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はてなキーワード: 少子高齢化とは
アメリカはそもそも移民抜きに出生率高いし陸続きのメキシコの出生率も高いからな
かといって福祉が充実してるわけでもなく解雇自由で格差開きまくりやし中絶禁止だったりするけど
＞同じ少子高齢化でも他国は移民とか支援策でその速度を緩やかにしてたり逆に増やしてたりするんやで
＞日本はそこそこデカい国やのにそういう事を全然やってこずに超少子高齢化になってもうたから
他のトラバでもあるが国外からも選挙権行使できるやん(移住先で政治参加すればええやんと思うが)
終わってないと思ってるの？
日本は終わるだろうってのは30年後50年後はもう取り返しつかない事態だろうね、みたいな意味ですね
30年前50年前にこんな政治を野放しにしてたら日本は終わるって言われてた時は、若者が普通に高級外車やブランドバッグや家を買って、スーパーで好きな果物を毎日買える生活が送れなくなるよ
みたいな意味だった
もう取り返しつかないから元の水準に戻れない
300兆円も売り払っちゃった
今の日本終わるは経済水準が発展途上国なみになるから諸外国のインポート品が高すぎてまともに買えなくなるよ、インポートに依存した製品はほとんど高級品になっちゃうんじゃないかな
みたいな意味ですよ
少子高齢化になっても家父長制を放置してしまって出生率は低くなる一方だから、30〜50年後には年金制度は完全破綻してるし全部高級品になってるだろうね
今も普通の人の税率50%近いのに老後の福祉がないし相当終わってるんだけど、これを終わってると理解することもできないので、終わってると言われてる
国債乱発すればいいやん
少子高齢化対策遅きに失しすぎてMMTが正しいことに賭けるしかないんやでもう
それ以外に対案ある？ないならじわじわ衰退していくだけ
たまたまであれ何であれ円高不況時よりも雇用状況が改善し、働き方改革でブラック労働を是正しようという動きがあり、そうさせたのがどこであれ少子高齢化で子育て支援しようと声高々に多くの人々が世へ訴える流れを作り、コロナワクチンを早期に調達しつつコロナ休業保障金を出し、ポップカルチャーの表現の自由を擁護する
自民党の不支持な理由を探せば多くの不支持な理由を見付けられるが、そういう理由を探さないと不支持にする必要性を得られないんだよ
選挙は不支持レースじゃなくて支持レースであり、支持される理由を多く示せた政治家が当選する仕組みであり、今回はたまたまなのか偶然なのか奇跡的なのか原因は何でも良いけれど若者が支持しやすい政党が自民党だったんだよ
まぁ円高不況で就職氷河期世代よりも更に下回る就職難に遭った世代が更に下の若い世代へ野党のネガキャンしまくってるっていうのも無視できないレベルであるだろうけど。その世代はYoutubeやInstagram、Tiktokの人気配信者世代だし影響力はデカイ
A. 日本銀行は通貨発行ができるので、財政破綻はあり得ない。
仮に財政破綻すると言うなら、いつまでに、いくら返済が必要なんですか？日本政府は誰にお金を借りてどの様に返さなければならないんですか？
と言う質問の答えを自分で探してみるといい。通貨発行できる国で財政破綻はあり得ない。
A. まず、インフレの定義をしっかりしよう。インフレとは物価が上がることであり、個別価格が上がることではない。
需要が供給を上回り、値段が上がっていくことを言う。値段は需要と供給で決まるのは流石に説明しなくていいよな。
国全体で考えた時、総需要が総供給を上回り続けると、一部ではなく、全ての価格全体が上がっていく。
日本の場合、コアコアCPIが0.9%程度しか上がっておらず、インフレは現在も起きていない。
