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はてなキーワード: 公共事業とは
多くの人は、規制緩和によって派遣労働を推進したのは、小泉と竹中と思っていますが、労働者派遣法が成立したのは、1985年の中曽根内閣の時です（施行は翌年）。つまり、この規制緩和は、1980年代の土光臨調と中曽根行革にまで遡るということです。但し、当時派遣が解禁されたのは、専門知識を必要とする13業務に限定されました。
中曽根行革に続く行革は、橋本行革です。1996年、橋本内閣の時代に、対象業務が26業務に拡大されました。しかし、最大の規制緩和は、1999年の小渕内閣によってなされた改正で、この時に、派遣労働の対象が原則自由となり、禁止業務だけが定められるネガティブ・リストの形を取るようになりました。2003年に小泉内閣のもとで製造業務への労働者派遣が解禁されたとはいえ、なぜ非難されるのはもっぱら小泉内閣で、より抜本的な規制緩和に踏み切った小渕内閣ではないのでしょうか。おそらく、小渕内閣が公共事業を増やしたのに対して、小泉内閣は減らしたので、小さな政府を嫌う勢力は、小泉内閣だけを攻撃したいからでしょう。
派遣労働に関するもう一つのよくある誤解は、パソナ会長の竹中平蔵が、自社の利益のために派遣労働を推進したというレント・シーキング説です。竹中が大臣あるいは参議院議員の任にあったのは、2001年4月から2006年9月までで、パソナの特別顧問に就任したのは2007年2月、会長に就任したのは2009年8月です。そもそも、竹中は派遣労働を直接所管する厚生労働大臣には就任していないのですから、竹中が中心となって派遣労働を推進したというのはおかしな話です。もちろん、竹中は、政治家を辞めた後にも様々な政策を提案していますが、直接政治権力を持っているのではない以上、責任は、提案を受け入れる政治家にあって、民間人の竹中にはありません。
公共事業やってるんだけどさ、利用者100人未満の道路に1億円かけたり、1軒の家守るために数千万円から1億円かけたりするんだよ。
ぶっちゃけ移転させた方が安いのよ。でも制度上、公金使って移転させるってのは無理なのね。（広げる道路に家がかかるから、その家移転させるのはOK。道路改良事業になるから。でも、道路広げずに家だけ移転させるのは駄目。道路改良事業にならないから。）移転のための事業もあるけど、道路とか河川の比べて圧倒的に予算が少ない上に、自己負担もあって現実的じゃないんだよね
お金の問題の他に、先祖の土地が〜とか心情的に離れられない人もいる。
だけど、田舎に人がいない状況が当たり前になれば、先祖の土地がだの、田舎の産業だの問題はなくなるんだよね
この方策への批判としては、土地を離れたくない人の不利益にならないかということがある
確かにそうだ
じゃあここで視点を変えてみよう
ゼロ・カーボンだの、サステナブルだの、未来の環境だののお題目で持続可能な社会のために、これまでの生活が変わった人はいて、不利益が受け入れられている現状がある
個人でみりゃ広く浅く不利益を被っているから不公平感は実感できないかもしれないが、会社単位でみりゃ結構変わらざるを得ない現状何だよね
持続可能な社会のためにというお題目で、不利益を被ることは実例としてあるわけだ
ここで田舎に話を戻す
持続可能な社会のために田舎を潰し、いくつかの都市に機能を集約するってのは、予算投資の観点からは合理的で、先例から個人に不利益を被ることは許容される下地があると言えるわけだ
こんな事ここでしか言えないけど、政策として上げる党がいれば応援したいね
なお、観光資源、農業遺産、自然遺産などの保護の観点や生活の多様性などからは、都市への集約がマイナスになる面もあるだるうから、政策とするには心情以外にも考慮しないといけない点は多々ある
日本の老人の医療問題って、ほとんどが真に医療を必要としてるわけではなく、寂しさを埋める場所としてたまたま医療が選ばれただけというのに起因してる
じゃあ、医療費用を現役と同じ負担額にして、寂しさを埋める場所として穴掘り公共事業をやるのはどうだろう？
意味のない土木作業を課し、その対価としていくらかの賃金支払う
これで暇な老人が減って医療が救われるどころか変なクレーマー、交通暴走老人も減り、年金+金を稼げる老後保証としての事業にもなると思う
正当な医療が受けられなくなる！心配は保険を潰すわけじゃないから問題なくて、老人自信も医療以外に使える金が手に入るから人生が豊かになる
氷河期世代が老人の席に座る前にモラルハザードの起こらない疑似ギブアンドテイク型の社会福祉制度は考えた方がいいと思うんだがどうだろう？
ルッキズム以前に政策論争のレベルの10段ぐらい馬鹿馬鹿しい引き下げている。
とくに減税とか言っている連中は以下の単純な事実をいつまでも完全に無視し続けている。
・国際比較で日本の租税負担率は低く、日本は国際比較で小さな政府であるアメリカより若干高いぐらい。
https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/futanritsu/sy202302c.pdf
・過去の減税政策や増税反対で、より逆進的な社会保険料負担が高騰してきた。
