけど長年使っているから買い替えておくかといった、
駆け込み需要ができるのは予想できるし、