だって総需要が総供給より20兆円以上低いんだもん。普通にデフレだ。ただの不況だ。
ハイパーインフレとは、総需要が総供給を大きく超えた時のみに起こる。
仮に5000兆円の財政支出してしまったら、総需要が大きく総供給を超えるので、ハイパーインフレは
起こるでしょうね。財政破綻はしないけど。
A. 経済と人口動態はが一致しないのは証明されている。日本も例外ではない。
例えば高度成長期には経済は年々10％成長したが、人口の伸びは約1％しかない。
単純計算すると、毎年10％－1％＝9％ずつ「1人当たりの所得」が伸びた。
通貨発行量と総需要が大事。大体さ通貨の全体量が同じで、人口が10倍になったらどうなるよ。
発展なんかするわけないだろ。金本位制がなぜ破綻したかの歴史を知ってれば誰でもわかる話。
A. 円安は経済成長をもたらす効果がある。悪い円安なんてない。
為替レートなんて2国間の金利差で決まるので、経済規模などは関係ない。
円安は輸出企業に恩恵をもたらす。輸出する企業は大企業が多いい。
輸入は中小企業が多いい。大企業に恩恵を渡した方が単純にGDPは2%ほど大きくなる。
日本経済全体を見たら円安はプラスだ。大企業の過去最高益連発や、法人税収が伸びている
のを見ればわかるでしょうに。
Q. 実質為替レートが46年ぶりに安い！大変だ！
日本だけ安くなってるんじゃないよ。
ノルウェー、フィンランド、イギリス、カナダ、台湾、韓国、オーストラリア、ドイツ、シンガポール
などの国が40年前にくらい安くなっているが、GDPは伸びている。
為替レートが国力を表しているなんてことはないんだよ。ただの金利差だよ。
A. そもそもアベノミクスは完全に実行されていない。効果の前にそもそも実行されなかったよ。
アベノミクスとは、下記の３つのことを言ってたね。実行されたのは1つだけ。異次元金融緩和。
金融政策は雇用の改善に効くので、失業率はとても下がったのでそこがよかった。積極財政と反対の
消費増税が実行されたのが残念。まぁ三党合意しちゃったからしょうがないけどさ。
A. 失業率が改善しただけだから、賃金の平均が下がるのは当然。
だって、失業率が改善すると言うことは、稼げるスキル、キャリアのない人が
職につけると言うことだから、平均は下がるのは当たり前だよね。積極財政で総需要を
作ることができたら賃金平均も上げれたでしょうね。
A. 生産性ってただの結果だから。需要が供給よりも下回ってる状態で上がるわけないでしょ。
国全体で見たら意味のない指標。総需要があれば生産性も勝手に上がっていく。
Q. なんで日本は金を出せるのに渋っているの？
A. 日銀と財務省が原因。1990年の下落と崩壊は日銀が方向を間違えたのが原因。
2000年代〜はずっと財務省が原因。日銀は2012年から緩和して、あるべき姿にしたけどね。
財務省は日本の癌。このての話は高橋洋一さんとか藤井聡さんとかの話が面白いよ。
A. 大不況がくるね。まさに「岸田恐慌」中国が喜ぶ政策をたくさんするよ。
なぜなら岸田はGDPギャップ（総需要と総供給のギャップ）を埋める気が全くなく、検討しかしない
やつだからだ。今の自民党は安倍さんの様になんとか経済をよくしていこうという保守ではない。
宏池会という売国集団の集まりだ。悪夢の民主党をこえる悪夢の自民党の3年間がくるね。
実際数学勉強して幸せに暮らしたロールモデル女子あんまりみたことないなー。実は男も幸せな数学者ってごく一握りのような気がする。
世の中で要求される対人コミュニケーションスキルとか気遣いとかいうような技術や知識とオーバーラップするところがなさすぎて、いわゆる変人、つきあいにくい人多い。まだ計算機科学とかの方が実在世界と関連している分はるかに生きやすいのでは。大学の学長さんとかも数学者って少ない。実務ができない人が多いからなんだよ。抽象的なことに能力と努力を全振りしてる。でも世界の進歩に一ページを書き加えられる人は一握りなんだよな。