・「減税」「増税反対」は世界中でどこでも公的福祉が大嫌いな右派やネオリベ派のスローガンで、選挙の争点にまでしている左派政党は日本だけ。
・消費減税で飛躍的な経済成長をした国も、消費増税で深刻な不況に陥った国もない。「日本の1997年」以外に実例を挙げられない。
・減税を要求すれば、その政治過程で代替財源として社会保障や公共事業の削減が求められるのは当たり前。財務官僚と政権与党に減税と財政支出拡大を一緒に認めさせる政治交渉力どこから出てくるのだろうか。
・貧困問題や社会保障の研究者や運動家など、貧困者の実情に詳しい人で減税策を正面から掲げている人を知らない。官僚嫌いネオリベ派の鈴木亘くらい。むしろ増税の必要性を主張する人の方が圧倒的に多い。
・国際比較では租税負担率が高い国ほど貧困率も低い傾向がある。
なんで日本の左派は「増税メガネ」とか馬鹿にして、維新のように政府や福祉が大嫌いな右派やネオリベ派の減税論と連帯したがるんだろうね。
コラボ支持者ってすぐこうやって嘘をつくよね、ワザとかな
＞約192万円を経費と認めなかった。ただこれを差し引いても、支出総額は委託料の上限2600万円を上回っているため、返還請求はしない。
とある為、まず経費と認められなかった分だけでも
✕129万
◯192万
であり、少しでも額を小さくしようとするささやかな努力が見苦しい
また委託料の上限2600万円についても、他の事業と経費を混ぜてないか？高額の宿泊費等(旅行代)は必要な支出なのか？沖縄旅行の費用は辺野古基地反対運動(政治活動)の為の資金では？
会計が複数出てくるのは何故？そもそも政治色が強く支援者を政治活動に参加させている様な団体が公共事業に相応しいのか？
という視点からの疑義があり、仮に総合的に見て若年女性支援団体として相応しくないと判断される様な場合は、今まで注入された公金(数千万～億単位)が「結果的には不用な経費であった」となる
貴殿の言い分は「警察は交通事故を取り締まっているのだから些細なスピード違反ぐらい見逃せ」という主張と同様であり、スピード違反が些細なものか過大なものか、他の違反をしていないかという疑惑がある状況で
Colabo、暇空関係でちょこちょこ目にするんだけど、若年女性保護団体とデマ拡散の迷惑系Youtuberを並べて「対消滅しろ」ってどういう世界観だ？
「戦争反対！ ロシアとウクライナは対消滅しろ！」とか言うか？
はてなーは暇空茜の監査請求を「Colabo公金不正という見立ては誤ったが、公金の使途について考えさせる意義があった」みたいに無理やり良かった探ししてるけど、
今進行してる訴訟で暇空茜がバックレ決め込んでるせいで、「嫌がらせ目的に監査請求を利用した」ってColaboの主張が採用される流れになってんだよ
君らがいくら暇空茜を信じたくても暇空茜がそれを御旗に戦ってくれないんだよ
暇空茜が負けちゃう！ 嫌だ！ 暇空もColaboもみんな消滅しちゃえ！ はい、もうこの話題なしね！ なんて駄々こねてんじゃねえよ
首相を「増税メガネ」とか言っている連中（特にリベラル左派）は本当にうんざり。
・国際比較で日本の租税負担率は低く、日本は国際比較で小さな政府であるアメリカより若干高いぐらい。
https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/futanritsu/sy202302c.pdf
・過去の減税政策や増税反対で、より逆進的な社会保険料負担が高騰してきた。
・「減税」「増税反対」は世界中でどこでも公的福祉が大嫌いな右派やネオリベ派のスローガンで、選挙の争点にまでしている左派政党は日本だけ。
・消費減税で飛躍的な経済成長をした国も、消費増税で深刻な不況に陥った国もない。「日本の1997年」以外に実例を挙げられない。
・減税を要求すれば、その政治過程で代替財源として社会保障や公共事業の削減が求められるのは当たり前。財務官僚と政権与党に減税と財政支出拡大を一緒に認めさせる政治交渉力どこから出てくるのだろうか。
・貧困問題や社会保障の研究者や運動家など、貧困者の実情に詳しい人で減税策を正面から掲げている人を知らない。官僚嫌いネオリベ派の鈴木亘くらい。むしろ増税の必要性を主張する人の方が圧倒的に多い。
・国際比較では租税負担率が高い国ほど貧困率も低い傾向がある。
社会保障40兆円、地方交付税20兆円、防衛費公共事業で10兆円な。あと、もろもろは10兆でまとめといた。
とかいうやつ。
こんなん、適当にインフレしてたら当たり前にわかることなんだよな。
つまりは悪いのは消費税とかいうクソどうしようもない税制を導入したり、社会保障の財源どうするんですかぁ〜？とかゴミみたいなこと言う連中のせいだってことだよ。
愚かな人民に適当に毎月金を配ってりゃあいいんだよ、みんなバカだから全部使うよ。バカでしかもケチなやつは貯めとくかもしんないけど、10年後に週刊少年ジャンプの値段が倍になってりゃあ害も少ないだろ。
そんで国債とかいうやつは返す頃には元の半分ぐらいの価値しかなくなってんだろ？ジャンジャン出して全部配れよ。電通とかに流せってんじゃないぞ。社会保障なりBIなり地方の公共事業なりやって、人間に全部配れ。