教員も少子高齢化でポスト自体先細りだし。金融アクチュアリーとかむしろ複利計算とか算数そろばんの領域だよな。
もう日本人のカルト属性を完全にハックされていて、自民党一択じゃん。
仏教、イスラム教、キリスト教、いろいろあるけど、日本は自民教。禁止事項は思考すること。偏見こそが正義。
どれだけ自民党が腐敗しようと、
どれだけ秩序を失おうと、
司法が完全に無力化して税金で生活するだけの上級生活保護団体になろうと、
どれだけ国が貧乏になろうと、
どれだけ税金があがろうと、
どれだけ年金が減額されようと、
どれだけ税金が国家のために使われず、自民党の私的な営業費に消えようと
だれだけ第二のパソナ、第三のパソナが現れて税金に巣食おうと、
おまえら、気にしないでしょ？
日本人が中国に行ったって、民主主義で共産党を選んでいるようなものだし、
日本人がロシアに行ったって、民主主義でプーチン選んでいるようなものだ。
かがみよかがみ
暗点だった。
あー。
今までは。
それでも給与の低さや子育てをする上での問題が山積している現状の生活からの脱出方法として、私は他の国で暮らすという選択肢が若者に広まっても良いと思っている。
本当は選挙に行って投票することで、国の制度を大きく変えられたら良いけれど、人口分布において圧倒的に高齢者の比率が高い今、やはりその実現は厳しい。その上、体たらくな政治家を日々目にしている私たちであるから、「将来は総理大臣になりたい」と思っている若い世代は今ほとんどいないのではないだろうか。だから、他の国に行くという選択肢は、私のような若い世代にとってとても現実的だし、突飛なことではないと思う。
思っても見なかったな、これは。
いや、解決しなくていいんだ。
シルバー民主主義の国を見限って、日本人の若者自らが移民になっちゃえばいい。
中絶が合法化されてる胎児と中絶禁止週数を過ぎた胎児と生まれた赤ん坊の何が違うかって、あえて線を引くなら「胎児の生存が母親の人権とコンフリクトするか否か」が最大の違いなんじゃないの。
だから中絶を部分的に禁止している国や自治体でも、適切な医療措置さえ施されていれば胎児の単独生存が可能な週数（本邦では22週）を過ぎていれば中絶を犯罪とするし、週数を問わず禁止としている国でも、妊娠の継続が母体の生命や人権を脅かす場合（妊娠継続により母体に健康上の死の危険がある、性犯罪被害によって起きた妊娠であるなど）だけは例外として認められるのが一般的になっている。現在アメリカの保守州で次々通ってる禁止法はこの例外条項すら認めず、妊娠したのが子供だろうが性犯罪被害者だろうが一律に禁止して裁くような条文になってるから大きな非難を受けているわけだが。
人工子宮など、望まない妊娠をした女の胎内から医者がいつでも胎児を取り出して育てることができる技術がもし実現すれば、中絶も産まれた赤子を遺棄したり、中絶可能週数を過ぎた胎児を中絶?/死産?したのと同じだけの罪に問われるような法改正が行われる可能性はある。
ただ今のところはそれが技術的に不可能なので、コンフリクトした人権のうち既に生きている母体の人権を優先する運用がやむなくとられているだけと自分は解釈している。
この先超少子高齢化で子供が生まれず年寄りだらけになって日本が滅ぶのがわかりきっているとしても、今いる年寄りを全員ある一定の年齢で殺処分したり、年金を打ち切って年寄りを見殺しにし、社会保障費を減らすわけにいかないのと同じだ。今いる年寄りの生存権を守る為に社会保障費を爆増させ、その結果若者が経済的困窮で子供を作れなくなっても（いうなれば国に強要された社会的堕胎の犠牲者となっても）誰も罪に問われることがないのと同じだ。
